介護予防対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中野議員のご質問にお答えいたします。介護予防についてであります。はじめに、高齢者保健福祉概要の配布先と活用はということでありますが、「幕別町の高齢者保健福祉概要」は、食の自立支援サービス、いわゆる訪問給食サービスや軽度生活援助事業など各種在宅福祉サービスや老人クラブ活動などの生きがいづくりに対する施策のほか、保健医療や介護保険サービス全般についてまとめたものであります。平成 12 年に作成以来年数も経過したことから、制度の内容も一部変更となったため、本年の３月に改訂版を作成し、議員の皆様にも配付させていただいたところであります。この「幕別町の高齢者保健福祉概要」は、制度の理解とサービスの利用促進を図るため、保健福祉センターや札内支所などの窓口にも備え付けているほか、すでに介護サービス事業者やケアマネージャー、民生委員、公区長、幕別町社会福祉協議会など多くの関係機関にも配布いたしておりまして、町民から相談があった際などに利用いただき、それぞれの立場でサービスの情報を提供していただいているところであります。次に、提供されている介護保険サービスの効果や成果についてでありますが、介護保険制度の発足後５年目に入りましたが、居宅サービスや施設サービスなどの利用者は、平成 16 年４月末現在、要介護認定者 784 人のうち 565 人となり、前年同期に比べて人数で 68 人、率で 13.7％の伸びとなっているほか、生きがい活動支援事業や外出支援サービスなどのいわゆる「介護保険を補完する事業」においても、同様に利用が伸びてきていることはご承知のとおりであります。介護保険サービスの効果につきましては、平成 13 年度に居宅サービスを利用している本人やその家族を対象にアンケート調査を実施いたしておりますが、その調査結果によりますと、「サービスに満足している」とお答えいただいた方は、本人で 71％、家族で 81％という高い評価を得ることができ、具体的には「デイサービスが楽しい。」、「サービスを利用することによって元気が出た。」、「外出機会が増えた。」などのほか、「これらのサービスがあるおかげで、在宅生活を続けることができている。」などのご意見をいただいたところであります。また、平成 14 年度には、介護保険施設や病院に入られている方の家族を対象に調査を行っておりますけれども、「現在のサービスに満足している」とお答えいただいた方が 81％を占め、「安心できる。」、「心身共にリラックスできる。」、「家にいたら寝たきりになるところであったが、施設に入所でき、リハビリをしたおかげで寝たきりにならずに済んだ。」などという意見が寄せられております。これら介護サービスを上手に使うことによって、本人の生活の確保はもとより、支える家族にとっても安心して介護を続けておられるものというふうに思っております。今後も国や関係機関との連携を図りながら、制度の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。次に、介護予防事業に携わる専門知識を有する人数と対応についてでありますが、介護予防事業につきましては、「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2003」において、高齢者が寝たきりなどの要介護状態にならないためだけでなく、要介護状態になってもその状態が悪化しないようにするためのもので、この取り組みは高齢者自身にとっても、また介護保険制度の円滑な運営にとっても欠かせない重要な事業であると位置付けているところであります。このことから、本事業の実施にあたりましては、保健師と栄養師の９名が中心となり、その専門性を活かしながら対応しているところであり、さらに、適宜、研修や講習等も受けている状況にあります。今後も、より充実した事業の展開のために、必要な研修に参加させるなど職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。次に、軽度の認定者の現状と今後の対策についてでありますが、平成 15 年４月末における幕別町の要介護認定者は 703 人で、うち要支援が 128 人、要介護１が 278 人で、いわゆるこれら軽度の認定者が全体の 57.7％を占めているという状況にあります。平成 12 年４月末の軽度の認定者は 40.6％であったことを考えますと、この３年間で 17.1 ポイントの上昇をみたことになります。一方、北海道全体の平成 15 年４月末での軽度の認定者は 48.8％で、平成 12 年４月末は 43.3％でしたので、この３年間で 5.5 ポイント上昇したことになり、北海道全体に比べて本町の軽度の認定者の割合の上昇率が極めて高いことを示しております。この軽度の認定者の割合が高い要因、これは、なかなか特定できておりませんけれども、いずれにせよ、介護予防の取り組みが重要であると認識いたしております。今後も事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところであり、併せて現在、国においても介護予防は介護保険制度の見直しにおける最重要テーマの一つとなっておりまして、軽度の認定者の増加に対応した基盤整備を進め、新たな予防給付を探っていく議論もされるやに聞いております。その推移なども見守りながら対応してまいりたいというふうに思っております。以上で、中野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目のいきいきエンジョイ事業、あるいは外出支援サービス、いろいろな予防対策を行っておりますけれども、このほかにも町の事業として転倒予防ですとか、痴呆予防、あるいは出前講座をはじめ健康教育。昨年だけでも、約1,850人余りの方がこうした事業にも参加をしているということであります。また、先ほどお話がありましたように、いろいろな行事、事業の案内についても、できる限り広報を通じておりますけれども、そのほかにも民生委員さんを通じ、いろいろな方を通じながら、できるだけ多くの方にこうした事業に参加していただけるような方法、これからも何かいい方法があれば考えていきたいというふうにも思いますし、今もやっているつもりでおりますけれども、なお、きめ細かな周知の方法があれば、それらについても当然、検討していかなければならないものというふうに思っております。それから、高齢者の在宅訪問なんかもやっておりますので、先ほど言いました９名というのは、町の保健師・栄養師の数であります。このほかにそれぞれの施設ですとか、社会福祉協議会なんかにもケアマネージャー等の専門的知識を有した方がいらっしゃるわけでありますし、さらには、いきいきエンジョイ教室、これらにはそうした有資格者のボランティアの方も含めて参加をしていただいているような現状でありますので、町職員のみならず、広くそうした有資格者の方々にも参加していただく中であって、全体的な取り組みの中で、なお、要介護、要認定、いわゆる介護者が少なくなるような方策にこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。