倶知安町議会 議会だより（第159号・2013年12月発行）
生活保護基準引き下げによる町の制度は
議会だよりの要旨によると、2013年12月、倶知安町議会の一般質問で、原田芳男議員が質問し（見出しは「生活保護基準引き下げによる町の制度は」）、町長が答弁しました。
- 質問者
- 原田芳男 議員
- 答弁者
- 町長
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は倶知安町議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（16ページ）
質問（要旨）
国は「生活保護の基準」を引き下げた。それに対して異議申し立てや訴訟が取り組まれている。税と社会保障の一体改革といって消費税を来年8%、再来年10%に引き上げようとしている。しかし、自民、公明、安倍政権が打ち出してきたのは、生活保護費の切り下…（続きは議会だよりで）
答弁（要旨） 町長
①生活保護基準を目安とした本町の制度は48ある。本町としては、国・道の対応方針に準じていく。生活保護費の基準が下がれば連動して「住民税・国保税・会議保険」などに影響がある。②介護保険は、7段階のうち1・2が別格になる。移管分は町村が独自に基…（続きは議会だよりで）