1番目、国道38号線沿いの開発計画

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

古川議員のご質問にお答えいたします。はじめに、一般国道 38 号線の札内東 13 号以東の４車線計画並びに相川・明野間のバイパス計画についてでありますが、国道 38 号線の４車線拡幅整備につきましては、本町にとりましては長年の懸案事項でもあり、執行方針の中でも申しあげましたように、札内東 11 号先から札内東 13 号先までの延長約930ｍにつきましては、平成 14 年度から用地買収等を進めていただき、一定区間の用地処理状況により、本工事に着手していただけるとお聞きしているところであります。ご質問の札内東 13 号以東と、相川 20 号線から明野地区国道 242 号線交点までのバイパスを含めた整備計画につきましては、帯広開発建設部をはじめ、開発局、国土交通省に対し、十勝圏活性化促進期成会などを通し、要請活動を行ってきたところであります。国としましては、現在、高速道路等の自動車専用道の整備に重点が置かれているというような状況でありますことから、一般国道の整備につきましては、きわめて厳しい状況にあります。さらに、本区間は、北海道横断自動車道との並行路線であることから、清水・池田間の開通後は、札内東 13 号以東の交通量の増加は鈍化している状況にあり、整備に向けての環境を整える上で、大変厳しい要因になっているというふうに伺っております。現在、国が進めております第 13 次の道路整備５カ年計画、平成 15 年から平成 19 年までの間でありますが、この中には本区間は含まれてはおりません。かなり後年次となる見込みと思われますけれども、本町といたしましては、懸案でもあり、関係機関との連携を図りながら、早期に事業化されるよう粘り強く要請活動を進めてまいりたいというふうに考えている所であります。次に止若橋の耐久度についてでありますが、この橋は昭和 30 年 10 月に架橋された鋼橋の永久橋であります。ご質問の耐震調査につきましては、平成７年の阪神淡路大震災後に行われており、その結果は当時の耐震強度を満たしていたとのことでありましたけれども、しかしながら、その後、耐震強度の基準の見直しがなされましたことから、現在の基準に照らした場合、その耐震強度は満たされていないというふうにお聞きいたしているところであります。このようなことから、今後、耐震補強工事を行う予定でありますが、施工年次につきましては未定とのことであります。耐震補強工事の早期着手に向けて、要請活動を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。次に道の駅構想についてでありますが、地域の創意工夫により、道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設としての道の駅は、現在、道内では 83 カ所、十勝管内では９カ所が登録されております。いずれの道の駅につきましても、施設は地方公共団体が整備し、商工会や地方公共団体が出資した法人などにより管理運営が行われているところであります。本町での構想はとのご質問でありますが、費用対効果や運営面での課題もありますが、一方では地域振興に寄与されるなどの期待もありますことから、今後とも民間サイドの動向等も視野に入れながら、調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。次にスマイルパークの利用についてであります。スマイルパークは、ご承知のとおり、平成８年の本町が開基 100 年を迎える記念として、平成７年から平成９年にかけて整備された都市計画公園であります。また、近年の都市化の進展とともに、核家族化の傾向が強まるにつれ、人々の心に潤いや安らぎを与えてくれる空間が求められている時代に対応するため、恵まれた自然環境を生かしながら、町民が憩い、くつろぎ、交流の場を創出するとともに、スポーツ、レクリェーション機能の集積を図ることを目的に設置された公園であります。ご質問の緑地部分のうち、パークゴルフ白人の森コースにつきましては、平成 14 年度利用者数が 10万 1,818 人、平成 15 年度は西コースが改修工事で閉鎖された期間もありましたことから、減となっておりますが、７万 6,719 人の実績となっており、大変多くの方が利用されているところであります。その他の芝生広場は多目的広場として、十勝らしい広大な緑地を有した公園との理念のもと整備したものであり、開設当初は知名度も低く利用者も少ない状況でありましたが、例年開催の産業まつりのほか、昨年実績では、ドッグスポーツ大会、スポーツカイト大会、アーチェリー大会などが開催されるなど、徐々にではありますが散策の利用者数も含めて増加傾向にあります。今後も将来にわたり、町民に親しまれ愛される公園として、利用促進に向けた啓発をはかりながら、適切な管理を行ってまいりたいというふうに考えている所であります。次に、独居老人、身障者等の災害時の安否確認についてでありますが、昨年９月 26 日に発生した平成 15 年十勝沖地震につきましては、ご承知のとおり、幕別町が震度６弱という非常に大きな地震に見舞われたところであります。町としましては、地震発生後、幕別町地域防災計画に基づき、災害対策本部の設置と第３種非常配備態勢を整え、全職員が登庁のもと、町内全域の被害状況調査や連絡活動にあたるとともに、幕別消防署も火災などの調査や対策を実施したところであります。おかげさまをもちまして、建物の損傷やけが人などの人的被害については多少あったものの、生命を脅かす事態に至ることもなく、安堵したところでもあります。このように、我が国は世界でも有数な地震多発国と言われ、ひとたび大きな地震が発生しますと、電話の不通はもとより、道路網が各地で寸断されることも予想され、特に一人暮らしの高齢者や障害者の方などにおいては、時として生命の危険にさらされることになります。このことから、町として「幕別町地域防災計画」に公共施設の整備の必要性などを謳った「地震に強いまちづくり対策」の項目を盛り込み、建築物の耐震・不燃化の推進を行い、地震に強く安全に暮らせるまちづくりに努めていく所存であります。また、独居老人、身障者等の災害時の安否確認につきましては、これまでも民生委員において、地震などの災害発生時や大雪の際には、これら高齢者や障害者の方などの安否確認を行ってきているところでありますが、昨年のように大きな地震においては、より迅速な安否確認が必要ではないかということで、既に災害時のマニュアル作成に向けて内部検討も行っているところであります。しかしながら、被害の程度によりましては、民生委員の皆さんだけでは対応しきれない場合もあります。また、これら社会的弱者の方々に対しましては、行政はもとよりでありますけれども、地域の皆さんで支えあうことが非常に重要であろうというふうに考えているところであります。現に、札内のある公区におきましては、災害発生時には、隣近所の助け合いが大事であるとの考えから、公区の防災訓練の実施にあたり、事前に高齢者や障害者のおられる世帯の状況を捉え、近所の方々がこれら高齢者や障害者の皆さんを安全な避難場所に誘導しているというようなふうにお聞きをいたしております。公区長さんのお話しによりますと、「こうした訓練を行うことにより、従来にも増して、地域住民が結束し仲良くなれた。コミュニテイ活動の面からも非常に有効であった。」というようなことも伺っております。このようなことから、今後も、災害の発生において、行政が対応することは当然なことではありますが、さらに公区をはじめ、多くの関係者の皆様方にもご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところであります。以上で、古川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の38号線の関係でありますけども、車の通行量が減っているということではないと思います。伸び率が鈍化しているという表現ですから、今まで毎年通行量が増えてきたその伸び率が、今はちょっと落ちてきているというのが、先ほどの調査結果であろうというふうに思っております。私どもとしましては、先ほど来申し上げておりますように、とりあえずは、今、13号までの拡幅については認めていただいたわけでありますけども、それ以降についても何とか認めていただくように、実施していただけるように、引き続き要請は続けてまいりたいというふうに思っておりますけども、なかなか開発建設部側からすると、いろいろな情勢があって難しいというような返事もいただいているのが実情であります。さらにまた、止若橋についても、これは先ほど申し上げましたバイパス等の兼ね合いもあるものですから、今、言ったような耐震の問題もありますけども、私は耐震を強化するとか、歩道を整備するとかではなくて、やっていただく上は、もう架け替えでなければならないのではないかというようなことも申し上げているわけですけども、これもいろいろな財政の問題も含めていろんな状況にあるわけですので、引き続き機会をもって、要請をしてまいりたいというふうに思います。それから、道の駅については、これは先ほどの民間の話もありましたけど、民間では今、駄目なのですね、道の駅は。公共団体、もしくは第３セクターとか、そういった公共が絡まなければなかなか難しいということですから、公共がやる道の駅、あるいは物産館的なものは、どこの町においてもなかなか採算性を含め、運営が大変だというのが実態のようであります。スマイルパークのお話しもありました。あるいは民間では、元の相川の苗畑のあるあの辺もどうだというようなことも伺ってもおります。いろんな話はありますけども、今言ったように、確たるものは今の段階では詰めていないのが実情でありますので、しばしそういった民間を含めた状況の中で検討しながら、調査研究も進めていかなければというふうに思っております。それから、安否確認については、先ほども申し上げましたように、なかなか地震、あるいは大雪もそうですし、何かあったときに、行政が即全戸の確認ということは現実には不可能な部分があります。先日の執行方針の中でも、今、協働の町づくりというような観点から、公区長さん方にもいろんな面でお願いをしながら、地域の安全、あるいは安心して生活ができるような環境整備の中に、そういったものも含めた中で、これから検討していただき、お願いもしていく。まさに行政と地域の皆さんとの協働の町づくりの中で、これらも含めて考えさせていただきたいというふうに思っております。