釧路町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月4日
PTAを巡る現状と課題、教育無償化について
2025年3月4日、釧路町議会の一般質問で、木村隆明議員が「PTAを巡る現状と課題、教育無償化について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、社会教育課長 山内博志、教育支援課長 貴志淳一が答弁しました。
- 質問者
- 木村隆明 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、社会教育課長 山内博志、教育支援課長 貴志淳一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 木村隆明
それでは、もう３問目行きますね。３問目、ＰＴＡを巡る現状と課題、教育無償化についてということで、①、②の２点です。近年、全国的に指摘されるＰＴＡを巡る問題、課題について。イ、ＰＴＡとは何を根拠に存立し、何を目的とする組織か。ロ、その加入は任意か強制なのか。現場の教職員や保護者に重荷となっていないか。ハ、町内でのＰＴＡ未加入実態は、未加入者に対する金銭徴収といった実態把握は。②教育の無償化の観点からの現状と課題。イ、現在、義務教育において、保護者から別途徴収する諸費用の実態は。ロ、教材、副教材の負担は教育無償化の観点から妥当か。ハ、少子化対策として、経済的な支援策をより進める用意はの２点です。御答弁のほうよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
ＰＴＡを巡る現状と課題、教育無償化についてということで、②のハ、教育無償化の観点からの現状と課題ということで、少子化対策として経済的な支援策をより進める用意はとの御質問ですが、町はこれまでも１８歳未満の医療費自己負担額の無償化や保育所を利用する一定所得以下の世帯に対し、第２子を無償化するなど、子どもの成長過程に合わせた経済的支援策を進めてきたところであります。少子化対策に関連する取組としては、同事業等を活用し、令和５年度から実施を行っている先進不妊治療費の助成を町独自分として、助成上限額の撤廃と治療に伴う交通費助成額の拡大を図るほか、幼稚園や保育所を利用する３歳以上の児童に係る副食費について引き続き無償化を図るなど、少子化対策としての経済的な支援策をさらに進めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
３番木村議員のＰＴＡを巡る現状と課題、教育無償化についての御質問にお答えいたします。１つ目の近年、全国的に指摘されるＰＴＡを巡る問題、課題について、イ、ＰＴＡとは何を根拠に存立し、何を目的とする組織かについてでありますが、ＰＴＡは会則や規約に基づき、保護者と教職員が協力し、児童生徒の健全な成長を支援することを目的とする任意団体で、その設立に関して特定の法律などの規制を受けるものではないと認識しております。次に、ロ、その加入は任意か強制なのか、現場の教職員や保護者に重荷となっていないかについてでありますが、ＰＴＡは任意団体であり、加入は強制ではなく任意であると認識しております。教職員の負担につきましては、活動の運営や調整に時間が割かれること、保護者の負担につきましては、特定の保護者に負担が集中したり、仕事や家庭の事情があり、負担が重くなる場合もあると推察しております。しかしながら、町内各ＰＴＡでは負担軽減を図るため、活動内容の工夫や平準化、楽しく学ぶ仕掛けなどを行っているＰＴＡもあると聞いております。次に、ハ、町内でのＰＴＡ未加入実態は、未加入者に対する金銭徴収といった実態把握はについてでありますが、今回の報道を受け、町内小中学校への聞き取りを行ったところ、全小中学校において未加入者はいないと聞いております。次に、２つ目の教育無償化の観点からの現状と課題、イ、現在、義務教育において保護者から別途徴収する諸費用の実態はについてでありますが、小中学校における保護者負担の実態につきましては、学校、学年によって違いがありますが、令和６年度、年間の教材に関する徴収金では、小学校で平均７,６８４円、中学校で平均１万３,１５０円、年間の教材以外の徴収金では、小学校で平均１万２,２７５円、中学生で平均３万４０９円となっております。次に、ロ、教材、副教材の負担は教育無償化の観点から妥当かについてでありますが、学校の教育活動に必要となる教材は、その性質を踏まえ、公費と私費に分類し、釧路町学校徴収金負担軽減基準に基づき、児童生徒個人の所有物として学校に持参し得るものや、教育活動の結果、その品物またはその利益が児童生徒に還元されるものを保護者負担としていただいております。次に、ハ、少子化対策として経済的な支援策をより進める用意はについてでありますが、教育委員会としましては、経済的な支援策を行うことにより、経済的負担の軽減が図られ、安心して子育てができる環境につながり、その結果、少子化対策にもつながっていくものと捉えております。現時点で新たに進める具体的な施策はございませんが、現在行っている奨学金対応、就学援助費支給やスポーツ振興助成金の交付などの継続実施に努めるとともに、時限的ではありますが、給食費の無償化など、状況に応じた経済的支援策の実施について考えてまいります。以上でございます。
質問 3番 木村隆明
ありがとうございます。ＰＴＡに関しては、任意団体だから会費を取るという形でよろしいのでしょうか。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
会費の金額、会費の徴収の方法については、各ＰＴＡのほうで会則や規約のほうで定めているものと思われます。
質問 3番 木村隆明
課長、そんなか細く答えなくて、堂々と答えていただいて結構なのですけれども、承知しました。これ何で取り上げたかというと、ちょっと私、本州行っていた時の２月４日付の北海道新聞さんで、釧路市内の中学校が未加入の人からもＰＴＡ会費と同額等々、あと諸費納入も取っているという実態があったというのが出てきました。その時の社会面に、学校の第２の財布という書き方の記事が出ていました。そういうのがあるので、実は私、去年から釧路市内のそのようなことに異議ありという方とちょっとやり取りをしていまして、ちょっと待ってって、私は釧路町の議員ですから、釧路町の実態がきちんと分かるまでやりませんよという話をしていました。だから、ああいうふうに新聞に出ていたので、実態どうなのかなという観点で今回挙げさせていただきました。ただ、今調べたところ、未加入はないと言っていますけれども、それでは各校のＰＴＡ、新年度に１年生来た時に、加入届を書いていただいていますかということになります。いかがでしょうか。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
加入届の提出はないというふうに聞いております。
質問 3番 木村隆明
それでは、間接的に強制加入なのですというのをＰＴＡに対する批判としては言います。私は、ちなみに反ＰＴＡではありません。むしろＰＴＡ肯定派で、果たしてＰＴＡだけでいいのか、地域も挙げて地域のために子どもたちを育てるという観点なので、もっと発展的に広げろという考え方です。例えば、放課後とかいろいろ絡みで学校に人が入っていると考えた時には、もうＰＴＡだけではなくて本当に地域を挙げて、ＣＴＡにすべきだ、コミュニティね、そういう考え方の人間なのですという前提で、この後進めていきますけれども。実際にそういうことでしたら、もう私は実態は強制加入なんだと受け止めましたが、教育長その辺いかがでしょうか。
答弁 教育長 辻川尚志
強制かどうかと言われましたら、私は強制というふうには受け止めておりません。理由としましては、ＰＴＡ活動というのが、その地域の学校のある地域ごとに成り立ちが随分違う形態をとっております。その歴史的な流れの中で、入学と同時に所属しているという意識を持っている保護者も一定数いるというふうに聞いております。だから、学校のほうからＰＴＡに入会してくれというような、そういう勧誘的な文書は出しておりません。そういうこともありまして、私としては強制に町内の学校がＰＴＡに加入させているという考えは持ち合わせてございません。
質問 3番 木村隆明
分かりました。今の教育長の答弁ですと、ますます釧路市にいるような反Ｐの人たちの思うつぼなのですよね。結局、だったら何で任意のものに学校が情報を提供しているのか、個人情報ではないか、それは個人情報保護とかいろいろなことで公務員の守秘義務を考えたらという論理で持ってこられてしまうのですよね。だから、教育長はその認識だというのならいいのです。そこのところは否定はいたしません。でも、教育委員会なり校長会、教頭会などで釧路市を受けて、私はきちんと議論されていないのではないかと考えますが、その辺は実際にさきにも校長会議、定例で毎月やりますよね、教頭会議、そういうところで話題になっていますか、今回の新聞記事。
答弁 教育長 辻川尚志
答弁の中にもありましたが、基本的にＰＴＡというのは任意の社会教育団体でありまして、教育委員会が管理管轄するものではないというふうに考えております。ですから、その会員の加入等につきましても、各ＰＴＡの中でそれぞれを協議して決定していることだというふうに書いてありますので、教育委員会としては何ら問題ない中では指導、助言する立場ではないというふうに考えております。ただ、今回の○○○○○○○○○○○○○○○すみません、休憩をお願いします。
答弁 教育長 辻川尚志
今、○○○と申し上げましたが、取り消したいと思います。ある地方公共団体の中では、そういう問題が起きたことを受けて、町内の学校の中ではどういう状況になっているかということについて確認してくれということでのお話はしましたが、教育委員会として指導、助言する立場ではないというふうに考えております。
質問 3番 木村隆明
実は、私にそういういろいろな情報をくれた方は、釧路町も調べていたらしくて、釧路町は幸い問題ないみたいですよと言われていて、安心していました。ただ、その方が言わせるのは、教員人事の絡みで同じようなブロックで市内の先生方が来るというときに、そういう例えば昔ながらの認識を持った方が来たときに、突如そういうようなことをやって、釧路町も例えば新しい住民が入ってくると多様性していますから、個の意識が強くなってくると、プライバシーとかでうるさくなってくることも想定されます。そのときに何かあったときに、きちんと対応できるかというのはきちんとされていたほうがいいと思いますよというアドバイスをいただいたのです。その辺、教育長大丈夫ですよね、釧路町って。
答弁 教育長 辻川尚志
先日、たまたま教頭会議があった折に、そういう状況が報道されているが、各学校においてどういう状況ですかということと、こういう問題が発生した場合の対応について、各ＰＴＡの団体の中で役員も含めてどういう対応をすればいいのかと、それから年度初めに必ずＰＴＡの総会がありますので、その中で加入問題が出た場合にどういう対応をするか、どういう答えをするかということも含めて、考えたほうがいいですねというような話はしておる状況でございます。今の現時点において、町内各ＰＴＡ団体の中に、そういう問題点があるということの報告等も受けておりませんし、相談も受けていないという状況でございます。
質問 3番 木村隆明
承知しました。安心しましたけれども、もしあったときは私がうるさくそれはやらせていただきます。それでは②です。無償化の観点なのですけれども、答弁の中で釧路町学校徴収金負担軽減基準、これ平成３年１２月に制定されているのですけれども、これ結構何回かいじって肉づけとか削除ってされたことはあるのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
平成１６年に改正をしているという経過はございます。
質問 3番 木村隆明
具体的に改定内容のほう、お願いします。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
申し訳ございません。その改定の状況につきましては、現在把握、今手元にございません。
質問 3番 木村隆明
分かりました。結構いろいろな細かい、目的から始まって、１条、２条、３条となっているのですよね。それを見ると、私費とする経費は次の各号とか、ちょっと時間がないから読むのは割愛させていただきますけれども、これの中に出ているものを見ると、うーんと思うものもあるのです。これ学校で備品として持っていてもいいのではないかなと思うようなところが、例えば算数セットとか、たしか私たち小学校のときに、１年生のときに、おはじき（聴取不能）とか、そんなようなのが学校で与えられているのですよね。でも、子どもだからそんなもん親が払って買っているとは思わないですよ。でも、持って帰っていいよって、終わったらいいよって、５年生で家庭科のあるうちは裁縫セットとかって買わされたり、買わされるって受け身で言ったらいけないのかもしれませんけれどもね、そういうようなことがあるのです。地域によっては、そういうようなやっぱり声があって、果たしてどうかということで、それこそ少子化等々の中で、昔みたく子どもがいないので、ある程度のものは学校の教材として備品で何年間か使い回して、古くなったりすると更新するというやり方をしていると言っていたのですけれども、釧路町ではそういうような検討ってされたことはないのですか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
各学校において、教材に関する学校の徴収については毎年検討していただいて、なるべく抑えていただくというところの努力をしていただいているところでございます。その中で、算数セットなどは使い終わった子どもからそのまま置いていっていただいて、後輩に託すというようなところでのそういう運用をしている学校もあると聞いてございます。
質問 3番 木村隆明
何かそれ中学校の制服みたいですよね。男の子が卒業するときにボンタンとか学ランやったりするみたいな感覚にも見えなくもないのですけれども、それは置いておきまして、基本的に本来学校で使うものって、事務職員等々が予算要望して、それを買うというのが本来筋だと思うのですけれども、実際に釧路町でそういう形で学校から要望、教材だけではなくて、こういうものを入れてほしいという予算を上げてやるには、どれくらいの時間がかかっているものなのでしょうか。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
毎年度予算編成に当たりましては、８月ごろから次年度の予算編成に向けて協議を続け、ヒアリングを続けていまして、そのヒアリングで教材、備品については配置が必要ということであれば、翌年度にはすぐに配置しているような状況でございます。
質問 3番 木村隆明
結局、そこなのですよね。やっぱり役所になりますから、教育行政ですから、予算要望してやってってなると、新年度に入れるとか、例えば補正でやるのでも、もうとにかくこうやって通年議会ではないですから、定例会とか臨時会となりますから、議会を招集する暇がないとなってしまいますからね、現場のほうも急ぎ使うものはすぐ買いたいから、出入りしている業者さんから教材を入れてもらってってなると、おのずと払わないといけないから、諸費納入とかというのが出てくるというのが、長年の慣行だったと思うのですけれども、その辺ってどうなのでしょう。教育長は現場上がりですから、その辺詳しいと思うのですけれども。
答弁 教育長 辻川尚志
学校現場の中身の経験上の話で申し上げますと、学校全体で使うものですね、そういうものについては教育委員会のほうに要望として上げているということであります。また、児童生徒が個人的に使うもの、先ほど答弁でも申し上げましたが、個人で使うものについては、それぞれ必要に応じて保護者から徴収して購入しているというような実態があります。
質問 3番 木村隆明
承知しました。今日の答弁の中でも、例えばスポーツ振興とかの絡みが出ていましたよね、それは課外活動になります。もし教育の無償化というときに、今、国も何か少数与党で、野党が言って、教育の無償化って、来年度ではなくて次年度からやるみたいですけれどもね、そうなると給食費も何とかなるかもしれません。私、もうはっきり本音を言いますね。私は、基本的に給食廃止論者です。給食は要らないという考え方です。でも、国が国の責任でやるのだったら、それはやぶさかではないという考え方をしております。それははっきりさせた上で進みます。そう考えると、やはり教育の無償化は給食費以上に、そういう教材費とか諸費とかのほうにウエートが高いのです。１対２なのですね、大体。むしろこれからの考え方として釧路町が本当に子どもたちの子育てしやすい町を考えるという時には、未就学だけではなくて切れ目ない、ネウボラだけではなくて切れ目なく本当にだんだん学年が上に行けば行くほど教育費ってかかるのですよね。少なくとも朝のチャイムが鳴って終わりまでの終了のチャイムが鳴るまでの時間のかなりの時間に関するものを極力子育て支援ということで親に負担をさせないというのが、本来の教育無償化ではないかというのは、常々考えております。その辺いかがなものなのでしょうかね、町長、教育長、それを最後の質問といたします。
答弁 教育長 辻川尚志
教育の無償化についての考え方については、いろいろな御意見があるかというふうに思っています。今回の教材の関係のお話をしますと、先ほど申し上げました個人で購入している教材につきましては、各学校、各学年、学級ですね、１年間を見通したときに、個人で取り組んだほうが効果的であろうということについて洗い出しまして、その中でも全てを買うと相当な額になりますので、その中でも特に必要と思うものをチェックしながら、最小限に抑えた中での購入ということで、年度初めにそれぞれの学校でやっているということでございます。それ以外先ほど申し上げましたが、学校全体で使うもの、あるいはみんなが共通して使うもの、こういうことにつきましては、予算として計上してくるということになっております。また、例えば理科の実験などでいきますと、グループでやったりだとか、いろいろ教材は整備していますので、何も購入しなくてもできないことはないということになりますが、例えば太陽光電池の実験をやるときに、６人で一つのものをやるというよりは、個人で購入して、それぞれに思ったとおりの実験をするということの教育効果を考えたときに、個人購入してもらうというような決定を各学校の判断でやっているという状況でございます。