釧路町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月4日
太陽光発電施設について
2025年3月4日、釧路町議会の一般質問で、清水達也議員が「太陽光発電施設について」質問し、町長 小松茂、環境生活課長 大中公史、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 清水達也 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、環境生活課長 大中公史、副町長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 清水達也
１３番、清水です。通告に従いまして、３件、９項目について質問いたします。まず、１件目ですが、太陽光発電施設についてお伺いいたします。①令和６年度の設置状況と申請数は。②ゾーニングマップの経過について。③建設を規制する条例制定についての町の考えは。以上となります。御答弁お願いいたします。
答弁 町長 小松茂
１３番、清水議員の一般質問にお答えをさせていただきます。太陽光発電施設についてということで、①の令和６年度の設置状況と申請数についてのお尋ねですが、太陽光発電設備の設置状況について、資源エネルギー庁が公表しております「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法における発電設備導入件数」、これでお答えをいたします。直近の公表数値であります令和６年６月末現在で、３９７件となっております。次に、②のゾーニングマップの経過についてですが、本年度からゾーニングマップを公表し、令和７年１月末現在で３０件（２３社）の事業者から担当課窓口に直接相談がございました。窓口での相談後、連絡が途絶える事業者もおりますが、複数回来庁して、地域や自然環境団体との調整報告や、それから地域振興に向けた御提案を頂ける事業者もおり、ゾーニングマップ公表による効果の一つと考えております。次に、③の建設を規制する条例制定の町の考えについてのお尋ねですが、太陽光発電設備は、発電所として電気事業法による条件や、自然公園法においても工作物設置を制限する区域があるなど、法律において一定の規制がございます。また、町では、本年度より釧路町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）とゾーニングマップ公表による運用を開始をし、徐々に事業者への浸透が見られることから、現時点で条例制定の考えはございません。以上でございます。
再質問 13番 清水達也
御答弁いただきまして、再質問のほうをさせていただきます。まず、①の釧路湿原周辺における太陽光発電施設設置の数の部分、昨年も第２回の定例会で、第３回も各議員から質問があったと思うのですけれども、前回、恐らく１０８件だったかなと思うのですけれども、ちょっと数字の認識を改めてもう一度確認できたらなと思います。昨年の議会で話ししていた件数と今回教えていただいた件数の差が知りたかったので、ちょっとお聞きできたらなと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
昨年お答えさせていただきましたのは、いわゆる５０キロワット以上の事業所といいますか、大型の規模の発電所ということで、今回お答えさせていただいているのは、いわゆる１０キロワット未満の家庭用も入った、いわゆる太陽光発電設備ということでお答えさせていただいております。
再質問 13番 清水達也
前回お伺いした５０キロワットの部分に関して、令和６年度の数字というのは、変わりはないのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
すみません。５０キロワット未満が、先ほどの答弁のほうが正しく、１０キロワット未満と、いわゆる１０キロワット以上の施設というふうな形になります。申し訳ございません。６年６月では、今現在、５０キロワット以上ですと、１４１件というふうになっております。
答弁 環境生活課長 大中公史
はい。すみません。
答弁 環境生活課長 大中公史
申し訳ございません。改めて答弁させていただきます。先ほど御答弁しました１０８件との相違なのですけれども、いわゆる自己消費分ということで１０キロワット未満という区分と１０キロワット以上という区分がございます。その形で御答弁をさせていただいたという形になります。６年６月現在で、その１０キロワット以上について１４１件で、１０キロワット未満が２５６件という形になっております。
再質問 13番 清水達也
こちらは、そうですね。資源エネルギー庁の公表している数字ということであったのですけれども、これは関連するその法律の中でのカウントしている設置数ということで、１０キロワット以上、以下というところも含めて、そういった認識でよろしいでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
はい。議員おっしゃるとおりです。
再質問 13番 清水達也
今、お話ししていた法に触れない、例えば設置工事というものに関しては、カウントはしていないということでよろしいでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
はい。そうですね。法に触れないものについては、議員おっしゃるとおり、関知していない状況にはなります。
再質問 13番 清水達也
町の中でも、それはカウントしていないということですよね。例えば、釧路町は、ガイドラインも条例も制定していないということで、事業者へ何らかのそうした啓発をしたりとか、合法であれば、特にこちら側から何かお伝えしたりするということはないという認識でよろしいでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
基本的には、太陽光についてはなかなかこちらに情報が入らないのですけれども、今回ゾーニングマップ等が公表しておりますので、事業者についても、そういった認識に基づいて、こちらにも御相談が来るようにようやくなってきたところではあります。
再質問 13番 清水達也
はい、承知しました。②のゾーニングマップのほうの質問のほうに移りたいと思うのですけれども、令和７年の１月時点で３０件、２３社の事業者から御相談があったと答弁いただきましたが、こちらの中で、その答弁いただいたのですけれども、１年間実施してみた具体的な効果というか、リアクションみたいなものも含めて、実施してみた感触みたいなものをちょっとお聞きできたらなと思うのですけれども、この数字が３０件、２３社というのが多いのか少ないのかというところがちょっと把握しづらいので、お聞きできたらなと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
担当課としても、この３０件というのが多いのか少ないのかというのは正直、今、まだ分析はできていないところです。あと感触という御質問がございましたけれども、やはり事業者の皆様はコンプライアンスを非常に気にしていらっしゃるというふうな認識は持っております。ですので、ゾーニングというものであっても、そこに対しての真摯に受け止めていこうという姿勢については事業者のほうから感じられることが多々あります。
再質問 13番 清水達也
分かりました。この事業者３０件、２３社の中で、道内、地元企業、もしくは道外の企業、そういった企業がどこの企業なのかというのは把握している状況なのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
事業者の本社所在地については、確認しております。釧路市内、釧路町については４件、それ以外がほとんど、あと道外になっております。
再質問 13番 清水達也
承知しました。この道外がほぼ割合としては占めているという状況かなと思うのですけれども、これまでも議論の中であった課題の中で、域内の消費というところも含めて、その設置する事業者もなるべくであれば、地元であったり、道内の事業者が望ましいのではないかなと思うのですけれども、この数字も、また今後いろいろちょっと聞いていきたいなと思っております。また、このゾーニングマップについてなのですけれども、一定期間が決まった実施期間、そういった計画について、ちょっと改めてどれぐらいの期間で見直しを含めたことをやっていくのかとか、例えばＰＤＣＡみたいなものがあるのかというところをちょっと聞かせていただけたらなと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
今現在、具体的にというところはないのですけれども、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の一つの目標の区切りであります２０３０年度（令和１２年）がございますので、そこでは一旦ある程度の評価を行うべきというところで、今、認識はしているところです。
再質問 13番 清水達也
２０３０年となると、５年ですね。５年後には何らかの振り返りであったり、ちょっと基準を各年度ごとに事業者の件数であったりとか、振り返りながら決めていくというようなちょっと受け止め方をしたのですけれども、③の質問にも移っていくのですけれども、隣の釧路市のほうで、今、規制を強めていく規制条例のほうが昨年の暮れから一転して変わったということで、これまでも様々質問させていただいていた中で、当町としても隣接する自治体としてどう考えていくのかなというところをちょっと聞けたらなと思うのですけれども、近隣自治体として規制を強めれば、釧路市のほうから場所を求めて流れてくるということを懸念しているのですけれども、町として、現段階でそういった対応であったり、どういう考えを持っているかというところをお聞きできたらなと思います。（発言の声あり）
再質問 13番 清水達也
まだ可決されていない状況ですけれども、条例が可決された際、規制が強まる条例ですので、そうした際に工事をする場所を求めて、近隣自治体に場所を求めて工事の案件が流れてくることをちょっと懸念しているのですけれども、恐らく今、駆け込みで工事件数も増えている状況かなと、各新聞であったり、メディアでも報じられておりますが、そういった点において、町として今後どう対応していくのか、このままゾーニングマップを用いて５年後まで対応していくのか、ちょっと急展開したという流れを受けて、今現段階の町の考え、対応、どういったものがあるのか、お聞きできたらと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
現状においては、ゾーニングマップの状況を見極めたいというふうには考えております。
再質問 13番 清水達也
そうなると、工事件数が増えて、例えば町にそういった事業者の相談も増えてくるということになると思うのですけれども、これまで質問した内容を振り返ると、合法であれば、そういった事業者は、町のほうからは指摘もできないし、何というのですか、目の前でどんどん広がっていっている状況でも、町は何も言えないというような状況にはなるのですけれども、そういう認識で、受け止め方でいいのでしょうか。もう一回確認できたらなと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
先ほど課長のほうから、ゾーニングマップの関係をお話しされておりまして、そこの中でも建設可能地、規制かかる地域と、きちっと色分けされておりますので、現時点としては、先ほど町長がお答えしたように、条例の（聴取不能）確かに今御指摘の隣のまちのほうではそういう方向にあるかもしれませんけれども、現時点では、先ほどお答えしたとおり、ゾーニングマップ、せっかくつくっておりますので、この中で、できるものとできないもの、できないものについてはお断りするという形にはなるかなと思います。
再質問 13番 清水達也
はい、承知しました。恐らく件数としてはどんどん増えてくる流れにはなるかなと思うのですけれども、そうした際に、例えば事業者、特に道外の事業者になると、どういった企業なのか、どういった会社なのかというのがちょっと何か分からない部分があると思うのですけれども、例えば何かそこで事業者が何かしらの行政処分を受けているような事業者であったりとか、そういった判断というのも、今のゾーニングマップの取組だけでは確認できないと思うのですけれども、そういった認識で合っているかどうか、ちょっと確認させてください。
答弁 環境生活課長 大中公史
現時点では、詳細な事業者の過去の経歴等については、まだ調べてはおりません。
再質問 13番 清水達也
分かりました。ゾーニングマップの効果、まだ１年なので何とも言えないところがあるとは思うのですけれども、実際には隣の自治体で１８０度方針を変えたような形で条例ができるということで、目に見えて懸念するようなところがあるので、そうした中で、いろいろと調べていると、全て関連する事業者が地域のために取って説明会をしっかりやったりとか、していない事業者もあるということは調べて分かっているところもあるので、その事業者がどういう事業者なのかというところを釧路町にとっては調べていただいたほうがいいかなと思うのですけれども、現状は難しいというような受け止め方をさせていただきます。あと、この③の中で、以前の質問の中で、町長にお伺いした際に、訴訟リスクのお話が出ておりました。その中で、先日の新聞記事にも上がっていたので御覧になっている方もいるとは思うのですけれども、高知県の四万十川基本条例という、同じ清流、一級河川がある釧路川と類似している案件ということで、こういった訴訟リスクに備えた条例づくりの際に丁寧な仕組みを構築すれば、憲法違反にならないと説明する環境行政法を担当している大学の教授の方のお話とかあったりするので、ぜひこういったところも含めて、今後の経緯も含めて、前向きに検討していただけたらなと思うのですけれども、あとその課題として、域内の消費の話をちょっと、先ほどもしておりましたが、それ以外の課題というところ、今現時点で何かあるものがあれば、ちょっとお聞きできたらなと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
大きくは今、域内循環をいかに構築していくかというところが大きな課題として捉えているところで、そのほかについても、当然、町長の代表質問でもお答えしましたけれども、経済と自然との共生というところも大きなテーマの一つというふうには認識しております。
再質問 13番 清水達也
そうですね。今、国際的な考え方として、ネイチャーポジティブという考え方があるので、ちょっと触れさせていただけたらなと思うのですけれども、２０２２年１２月に開催された生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）や、あとＧ７・２０３０年自然協約などにおいても、その考え方が掲げられているという国際的な認知度も今高まっているキーワードなのですけれども、自然再興という意味で、今、その自然を回帰、回復軌道に乗せるための生物多様性の損失を止め、反転させることを指している言葉ということになっております。分かりやすく言うと、自然は、そのまま自然のままで、今ですと、森林の活用の中でＪ─クレジットの取組もあったりしますが、観光の部分でも、都市部にないものを求めてこの地域に来られるということで、この自然のままの価値を高めて、外部から投資を募ったりする考え方が今広がってきているところもあります。それもネイチャーポジティブというところで、国際的な取組を既にこの釧路町というのは湿原の国立公園があったり、あと国定公園があったりということで、もう既に備わっているような状況でもあるのかなと思っております。そうした地の利を生かしたまちづくりみたいなところで、目先のメリットだけではなく、ちょっと手間がかかるかもしれませんが、そうした磨き上げみたいなところで、この釧路町だからこそできる取組を期待したいと思うのですけれども、この１件目の最後に、ちょっと町長にお伺いできたらと思うのですけれども、今後ゾーニングマップをさらにアップデートした規制もできれば、含めた条例制定の可能性があるかどうかというところをちょっとお聞きできたらなと思います。
答弁 町長 小松茂
今、当町が区域施策編をつくり、ゾーニングマップを公表して、様々な事業者からの相談を受けながらやり取りしている状況にあります。今、議員御指摘のように、いわゆる自然環境、それから動植物、こういったものをしっかり守るという、あるいは自然のままの形で価値を高め、そして評価を頂けるという、そういった取組を大いに我々も歓迎するところであります。今、その規制区域に、それを度外視をしてそういう工作物を造るというのは、私もそれは意図してございません。問題は、ある程度のゾーニングの中でやる上においては環境アセス調査も、鳥であるとかキタサンショウウオであるとか、様々なこの影響調査というのを当然やります。その評価を得た中で開発行為をしていく、そういった仕組みが今出来上がっているわけでありまして、そういったものを取り入れながら、しっかりとしたエリアごとのここがそういった開発行為ができるのか、それから残すべきなのかと、そういったものをしっかり取り組んでいく必要もありますし、もちろん自然公園内にはそういったものができるわけでもございませんので、そういった意味では、しっかり規制も一方ではあるという、それをしっかり守りながら進めていくということが大事であるというふうに思っております。ですので、今あるこのゾーニングマップをさらにグレードを高めるというよりも、今つくったゾーニングマップを基準にして、そしてしっかり事業者と協議をしていく、そして正当な事業者の活動がある意味、そういう意味ではきちんとした活動ができるものもしっかりありますので、そういったものはそれで我々は歓迎していきます。だからといって、むやみやたらに景観を壊しながら、全てにそういったものをやって、受け入れていくかといえば、それはそうではないということでありますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 13番 清水達也
すみません。ゾーニングマップの点で１件だけ、ちょっともう一つ確認したいことがあるのですけれども、よろしいでしょうか。
再質問 13番 清水達也
希少種の話も、今、お話出ておりましたが、オジロワシであったりキタサンショウウオであったり、そういった希少種の環境の検査というか、環境アセスメントというのはゾーニングマップをつくる上でやられているとは思うのですけれども、これも５年後、また再調査するのか、それとも５年を待たずとして定期的に検査するチェックするようなものを設けているかどうかというところだけ最後お聞きして終わりたいと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
ゾーニングマップの更新等については、今のところまだ具体的な予定はないのですけれども、当然、２０３０年には一つの区切りになる目標値がありますので、そこに向けた十分な評価、検証しながら、適切な時期に必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。
再質問 13番 清水達也
はい、承知しました。今、人口減少というところも含めて、移住してくる方であったりとか、やっぱり選ばれる町ということで、今こうした環境がある釧路町というのはとても優位な場所にある自治体というところもありますので、そうした暮らしの中の質を向上していく意味でも、そういった前向きな検討をぜひお願いできたらなと思います。続けて、次の質問に移らさせていただきます。よろしいでしょうか。
再質問 13番 清水達也
はい。