「日の丸・君が代」の教育現場での対応について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

豊島議員のご質問にお答えいたします。順序が逆になりますけれども、４点目の児童相談所の充実を求めるべきについてであります。私も今、豊島議員が申されたとおり、これからの日本の将来を担う子供に対する虐待は、本当に由々しい問題だというふうに理解しているところであります。ご存知のとおり、児童相談所につきましては児童福祉法により、都道府県は児童相談所を設置しなければならないというふうにされております。その設置する児童相談所には児童福祉司を置かなければならないというふうになっております。この児童福祉司の配置についての費用は、都道府県の支弁とされているところでもあり、北海道全体での児童相談所は現在８カ所が設置され、児童及びその家庭についての相談や児童の一時保護等の業務を行っているところであります。また、平成12年には、児童虐待の防止に関する法律が制定され、児童虐待等の相談が急増し、複雑・多様な児童問題に迅速で適切な対応と高い専門性が求められてきていることなどから、北海道では、平成14年度に児童福祉司10名の増員が図られ、これにより現在児童福祉司は52名が配置されたことになります。したがいまして、お話にありましたように、北海道での一人当たりの配置は、人口約７万4,000人に一人というふうになっておりまして、国の定める配置基準よりはかなり上まわっているのが現状であります。しかしながら、現在の北海道における児童福祉司の配置で充足されているかどうかについては、今後いろいろな状況判断の中で、見直しを含め検討されていくものだろうというふうに思っております。私どもも、今後、国においては児童相談所のあり方等も含めて検討されているという状況も聞きだしておりますので、これら推移を見守りながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上で、豊島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

豊島議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、「日の丸、君が代」の強制は学校現場にはふさわしくないということでありますけれども、ご承知のように平成11年８月13日、国旗及び国歌に関する法律が公布され、即日施行されました。この法律は、長年の慣行により、国民の間に国旗、国歌として定着していた日章旗及び君が代について、成文法でその根拠が定められたものであります。また、その一方で、学習指導要領では、特別活動として「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されております。学習指導要領でこのように示されているのは、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、児童生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであるとのことから示されているものと、私どもは理解をしているところであります。各学校において行われる行事にはさまざまなものがありますけれども、この中でも、入学式や卒業式は学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上で良い機会となるものであり、こうした意義を踏まえた上で、入学式や卒業式においては「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされております。したがいまして、入学式や卒業式などにおける国旗、国歌の指導にあたりましては、社会科や音楽科における指導などとの関連を図り、国旗及び国歌に対する正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てることも一方では大切なことであると考えております。教育委員会といたしましては、法制化されてからこれまで、学校における国旗及び国歌の指導については、関係者の話し合いのもと、意思疎通を図りながら、学習指導要領に基づいて適切に行われるようお願いをしてまいりました。今後も、校長、教頭、教職員との話し合いの中では、一つには、法制化された事実があること、二つ目には、学習指導要領に基づくものであること、３点目には、児童生徒に基礎基本を教えるということを認識するとともに、教育公務員の立場を自覚し、保護者や地域の方々の誤解や不信感を招かないように、学習指導要領に基づく教育課程での指導、儀式にふさわしい態度などについて、学校内で十分に話し合いをし、教職員の理解はもとより、地域、保護者から信頼される学校づくりに向けて努力するよう指導しているところであります。次に、心のノートについてのご質問であります。今日の教育において、生きる力の育成が重要な課題となっており、その生きる力の核となる豊かな人間性の育成を担う柱として、道徳教育の充実が従来に増して強く求められており、生命を大切にする心や他人を思いやる心、物事の是非・善悪といった規範意識などをしっかり身につけさせるとともに、家庭や地域社会との連携を図りながら、豊かな体験を通して、児童生徒の内面に根ざした道徳性を育成することが重要であるものと考えております。こうしたことを背景にしながら、今回、文部科学省が心のノートを作成、配布いたしましたけれども、配布したこと自体については、地教行法の第48条、「文部科学大臣は、都道府県又は市町村に対し、教育行政にかかわって必要な指導・助言又は援助を行う事ができる。」こういうふうになっておりますので、この文部科学大臣の権限に基づいて、各地方公共団体に対する指導及び援助の一環として配布されたものと解されております。教育委員会といたしましては、文科省のこうした指導に基づき、各学校に配布したものでありますけれども、心のノートはご承知のとおり、教科書だとか従来の副読本とは違う、いわゆる異なるものでありますので、実践に当たっての注意事項として、一つには、意義や使い方について教職員、児童生徒、保護者の間で共通理解を図ることが一つであります。二つ目には、道徳の時間における指導課程の中で、補助資料として活用すること。 ３点目には、日常生活や全教育課程を通じて心のノートを活用すること。そして四つ目には、学校と家庭、地域社会が連携しながら、共に子どもの心を育むことを視点に置いて、学校と家庭との心の掛け橋として、あるいは子どもの心の記録となる冊子として、過重負担とならないよう、活用の仕方を創意工夫するよう指導しているところであります。３点目の高校の学区再編についてであります。現行の通学区域は、昭和57年にスタートしてから20年以上が経過し、人口、生活圏域、通学条件などの社会情勢が変化していることや、進学率が97％を越える中で、高等学校教育に対する生徒や保護者の意識、期待も多様化していること、さらには、中学校卒業者の減少期に入り、高等学校の小規模化が避けられない状況にあることなど、高等学校を取り巻く環境は大きく変化しているとなって、生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等に応じた多様な学習を可能とし、学校選択幅を広げるために、全日制課程普通科の学区及び学区外就学枠を拡大するために、北海道立高等学校通学区域規則が今年の１月16日改正され、平成17年度道立高等学校入学者に係る選抜から実施されることとなりました。十勝の普通科高等学校は、現行の４学区を統合し１学区となるわけでありますけれども、生徒にとって高校の選択肢が増える一方、学校間格差が広がり、特に町村の普通科高校は、より生徒の確保が厳しくなることが予想されますし、また、遠距離通学者の割合も高まることが予想されることから、保護者の経済的負担や生徒指導などの課題もあります。またその反面で、現行、十勝の他学区に入学する場合、定員の５％以内に入学が制限されていることから、希望の学校になかなか入学できないということから、札幌とか函館などへの私立高校入学数は十勝からも100人前後とも言われておりまして、十勝の優秀な人材の流出を防ぐ、そういう意味ではプラス効果があるのではないかということも言われているところであります。いずれにいたしましても、北海道立高等学校通学区域の規則が改正され、平成17年度から実施されるわけですから、現時点では、新制度による入学者選抜が円滑に実施されることは、私ども期待をするとともに、検証しながら、引き続き、40人学級の解消による少人数指導の実現に向けての要請活動、さらには、高校は地域の担い手という観点から、地域に必要な高校の姿を地域ぐるみで考え直す時期にきているものと考え、執行方針でも述べているとおり、関係機関、団体との連携、協力を図りながら、より良い方向性を見出すための努力を続けてまいりたいというふうに考えております。以上で、豊島議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

はじめに国旗・国歌の関係でありますけれども、これはいろいろなお話しを聞かせていただきましたけれども、これも別に私は間違ったことを言っているわけではなくて、法制化されたという事実があるのではないかと。平成11年の８月まではどんなことがあったのか。それまで今までは慣行ではないのか、だから法律に求められたものではないからという意見がたくさんあって、初めて法制化されたと。法制化されたことにつきましても、これはどういう方々からの意見か判りませんけれども、私どもが知り得るのは、日本人の８割が、日の丸を国旗として支持している現状、こういったものがありますよというのも当時聞かされてきましたし、そういったもとの中からやってきたと。何よりも大事なことは、この法制化の段階では当時の文部大臣も、教育は根本的には先生と児童生徒の信頼関係であって、また、それを生み出すのは先生方同士の信頼関係である。その前にはさまざまな努力をし、その結果、極めて難しい問題に入っていったとき、最終的にはやむを得ないことがあるかもしれないが、それに至るまでは、校長先生も、また現場の先生方もよく話をする。要するに簡単に職務命令を出さないようにということは、ここで言われているわけでありまして、私どもそのことを踏まえながら学習指導に基づいた形の中できちんと指導し、そして良く話し合いをしながらやってほしい。豊島議員がおっしゃったのは、東京都の問題はいろいろとありますけども、少なくとも幕別町はそんなような形ではなくて、やっぱりゆっくりゆっくりと話し合いをしながらこれまで近づいてきたと。ですから、理解までいくかどうかわかりませんけれども、共通理解というのはなかなか難しいものがあります。職員団体は共通理解という言い方をしていますけれども、私どもは意思疎通という形。理解まではなかなかいかないだろうというふうに考えておりますので、そういった違いの部分も考えながら、これまでやってきておりますし、今もその卒業式、入学式なんかは、やっぱり話し合った中で、これまでにきているのであろうというふうに考えております。これは、地域の中には、まだまだああいう状況はだめでないのか、いろいろな形もありますけれども、それはそれとしながらも、やっぱり一歩一歩という形の中で、お互いに信頼関係を崩さないような形、こういうようなものを今も続けているということもご理解いただきたいなというふうに考えていますし、３月15日、24日も、そんなような形で、今、精力的に話し合いがなされているというふうに聞いておりますので、ご理解をというふうに考えております。それから、心のノートでありますけれども、これは先ほど言いました地教法48条、この中で文部省としては地方公共団体に対する指導、援助の一助としてやってきたのだ。ですから、私どもはその指導に基づいて、各学校に配布したということでやっているわけありますけれども、今、お話しいろいろ聞かせていただきました。今の私の知る範囲での心のノートの活用法、これができた背景には、やっぱり最近、いわゆる17歳の少年のバスジャック、いろいろな形がありまして、こういったものをどうしたらいいか。そこで学校での道徳教科というのは、今現在どうなのか。いわゆる副読本と呼んでいるぐらいの道徳教育ではだめなのだろうと。このネックはどこかというと、先ほど心理学者と言われていますけれども、基本的に私どもが押さえているのは、このノートの原案、これは中学校の先生、これが主体的に作成して内容的には子供たちが自分の思いと向き合えるように工夫しながら、それを基に、今、お話しにあった心理学者というのは、これは当時のって言いましょうか、今もそうなのでしょうか、河合隼雄文化庁長官、これが監修したということで、その部分だけがたぶん議員からは私の方に、今、お話ししたのだと思いますけれども、ネックは中学校の先生が原本的なものを作って、それを心理学者という文化庁長官が監修したのだということで、私どもは理解しているわけでありますしたがいまして、道徳教育において、教員が今まであるのかどうかわかりませんけれども、一部にはあるかもしれませんけれども、固定観念にあまりとらわれることなく、心のノートの使用に当たっては、これはたぶん注意事項としても流しているからわかっていると思うのですけれども、どこのページから使ってもいいし、どこから読んでもいい。そして、これには答えはありません。ですからそんなような形の中で上手に使ってくれ。いわゆる計画的、継続的な活用の工夫を、私どももこれまで学校に望みながら、指導まではしていませんけれども、そういうようなことを伝えてきたということであります。先ほども言いました、この種のものは副教材。どこから読んでもいいですし、正解もない。ですから、内容的には子供と家族が一緒になって考えれば、こういうものがあってもいいのではないかな、そんな風に考えていますので、先ほど言いました共に過重負担とならないように、ということは先ほども言った言葉はそこにあるわけでありまして、やっぱり良いこと悪いこと、私もそんなにノートを見て、そんなに先ほど言われるほどのものなのかなと。そういう思いで見ればそういうふうになるかもしれませんけれども、私ははんかくさいからよくわかりませんけれども、黙って見ていれば、たいしたそんなに悪いものでもないなという、だからこれは、使い方ではないかなというふうに考えております。それから、高校の学区についてはまさに言われるとおりでありますし、ですから執行方針でも述べさせていただきました。やっぱり地域の学校、いろいろなことを考えた場合にどうすべきかということは、これから、先ほど言いましたように関係者と一緒になって、どんな形でやっていったら一番良いのかと。そんなふうでは逆にいろいろとご指導いただければというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

児童相談所のあり方については、先ほどもお話し申し上げましたように、国、あるいはこれからの道の動きなどを見ながら対応してまいりたいというふうに思っています。ちなみに、古い規則ですから、10万から13万人に一人の福祉だということでしたけれども、帯広児童相談所の場合でいきますと、今６名ということですので、十勝の人口からすると、大体６万人に一人というような状況であります。それとご存知かなと思いますけれども、16年４月１日から十勝支庁の機構改革がなされます。今まで児童相談所、帯広保健所、十勝支庁社会福祉課というのが、これが全部支庁長の下のもとに一括されて、保健福祉事務所、そういう名のもとに統括されるといいますか、機構改革がなされますから、それらの中で児童相談所のあり方がまだどういうふうになってくるかというのも、これから見守っていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

その強制という言葉がよくわからないのですけれども、私も決してそういうつもりは全くないということを先ほどからお話をさせていただきます。職務命令というのは、私ども、校長、教頭にはかけてあります。これは、これをしなさい、あれをしなさいというのは、口頭であろうが文書であろうが、校長、教頭にはかけています。でも、先生方とは良くお話ししながら、お互いの、先ほど言った意思疎通を図りながら、卒業式に向かって、入学式に向かって最後の答えを出してくださいと言っているわけで、我々が介入しているわけではないということだけをお話をさせていただいて終わりたいと思います。