「通告のとおり、次の品目横断的経営安定対策などについて質問いた…」

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

古川議員のご質問にお答えいたします。初めに、品目横断的な経営安定対策についてであります。現在、農業を取り巻く情勢は、品目横断的経営安定対策の対応や WTO 農業交渉の行方、さらには生乳の生産調整問題など、私が申し上げるまでもなく課題が山積している状況にあるものと思っております。平成 17 年３月に閣議決定されました農政改革の大きな柱である「品目横断的経営安定対策」につきましては、平成 19 年産農作物より新たな制度の対象となり、交付金の算定方法など細部について検討がなされている段階であります。町といたしましても農協など関係機関との連携により、新たな制度に基づく交付金の対象者を確認中でありますが、その中でも交付金の対象者となり得る最低条件である認定農業者の認定業務を逐一進めているところであります。本年５月末時点での認定者数、併せて認定率を申し上げますと、平成 17 年度農林業センサスにおける農家戸数 694 戸のうち認定者数は 547 戸で、認定率 78．8％となっております。内訳を申し上げますと、幕別地区 589 戸うち 488 戸が認定を受けておりまして 82.9％、忠類地区が 105 戸うち 59 戸が認定を受けているということで、56.2％という率になっております。次に、ご質問２点目の品目横断的経営安定対策と車の両輪と位置付けられております農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、この対策の主な内容は、農地・農業用水等の保全や化学肥料・農薬の低減を共同で取り組む組織に支援をするというものであります。支援の内容でありますが、地域の活動組織が資源の適切な保全管理、環境資源の向上、生産資源の向上について活動を行うことに対し、畑地の場合 10 アールあたり国 600 円、道 300 円、町 300 円、合計で反当たり 1,200 円を支援するというものであります。また、化学肥料や農薬の使用量を５割以上低減する場合の営農活動に対しては、事業を実施する地域の活動組織、又は取り組み農家に対して支援されるものでありますが、その具体的支援内容については今年の秋までに決定されるという状況であります。この事業の取り組みにつきましては、現在、町で実施いたしております明渠愛護組合への補助制度、農地排水向上対策事業補助金やふるさと土づくり事業補助、あるいは忠類地域での中山間地域等直接支払制度との整合性も勘案する必要があり、また、新たな組織づくりも必要になりますことから、今後、関係機関とも十分協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えているところであります。以上で、古川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

認定率あるいはその他については後ほど担当の方から回答させていただきますけども、私の方から水の関係の、みどりの関係のやつでございますけれども、まず、私ども最初お聞きしたときは、本年度は、十勝でいえば鹿追町をモデルとして、１年間それの経過を見てからそれぞれの町村の事業計画を挙げてもらうというようなことを初め言われていたのですけども、最近になって、今、古川議員がおっしゃいますように、８月か９月までに出さないと来年には間に合わない。あるいは、今回出しておかなかったら、もうずっと対象にならないのだというような声も聞こえてきました。しかし、現実にはそれは今の段階ですぐ計画を出せということは非常に困難であるということを今申し上げております。十勝支庁、道の関係でも、これは期間中に事業が出てくればそれを対象にしていただけるのだというようなことで、今、話合いをさせていただいておりますので、８月９月にこだわらず、町として計画を立てていきたい。しかし、そのためには、先ほども申し上げましたように、なかなか町だけでは出しえないものがあります。それで、うちの場合ですと、ゆとりみらいの推進協議会ですとかいろんなところのご意見やら、また、御提言などを頂く中で、できたらやはり全町的に取り組んでいくことが必要でないかというふうにも思っております。ただ、お金の話が出ましたけども、今、うちが 300 円、全部を対象にしますと約 5,000 万の持ち出し。国・道も入れますとおよそ２億の事業がこの対象になるというかできることになるわけですけども、それらの事業が取り組めるかと。いわゆる計画を立てることができるかどうかというところが、今、最大の関心事であろうというふうに思っております。さらに、今、お話がありましたように、この財源措置については今のところ全くないわけであります。先般の北海道の町村会の中でもこれらについては取上げをいたしまして、重点頄目として要請活動をしていくというふうに言われているところであります。それから、農業者以外の方も参加していただき、今回のこの制度の大きなものは、農業者といわゆる市街地に住む人たちが一緒になって農業を支えていくと。農業を振興させていくと。そういった願いがあるのだろうというふうに思っていますので、それらも含めた、先ほど言いましたように事業が計画できるかなども併せて協議していかなければならないというふうに思っております。また、忠類地区の中山間地との関係については、これから協議をさせていただくことになろうかというふうに思っております。

答弁　農林課長 増子一馬（農林課長は2006年6月まで）

私の方からは、古川議員ご質問の認定されていない状況、離農も含めてというお話、その部分について、まずお答えを申し上げます。町長の方から答弁いただきました認定農業者数が 547 戸ということで、農家の戸数からいきますと150 戸程度認定されていないという状況がございますが、その中でも酪農専門ということで、畑作に直接かかわりないということで影響を受けない農家を除きますと、477 戸が畑作をやってられる農家、戸数ございます。そのうち、既に認定農業者となっている方、それから、手続がまだ済んではおりませんが、認定農業者となり得るだろうと推測できる農家を合わせますと 456 戸、残り 21 戸の農家さんがあるわけでありますが、この方々につきましては、今、所得の把握、あるいは農地の面積、確認をさせていただいておりますが、現段階におきましては、物理的特例ですとか所得の特例等々適用させても、現段階の制度の中では交付金の対象者にはなり得ないのではないだろうかということで、今、推測をしております。それから、その次二つ目でありますが、交付金の支払の算定の中身になります。過去の精算実績に基づく支払の関係でございますが、これも古川議員も言われておりましたが、土地について生産実績を把握するという国の考え方が従前ずっとございました。ですから、小麦をつくっている、あるいは澱原馬鈴薯をつくっていれば、交付金の対象者となる土地の面積ということでカウントがされるということでございましたが、これについては、離農された後に買われた農業者が、その離農された土地が小麦などをつくっていなかったという場合に、過去の生産実績に基づく交付金の対象にならないということですとか、あるいは新規に就農されるような方、この方が土地を求めたときに、小麦等がつくっていなかった土地を購入した場合に、交付金の対象にならないというような、やはり制度上の矛盾があるだろうということで、国の方は今検討をしておりますが、最終的には個人、今まで農家を営んでおられた農家個人の生産実績に基づく手法に変更されようということで、今、国は細部を詰めているということでお聞きをしております。

答弁　農林課長 増子一馬（農林課長は2006年6月まで）

ご質問の前段の方でございますが、21 戸、現在のところ交付金の対象者としてはなり得ないのかなという心配をしてございますが、この方々につきましては、所得の状況、あるいは持っていらっしゃる農地の面積の状況等々、いろんな情報があるわけでありますが、町としては、離農される意思があるのかどうか、この辺についての意思確認はしてございません。あくまでも現行の制度の中で対象となり得るかどうかということでの精査をした部分が 21 名ということでございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

農地・水・環境にかかわってでありますけども、先ほども申し上げましたように、実際これからどういう事業を組み立てていくかということになるわけでありますけども、私自身もここでどうこうという副案は実は持ってはおりませんけども、まさに農業者の皆さん、あるいは地域の皆さんが知恵を出し合う事業であろうというふうに思っております。担当の方に１日も早くを協議会での協議、あるいは、先ほどもお話がありましたように、広く農業者の皆さんからは意見を聞くような機会になり提言を頂くような機会があればということでないかなというふうに思っておりますし、せっかくの制度ですから、活用できるものであれば、是非活用していきたいという。あるいは、お話がありましたが、グリーンツーリズムの関係等も併せて検討していただくようにということで、私の方も作業を進めてまいりたいというふうに思っております。