議事録に件名の記載なし

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

豊島議員のご質問にお答えをいたします。最初に私の方から質問事項の１番目と２番目について、答弁させていただきます。はじめに、有事法制に対する見解はとのご質問でありますが、有事関連三法、いわゆる武力攻撃事態対処法・改正自衛隊法・改正安全保障会議設置法が、今月６日に参議院本会議において可決成立されたものであります。これは、日本が外国から武力攻撃を直接受けた際の基本的な考えや手続を定めたものというふうに認識いたしておりますが、国と地方自治体との役割について明確な内容が示されていないことや住民の避難誘導策、私権制限等の範囲についての法整備、いわゆる国民保護法制が先送りされているという議論があるところであります。過去の戦争の悲惨さと戦後の動乱の厳しい時代を振り返り、平和を再認識いたしますとともに、有事を招かない努力こそが私たち国民の生命と財産を守る唯一の道であろうというふうに考えております。このような法律が適用される事態が起こらないよう強く願うものであります。次に公営住宅再生マスタープランの見直しを行い、絶対数を増やすことについてのご質問であります。ご承知のとおり公営住宅再生マスタープランは、社会生活環境変化、高齢社会の現実を踏まえ、本町における公営住宅の役割、老朽となる住宅の再生、さらには住民ニーズに対応した公的住宅の在り方について、既存団地の建て替え計画と、これからのまちづくりに果たす役割を示したもので、平成11年から平成26年までの建て替え計画であり、最終的には公営住宅の供給目標戸数を950戸と定めているものであります。建て替え事業は平成11年度からに着手し、現在、旭町団地の建て替えを進めているところであります。住宅困窮によります応募状況でありますが、平成８年の公営住宅法の改正により、極端に言えば全国どこからでも応募ができるようになったこと、また、質問にありますように経済状況の影響で、少しでも安い住宅を求める傾向などもあって、応募者が多くなってきているものと思っております。応募内容では第１に家賃が安い。これが理由で応募者全体の50％を占めております。次には現在入居している住宅状況、環境に不満がある。このことによって応募される方が約20％を占める内容となっております。また、新しい住宅、さらには札内地区に応募が大変多い状況となっており、このような状況を考慮した場合、再生マスタープランによる供給目標戸数の増加については、特別な状況の変化がある場合を除き難しいものがあるものと考えております。現行の再生マスタープランによる建て替えに全力を挙げ、既存団地の住環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。次に２点目の低家賃の住宅をとの質問でありますが、公営住宅の家賃は平成８年の公営住宅法の改正により、それまでの公住建設費や地価をもととする法定限度を限度として決定する原価方式であり、特に低所得の方のため住宅として種別制をとっておりましたが、改正後は入居者の収入と住宅から受ける便益によって決定する応能応益方式家賃体制となり、収入の低い入居者の方は低い家賃を、高い方は高い家賃を、また住宅の広さなどにより家賃が決定される仕組みに今改正されたところでありまして、入居者の収入によって家賃を決定させていただいております。したがいまして、入居者、同居者の収入が低くなった、あるいは、病気・災害など特別の事情がある場合は、家賃の減免あるいは徴収の猶予をすることができることとなっておりますので、これら減免等によって対応してまいりたいというふうに考えております。次に３点目の各小学校下に公住をとの質問でありますが、先ほど申し上げましたとおり現在、公営住宅再生マスタープランに基づき既存団地住宅の建て替えを優先的に進めていく考えでおりますので、今新たな箇所に新たな公営住宅を建設することについては考えてはおりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上で、豊島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

豊島議員のご質問にお答えをさせていただきます。１点目の学校評価制度についてでありますが、ご承知のように学校は自校の経営方針や教育計画、あるいは達成状況などを保護者や地域住民に対して説明するという、いわゆる説明責任を果たすことが求められております。また、保護者や地域住民が学校の行っている教育活動について質問したり、意見を述べたりする機会や場を設定することも求められております。このことは、学校が保護者や地域住民の意見や要望を受け止めるとともに、学校の総意として示した経営方針に基づいて教育活動を展開し、特色ある学校づくりを推進している姿を見せることが、学校と保護者や地域住民との信頼関係を構築する足がかりになると思うからであります。執行方針でも述べておりますけども、学校が保護者や地域住民の意見や要望を受け止める方法の一つに、本町でも昨年度から試行的に取り組んでいる学校協議員制度がありますし、いま一つは、外部評価も視野に入れた外部評価制度、いわゆるアンケート調査の実施を学校全体で構築する必要があるとの考えを示したところであります。したがいまして、アンケート調査の内容、項目等につきましては教育委員会が示すものではなく、既にもう一部学校では昨年度から取り組んでおりますけども、それぞれの学校の自主性を重んじながら、各学校が創意工夫し、教職員用、あるいは児童生徒用といった内部評価アンケートから、保護者向けの外部評価アンケート調査など様々なものが考えられますので、これらは教職員との共通理解のもと、学校の総意として実施されることを私どもは期待をしているところであります。そしてそのことが結果として、学校の教育活動に保護者や地域住民の参画を得ることになりますし、情報の共有化とともに信頼関係が構築でき、自律的な学校経営を可能にするなど、これまで以上に開かれた学校づくりを推進できるものと、こんなふうに考えております。先ほどの質問の中に協議員制度についてどうなのかというお話しがありました。このことにつきましては、幕別町独自という形の中で、教職員も含めた形、あるいは児童生徒も含めた形、これで10月から試行的にやってきておりますけれども、このことについては学校側も教職員側も、大変今のところ好評でありまして、学校の伝えようとすることをきちんと伝えられる、そして相手側からも受け止めることは受け止める。そういった中でともに一緒になってやっているという意味では、私は今のところいいのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても10月、この段階で一貫評価をしなければならないだろうというふうに考えております。それから次に、通学区域に対する方向性についてでありますけども、ご承知のように現在、児童生徒に生きる力をはぐくむ観点から、教育内容や教育方法のみならず、学校教育の枠組みや組織、運営の在り方等含めた様々な教育改革が進行中であります。そうした中で、学校がこれから目指していかなければならないことは、各学校が自主性、自律性を基盤としながら、特色ある学校づくりや特色ある教育活動を展開することの重要性を執行方針の中では述べさせていただいたというよりも、強調させていただいた。そんなことでありますので、ご質問の通学区域の変更、あるいは学校選択性については現段階では考えてはおりませんので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。なお、途別小学校における小規模特認校制度。これは、これからいろいろとお話しがされるわけでありますけれども、これは通学区域制度の弾力的運用の一つとして、これは北小と同じでありますけれども、これを使っていこうと。これは何かといいますと、小規模な小学校への特別転入学措置でありまして、事業効果としては大きな学校に通学できない児童もいるわけでありますから、こういった児童たちも含め、自然環境に恵まれた郊外の学校で学ぶことによって、子供たちの心身の健康増進を図り、そして豊かな人間性や自然を愛する心、他人を思いやる心などを育むことのできる環境づくりができるのではないかと、そういう期待をもって今進めようとしているわけでありまして、具体的にはこれから学校、地域、保護者の方々とよく話をしながら、できれば平成16年度から取り組みをしたいということで執行方針では述べたことを、ここでまたご理解をいただきたいと思います。次に、学校給食に安全なパンをというご質問でありますけれども、現在、学校給食の主食のうちパン食は週２回を原則として、年間約80食であります。幕別町で使用しているパンの原料につきましては、十勝管内産のホクシン小麦50％、輸入小麦50％でありますが、ホクシン小麦の使用につきましては地産使用の観点から平成10年度から使用をしているところであります。しかしながら、ホクシン小麦につきましては、グルテン、いわゆる小麦のたんぱく質、これが少なく、めん類に適した製品であることから、パンに適した輸入小麦粉を配合したものを現在使用しておりますけども、カナダ・アメリカ産小麦は気候の関係上、ほとんどが春小麦であって、赤色硬質小麦、いわゆるマニトバ小麦といわれるものでパン用として大変優れており、日本のパン用原料として多く使われているものであります。ご質問にあります残留農薬にかかわる件でありますけども、平成13年に食品衛生法に基づく残留農薬基準が定められまして、輸入小麦につきましても残留農薬にかかわる検査が実施されております。平成15年３月時点でアメリカ・カナダ産小麦については、106項目の農薬検出調査が実施されておりますけども、そのうち７項目の残留農薬が検出されております。しかし、そのいずれも食品衛生法で定められた基準を超えたものは検出されておりませんし、大半が基準値の10分の1以下というごく微量なものであるという調査結果が公表されているところであります。しかしながら、安全でおいしい食材を提供することが学校給食の理念でありますことから、微量の化学物質でも過敏に反応する児童生徒もいますので、より安全な食材を使用することが最も重要なことであると考えております。我が国のパン原料の小麦自給率が９％と言われている現在、安定した量の確保や製パン性等々課題はありますけども、100％安全なパンを提供することができないか、引き続き学校給食会、関連企業等とも検討を進めるとともに、安全性について積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております｡次に教育環境の整備のうち、１点目の改築計画についてでありますけども、学校施設の大半は昭和40年後半から50年代にかけて建築され、約20年から30年を経過した校舎や体育館であり、構造的には鉄筋、鉄骨造りのため、耐用年数的にはまだまだ数十年持つ構造となっていることから学校施設の基本的な改築計画は現在のところは策定されておりません。しかしながら、４点目のご質問にあります耐震診断計画との関連もありまして、昭和56年の新耐震基準施行日以前に建築された学校施設の耐震診断又は耐力度調査、これらを実施し、その診断結果に基づき耐震性に問題がある場合は、耐震化に向けた補強・改築工事に合わせ、改修すべき個所の補修を実施していくことも一方では検討していかなければならないと考えております。次に、全体の整備計画についてでありますけども、学校施設における大規模な改修を必要とする整備につきましては、例えば、校舎の屋根塗装、教員住宅の水洗化、ボイラーの更新等、大きなお金がかかるものにつきましては、総合計画３か年実施計画に基づきながら、計画的に順次実施しておりますが、今後におきましてもこうした大規模的な改修については、整備の必要性、緊急度、優先度、こういったものを見極めながら３か年実施計画に位置付けし、対応してまいりたいと考えております。なお、雨漏りや水道管の老朽化等による水道水の汚れ、また、給排水施設・給湯設備の故障など児童生徒の学校生活、授業に支障を来し緊急を要する補修につきましては、その都度対応していますが、引き続き意を用いてまいります。３点目の学校要望を把握する体制とその取り扱いでありますけども、例年予算編成前に各学校、あるいは教職員団体等々から営繕や簡易的な修繕要望書の提出をいただきながら、直接、ヒアリングを行った上で翌年度の予算要求に反映させるとともに、年度当初には各学校に職員が訪問調査を行い、実態を確認しながらその緊急性・必要性などを勘案しながら、限られた予算枠の中で知恵を出しながら施設の補修整備に努めているところであります。次に、耐震化に向けた耐震診断の実施についてでありますが、道教委のまとめでも公立小中学校施設の耐震診断実施率は6.60％と全国の30.8％を大きく下回る結果が示されており、不測の事態に備えた耐震化促進が急務とされております。しかしながら、耐震診断では、例えば１棟に300万円程度、さらに大きい施設ではそれ以上の経費がかかるとされており、財政的な問題が各自治体の推進上大きな障害となっていることから、文科省では学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議を昨年10月に設置し、本年４月15日最終報告が出されたところであります。これによりますと、検討組織の設置や耐震化事業の優先度や緊急度を検討するための耐震化優先度調査や耐震診断結果の評価方法が提案され、この提言を受け文科省は本年度、耐震化推進計画策定モデル支援事業を実施したいとの考え、さらには学校施設の耐震化推進に関する調査研究事業も行い、既存の学校施設の耐震診断・耐震補強の推進方策、簡易耐震診断の実施方法などについて検討するとされております。また、全国的に学校施設の耐震化の進まない主な理由として、財政上の理由があることから、文科省では耐震化促進に向けた補助制度等を５か年程度の時限立法制定に向けて現在検討中という情報もあることから、今後これらの国の動きを見ながら診断計画、補強計画等を策定していく必要があると考えております。このため、幕別町におきましてはこれら国の動きに対応するため、庁舎内関係部局によります、仮称でありますけども、耐震化推進検討委員会を早急に設置し、耐震化に対する優先度、必要性、さらには診断後の補強計画などについて具体的に検討するとともに、国に対してはこれまで同様関係団体とも連携しながら要請活動を続けてまいりたいと思います。以上で、豊島議員のご質問にお答えをさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公営住宅にかかわっての問題でありますけども、先ほどお話しありましたように平成８年度公営住宅法の改正によりまして、以来相当の年数経っているわけですけれども、特別な状況がどんなものが具体的にあるのかということですけども、なかなか特別な状況は特別な状況だと思うのですけれども。例えば災害なんかで著しく住宅が不足したとか、あるいは大きな企業が立地することによって大幅に人口が増えてきたとか、そういったことでないかとは思うのですけれども、それ以外に特別な事情ですから、何かほかのことがあればまた別なのかもしれませんけれども。ただ、今、待機者が多いという中では、先ほども言いましたように、公営住宅法が改正されてどこからでも公営住宅を申込みすることができる。本当にこう町民の方だけが今住宅に入りたいけれども公営住宅に入れないで悩んでいるのかというと、そうでもない部分もかなり見受けられる。話によりますとひどい人は帯広、音更、幕別、芽室に全部公営住宅申し込んでいる人がいて、どこで当たってもいいのだというような人も中にはいるというような状況なものですから、これはなかなか公営住宅を増やすというほど、これはまだ住民の皆さんにとって悪いことではないでしょうし、まちづくりの上からもそれなりに人口も増えるということもあるわけですから良いことなのかもしれませんけども、やはりこれにはそれなりの財源、あるいは計画というものが必要になってくるわけでありますし、ましてや離婚によって校下が変わるから北小校区にこういう住宅があればいい。これもそれはわからないわけではないですけれども、なかなかこう、特に北地区は民間によって非常に住宅の整備が進んでいる中でありますから、何とかこの辺は町全体の中の戸数でご理解をいただきたいというふうに思っております。ただ、執行方針の中でもお話しさせていただきましたけれども、今道営のシルバーハウジングが40戸これから建設されることによりまして、当面は950戸プラスこの40戸ということになるのだろうと思いますから、まだ何年かの間はその分が増えるということにはなるのだろうというふうには思っておりますけども、950戸を変えないというのは、そのシルバーハウジング40戸ができれば、道営住宅は建て替えですから、その40個分はいつか町に移管して、あるいは町が、対応年数がくれば壊してしまえば元の950戸に戻るということですけども、当面の間はこの40戸が増えていくということには間違いはないのだろうと。幾らかは緩和されるのかなというふうに思っておりますけれども、何とかこの辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

１点目の給食、いわゆる小麦の国内産利用という形であります。これも先ほどもお答えしましたとおり、100％、これができれば一番いいのだろうという、私ども思いは同じであります。しかし、この小麦粉自体、実際に100％やってみたところ、フランスパン的なものには非常に合う。しかし、食パンなんかにすると縁が非常に固いということで、なかなか適しなかったということが平成10年以前の北海道学校給食会、この中においていろいろと検討されてきた。したがって、50、50という形の中で現在に至っているということであります。そういったように、100％、試みができるように私どももそのことは十分に認識しながら、これからいろんな形の中で詰めていきたいというふうに考えておりますけども、６月17日の新聞報道なんか見ていますと、パン用秋蒔小麦の新品種、「北のかおり」といったものが、これから生産奨励されるだろうという朗報もありますので、私どもはこういったものも期待を寄せながら極力そういった国内産を使っていきたいと、この気持ちには変わりありませんし、極力このことによって給食費が上がることのないようにということも念願しながらいこうという、両面の考え方でいることをまずはご理解をいただきたいというふうに考えております。それから、修繕、雨漏り。今、事例を出していただきました。確かに私どももそのことは十分承知しておりまして、こういったものにつきましては、申し訳ないのですが全面的に屋根改修できないものですから、部分的な応急処置という形の中で、なかなか実態としては追いついていかないというのが今の現状であります。したがいまして、抜本的対策、これにつきましては、これからも、その都度学校と協議しながら、私どもも出向きながら改善に向けて努力をしたいというふうに考えておりますし、もう一方では、要望の件でありますけども、具体的な整備計画、これは、なかなか本当は何年に何ができますよと申し上げればいいのでしょうけども、やはり３ケ年実施計画というものがありまして、大きなもの500万円以上につきましては、そういった中でいろいろと検討されながら、幕別町全体の中で枠組みをつけているということでありまして、教育に贅沢なしというのは幕別町非常に、教育費結構いい方いっているかなという意味合いで教育贅沢なしという言葉使っているわけでありますけども、これからもそういったふうに贅沢のない形の中で、場面場面で合ったような修理対応なんかもしていきたいということで、ご理解を賜りたいと思います。それから耐震化につきましては、先ほど申し上げましたとおりでありまして、国もそれなりの動きをしてきております。ですから、今私どもは以前にお答えしておりますけども、平成17年度までには何らかの形で、いわゆる一次診断、二次診断、あるいは体力度調査、こういったものを含めながらやっていきたいなということで、先ほど申し上げました検討委員会を設置し、この中でいろんな形のものを検討させていただくということであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

実態として、毎年待機者が増えている、申込み者が増えているのはこれは実情でありますし、私どもの今の考えからいくと、こうした社会経済情勢が続く中にあっては、一遍に減るなんていうことにはなかなかならない問題があろうというふうに思います。ただ、先ほど来繰り返しますけれども、この問題は幕別町のみならず、一市三町、あるいは全道・全国的な問題でもあろうというふうに思っております。しかも私どもは今、公営住宅に何も手をつけてないわけではなく、現に旭町の公営住宅の建て替えを進めているわけでありますし、このあとは札内へ次の建て替え計画をしているわけでありますから、そういった状況の中では新たに北地区なり、新しい土地を求めて公営住宅を新規に増やしていくというのは、なかなか難しいのであろうというふうに思っております。確かに待たれる方、厳しい状況の中で、少なくとも安い家賃の中でということについて、その辺を理解しないということではありませんけれども、町財政、あるいは町の行政を進める中、公営住宅の施策を進める中で、現状の課題として、そういう建て替えを優先的に進めているという実態もある中では、なかなか新規には取り組めないという実態を理解していただきたいというのが、私どもの考えであります。