釧路町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月4日
再生可能エネルギーの推進と課題について
2025年6月4日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「再生可能エネルギーの推進と課題について」質問し、町長 小松茂、環境生活課長 大中公史が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、環境生活課長 大中公史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 中家治子
３件目に行きたいと思います。３件目は、再生可能エネルギーの推進と課題についてということです。１点目は、ゾーニングマップ策定以降の現状は。２点目、太陽光発電施設での自然災害などリスク対策と町の関わりは。３点目、再生可能エネルギー推進について住民意識の向上に向けての考え方は。以上、答弁をお願いします。
答弁 町長 小松茂
再生可能エネルギーの推進と課題についてということで、①のゾーニングマップ策定以降の現状についてのお尋ねです。ゾーニングマップ策定以前は事業化への動きの把握が困難でありましたが、令和６年４月よりゾーニングマップを公表したことにより、事業者から直接窓口やホームページへの問合せがあり、本年３月末までに２５社、３３件の相談が寄せられております。次、②の太陽光発電施設での自然災害などのリスク対策と町の関わりについての質問ですが、電気事業法において設備の技術基準適合義務があるほか、再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法においても、感電・火災・その他人体に危険を及ぼす恐れまたは物件に損傷のおそれがない設備となるよう示されていることから、国の許認可の際に対策は講じられており、町の直接的な関わりはありません。次、③の再生可能エネルギー推進について、住民意識の向上に向けての考えでございますが、住民意識の向上として６月の環境月間に合わせ地域イベントでの普及啓発に取り組んでいるほか、家庭用の性能向上設備などの導入を支援するデコ活補助補助金により生活に身近な省エネ、住宅用太陽光パネル設置の対策を促すなど意識向上を先に進めております。以上であります。
質問 9番 中家治子
①のところではゾーニングマップ策定以降、２５社３３件の相談があったということですけれども、そもそもゾーニングマップの区分けの部分ですけれども、不適エリア、保全エリア、事業ができるというところは分かるのですけれども、調整ＡＢＣそれぞれ３つのエリアがあるのですけれども、法のかかり具合ということなのかなというふうに思うのですけれども、この辺の違いをちょっと説明いただけないでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
ゾーニングマップにおける調整ＡＢＣということで、調整Ａのほう、ＣからＢ、Ａとだんだん重くなるといいますか、調整項目が多いという形で分けさせていただいております。まずはＣの一番低いランクですけれども、いわゆる法律の網がかかっているエリア、単純にかかっているとＣという形にさせていただいています。プラスＢですと、実際に利用しているですとか、そういった未利用ではない土地になりますと調整先が増えますのでＢと。さらに、産業ですとかそういった形で使っている、貴重な野生動物のポテンシャルが高いですとか、そういった関係先が増えていく、調整項目が増えていくとＡという形で、単純にはそういう形でさせていただいております。
質問 9番 中家治子
相談が事業所からあったときに調整エリアですよとかということではなくて、どのように説明されるのか、ちょっと具体的にお話をしていただければと思うのですけれども。
答弁 環境生活課長 大中公史
事業者様がお見えになったときには、一覧のゾーニングマップというのがかなり縮尺上分かりづらいと言いますか、そういう形の公表にあえてしております。具体的な場所をお示ししていただいた際に、この場所では例えば森林法ですよとか、都市計画法ですよとかいう形で個別にお示ししていると。特に、なぜ個別に対応しているかというと、野生動物保護の観点から、例えばタンチョウの生息域ですよというのを広く一般的に知らしめるのではなくて、具体的な事業者にはこのエリアにはそういった配慮がありますよという形で、野生動物については個別にお伝えしたいので、図面上はちょっと荒い形で示しているのですけれども、窓口に来た際には、具体的にそういった配慮のある事項というのは個別にお伝えしているといったところになります。
質問 9番 中家治子
先の答弁では直接見える事業者にはそのように丁寧に説明ができますけれども、例えばホームページですとか、あるいは電話等による問合せということでは事細かに図面を見ながらというふうにはならないと思うのですけれども、そういう事業者の方にも説明しますからという、説明するので窓口にどうぞというような、そういうことはお伝えはしないのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
実際、お電話の問合せの際もホームページへ誘導しております。ホームページのホームのほうでは、できれば地番の記入までお願いしておりますので、地番の記入まで行っていただける事業者についてはそこまでお伝えしています。ただ、そこがない事業者についてはなかなかお答えすることができませんので、そういった対応はちょっとできていないという形にはなります。
質問 9番 中家治子
分かりました。２のほうのリスクのほうに行きたいのですけれども、能登半島地震、昨年の１月に発生しましたけれども、金沢工業大学の調査で太陽光パネルの破損だとか崩落が２０か所を認められたということが新聞記事等も含めて出ていました。破損したパネルというのは、感電だとか発火の危険性もそうですし、鉛など有害物質が流出する可能性があるので、そのまま放置できないというのは御承知のとおりだと思います。結果的に、例えば石川県の穴水町などでは事業者が特定できず、所有者と言うのでしょうかね、特定できず町が撤去をしたという状況があります。先ほどの１件目のときのお話でもそうですけれども、これから巨大地震、巨大津波が予想される中で、そういった状況の中で、町として全く関わりを持たない、持てない、そういう状況でいいのかというのがちょっと問われると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
町長答弁を申し上げたのは、通常の自然災害等については直接的なという表現で、町長のほうと御答弁しておりますけれども、当然、大規模な地震ですとかそういったことになりましたら、当然、当課も管理していますけれども、空き家ですとかそういった問題も絡めまして、太陽光もそういった損傷の可能性が十分あるかと思います。そうなった場合には災害廃棄物、当課所管になりますけれども、そういった視点で対策は取っていかないといけないのかなという認識はしております。ただ、大規模な地震等になりますと、災害廃棄物も当町のみでは多分解決できないということもありますので、広域的な視点を持って対策を講じなければいけないという認識は思っております。そういった対策が必要だなという認識でおります。
質問 9番 中家治子
破損した太陽光パネルについては、そういう自然災害、地震や津波などで破損したということであれば災害廃棄物という扱いにまずなるのか、ならないのかというところはどうでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
通常、そのケースで災害廃棄物となるという認識ではおります。
質問 9番 中家治子
ただ、先ほども言ったように、太陽光パネル自体の取扱いについては、やっぱり十分注意しなければいけないということで、単に空き家などが倒壊してそれを片づけるというところと同列にはちょっと扱えないかなという気はするのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
議員おっしゃるとおり、当然、空き家と同等という形にはいかないとは思います。ですので、その辺、環境省等でも議員がおっしゃったとおり、先ほども鉛ですとかそういった有害物が一部含まれているパネルも当然ございますので、そういった管理というのは日頃から事業者に対しては、災害を想定したことというのは促していかないといけないという認識ではございます。今後、災害廃棄物の取扱いについて、今、広域で議論を開始しようという段階に来ておりますので、ともに管内的なところと取組として、その辺は検討していきたいと思っております。
質問 9番 中家治子
そうならないことを願ってはいますけれども、現実の問題として巨大地震、巨大津波は必ずと言っていいほどやってくるというふうなことで構えなければいけないかなというふうに思います。それで、３のほうとも関わるのですけれども、再生可能エネルギーを推進するという方向性と、一方ではやっぱりリスクがあるという、そういう状況で進めていかなければいけないというふうに私は考えるのですけれども、所管課としては推進とリスクとの関係ではどういうふうに捉えているのかお聞きします。
答弁 環境生活課長 大中公史
委員おっしゃるとおり、当然、リスクの観点も重要かとは思いますけれども、当課としてはやはり地球温暖化対策という視点でいきますので、どちらかというとウエートについては推進を軸に置きながら、当然リスクもという形で捉えております。
質問 9番 中家治子
住民の皆さんの中には釧路市での様々なトラブル等があって、太陽光発電施設、それから太陽光パネルが町内でもどんどんやっぱり増えていることへの懸念みたいなものもお聞きします。もちろん許可を得てできているものではあるのですけれども、町民からすると単純にあそこでもここでもそこでもというような、やっぱり意識になるというのは、再生可能エネルギーをどうして推進していくのかということの啓発が足りないのだというふうに思うのですよね。だから、そういうことでの独自な対策みたいのは、きちんと取らなくてはいけないし、持たなくてはいけないと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
議員おっしゃるとおり、その辺、住民への普及啓発というのはまだまだ不足しているなというところは痛感しているところです。昨年度策定しました地球温暖化対策実行計画区域施策編のほうで、住民の声を聞いていきますということもあります。今年度入りましてから地域の方々、あと各団体の方々等から意見聴取を行いながら、どういった形で再生可能エネルギーを推進していくかというところについて、今、学習会、勉強会を開始しております。そういった形の成果報告も含めて、セミナーですとかそういった形で住民周知はさらに努めていきたいというふうには捉えております。
質問 9番 中家治子
ぜひ、住民の中に入っていって広くお話をしていただくということと、推進だけではなくて先ほどの議論ではないですけれども、やっぱりリスク部分も、やっぱり正直に私は話されたほうがいいと思います。そういうことも含めて、あと景観がどんどん壊されていくということへの懸念も町民の皆さんお持ちです。前回、この問題を取り上げたときに、景観を守りながら推進していくという意味で、条例が必要ではないかということで町長に迫ったのですけれども、町長は「今はゾーニングマップがあるので」というお答えでありました。ゾーニングマップも一定機能していますけれども、マップはマップなので、条例とは全然影響力が違うという意味で、再度そういう意識醸成も含めて条例を作っていくという考え方についてあるかどうか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、条例制定のお話がありました。当町としては、こういったソラーパネル、メガソーラーが大きく３基ありまして、進めていく上においてはそれぞれの事業者がしっかりとした環境アセスであるとか、様々な調査をしっかりやりながら事業を進めてきたという経過があります。また、一方では、やっぱりこれら進めれば進めるほど景観の問題であるとか、自然環境の問題、様々そういった問題も一方ではあることを十分承知をしているところであります。条例がいわゆる仮にあったとしても強制力がないというものが１つあります。であるならば、やっぱり我々はしっかりとゾーニングマップを作り、町内のエリアの中でどこが許されて、どこが規制をかけるとか、そういったものをしっかりとお示しするものを提供することによって、これから事業者の計画をしている中でしっかりと話合いができていくというふうに思っております。この太陽光発電というのは、やっぱり２０３０年、さらには２０５０年の、当時はゼロカーボンシティを宣言をして、そこに向けて様々な施策を積み重ねてやることによって成果を生み出していくという、その手法の１つでありますので、一方ではやっぱりある意味進めていきたいというふうに思っておりますし、それはしっかりとした協調性を持ってやらなければなりません。また、住民の意識の理解、こういったものも十分必要になってくるところでありますので、やっぱり推進と一方では制約、そして懸念、こういったものもありますけれども、一方ではリスクもあるという話もありますが、そこは１つ欠けているのであればしっかり国なりのほうに求めていって、しっかりとした体制をつくっていただくこと、こういったことを求めながら私は今での段階ではゾーニングマップをしっかり進めて理解いただく、そして条例の制定、これについては現段階では考えていないということを御理解いただきたいというふうに思います。