生分解生産資材に補助制度

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

古川議員のご質問にお答えいたします。最初に、生分解性生産資材に補助制度をというご質問についてであります。昨今の農業を取りまく状況は、ＢＳＥの発生や無登録農薬使用問題、食品表示偽装問題などが多発する中で、食の安全・安心の確保をめぐる消費者の信頼回復が急務となっており、その分、農業の生産者の方々には、トレーサビリティシステム、いわゆる農産物の履歴を追跡できる仕組みづくりが求められるなど、非常に厳しい環境にあるものと思っております。またお話にありましたように、ＷＴＯ農業交渉の問題にもあるように輸入関税率の引下げなど、生産者にとりましては、今まで以上に厳しい時代を迎えようとしているところであります。さらにリサイクル・環境という観点から申し上げますと、環境基本法をはじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律や家畜排泄物法、また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法の改正などにより環境問題や廃棄物の循環利用システムの構築に向けた取り組みも重要な課題となっているところであります。ご質問の生分解性資材についてでありますが、ここ最近、野菜類を中心に利用され始めている生分解性マルチは、これもお話にありましたけれども、土中の水分・温度の保持、雑草の抑制などに効果が得られ、また、廃棄物の減量化にもつながり、作業面から見てもマルチのはぎ取り作業から解放されるというメリットがあるというふうにいわれております。さらに、作物の収穫後、その生分解性マルチを畑に鋤きこむことにより土中の微生物によって水と二酸化炭素に分解され、ごみを出さない環境保全型農業に適していると評価されております。しかしながら、現段階におきましては、耐久性や腐食性の問題、さらには通気性の良さから土壌が乾く傾向にあって、低温期には生育が遅れ、逆に高温多湿期には変形・癒着するなどの心配があり、また、価格の面でも通常のポリエチレンマルチの２倍から３倍程度と割高であるなどの課題があることから、普及が進んでいないというふうにもお聞きをしているところであります。ただ、今後はこの生分解性マルチの品質改良が進むものと予測されますことから、リサイクルの次のステップとして生分解性マルチの実用性について、私どもも現在、ゆとりみらい 21 推進協議会の専門部会の中で検討を行っているところであります。ご質問の趣旨であります生分解性マルチ購入に対する補助制度の創設をということにつきましては、本年３月に農民同盟からも要請がありましたが、町では現在、平成 17 年度までの時限措置として農業用廃棄物の再生処理に係る経費について一部助成を行っております。今後におきましては、ゆとりみらい 21 推進協議会でこの新しい生分解性生産資材の特性などを十分吟味・分析をしていく中で、補助制度の必要性や、併せて現在行っております農業用廃棄物の処理に対する運搬経費の一部助成事業につきましても、その補助金の在り方も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。次に、長いも用生分解性ネットについてでありますが、これにつきましては、ＪＡ幕別町、ＪＡ札内の両農協にお願いをして、本年度併せて８件の農家において実証試験を行っているところであります。その試験の内容につきましては、資材である生分解性ネットをメーカーから無償で提供していただき、強度や堆肥化の状況、あるいは収穫後のネットの巻取り作業などについて検証していただくというものであります。このネットにつきましても、検証の結果を分析する中で、農協やゆとりみらい 21 推進協議会などとも十分協議を進めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、生産者の方々の農作業における負担軽減や農産物の粗生産額が益々増加するための施策を今後も検討してまいりたいというふうに思っております。次に、児童虐待についてでありますが、帯広児童相談所が取り扱った虐待相談の処理件数は、平成 12年度が 34 件だったのに対し、平成 13 年度には 112 件と激増しましたけれども、平成 14 年度には 59 件とやや落ち着きを見せております。昨年の第３回定例会においても、町内における虐待の相談状況や経過観察について述べさせていただいたところでありますが、虐待増加の背景には、親の不仲や経済的理由、核家族化により育児知識を修得しづらいことや相談相手がいないことなどにより、親に子育てのゆとりがなく、不安や負担感が強くなることなどが、主な原因となっているものというふうに考えられております。このような中、本町においては、パパ・ママ教室や乳幼児検診などでの相談の充実や赤ちゃんクラブへの加入の働きかけを行うなど、乳幼児や保護者との接触の機会が多い保健師を中心として対応しているほか、平成 13 年には「子育て支援センター」を、さらに今年度からは１歳児を持つ親子を対象にした「よちよちサロン」も開設し、妊娠期から乳幼児期の夫婦に対して係りあいを深めるよう努力をいたしているところであります。また、昨年 12 月には保育所、学校、医師、警察など関係者の連携を図るため、「幕別町児童虐待防止ネットワーク会議」を立ち上げ、児童虐待の予防対策や早期発見、早期対応などに取り組み始めたところでもあり、今後とも町民が気軽に相談できる体制や虐待予防等の体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上で、古川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

生分解性生産資材の補助制度、来年からできないかということでありますけれども、これらについては、先ほども申し上げましたように、今検討部会の中でいろいろな審議をいただいております。さらに、これらが補助制度をスタートすることになりますれば、当然のことながら両農協にもいろいろな面で相談をしていかなきゃならない部分もあるのだろうというふうに思っておりますので、十分、これらの実情を踏まえた中で、今後さらに協議を進めてまいりたいというふうに思っております。さらに、虐待の状況でありますけれども、確かにおっしゃられるように地域、あるいは町全体でそうした実態が把握され、そしてこうした虐待が行われないような体制づくりが何よりも望まれるのであろうというふうに思っております。いろいろな中で、特に民生委員さんなんかにはいろいろな面でお願いする機会があるわけですけれども、今後、町内会でも取り組みが果たして可能かどうか、これからまた公区長会議等もございますので、そうした中でもお話をお伺いしていきたいというふうにも思っております。それからネットワークのメンバーについてでありますけれども、昨年 12 月に発足いたしました幕別町児童虐待防止ネットワーク会議。保育所の保母、学校の先生、それから町内の医師、さらに警察などの関係者との連携を図るというようなことから、ネットワーク会議を設置したところであります。