大規模災害に備えて

答弁　町長 小松茂

大規模災害に備えてということで、ペット同行避難について特化した避難訓練の計画はあるかとの御質問ですが、ペット同行避難に特化した避難訓練につきましては、これまでも実施した経過はございませんが、町が実施する避難訓練において、実際にペットを同行して避難された方もおり、現時点においてペット同行避難に特化した訓練の計画はございません。ペットを飼われている方につきましては、今後行われる様々な避難訓練の中で、ペット同行避難を実施するなど、自身の避難行動を確認するよう努めていただきたいと考えております。次に、家屋等の崩壊により長期間避難所生活を余儀なくなくされた町民に、仮設住宅建設で対応する場合の仮設住宅建設用地は確保されているかとの御質問ですが、応急仮設住宅の供与は、被災した都道府県が実施主体となることから、町内における応急仮設住宅建設可能用地につきましては、毎年北海道へ報告をしております。その内容につきましては、別保地域に４か所、遠矢地域に３か所、セチリ太地域に１か所、昆布森地域に２か所の計１０か所となっております。以上であります。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

町の指定避難所につきましては４９か所、それと福祉避難所の指定というのが１０か所ございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

いずれの避難所においても、ペットを逆に禁止している避難所はないということで、そういった意味から申し上げますと、４９か所全てペットの同行は可能だと考えております。

答弁　環境生活課長 大中公史

畜犬登録の関係で、犬の登録数については町で把握しております。ただ、猫につきましては、町で把握することができておりませんので、町で匹数というのは把握していない状況です。

答弁　環境生活課長 大中公史

犬の頭数は町で把握しております。今、数字、具体的なの持ち得ていないのですが、約１,０００頭ほどあるということで認識しております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

いわゆるペットの同行避難ということでございますので、いわゆる国が言われている同行避難のほかに、同伴避難という、いわゆる人とペットが一緒になって避難所に入るといったような同伴避難をやっている自治体もございますけれども、原則、当町におきましては、防災計画の中においても原則同行避難ということですので、避難された方は避難所、飼育されている動物につきましては屋外、といったようなことがまず原則となります。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

まず、町としては、ペット対策として、今ケージを中型犬、大型犬用にということで備蓄をしている状況でございます。ただ、先ほど環境生活課長からの答弁もございましたけれども、詳細にその飼育している動物の数というのは把握してございません。ただ、国の調査などによりますと、大体５世帯に１世帯ほどが、現在、何らかのペットを飼われているといったような、そういった民間調査の結果もございますから、そういった意味で申し上げますと、現在、町の世帯が９,６００世帯ほどと考えると、おおよそ２,０００世帯ほどが何らかの動物を飼われているのかなといった推測をしております。その中で、ペットのリードですか、そういったものでの屋外での飼い方というか、避難の仕方ということについては、それぞれ避難所を開設した際に、やはり避難所運営の中で、ある程度飼えるスペースというものを確保した上で、どのような、リードでつなぐのか、あるいはケージで置けるのか、そういったところの現場の判断になろうかなというふうに考えています。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

特別なペット対策の取組ということはございませんけれども、当然、各それぞれの過去の災害においても、やっぱり獣医師会との連携でしたり、そういった動物愛護団体との連携によって、そういった対策をされているというのは我々も承知しています。今後、そういった災害が起きた際のいわゆる動物に対する救護だったり、そういったところにつきましては、そういった協定の締結も視野に入れながら、今後、検討してまいりたいなというふうに考えています。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

住民が手軽に、そういった災害時におけるペット対策というところを、手軽に読めるようなパンフレット・チラシというのは、今後、検討してまいりたいなというふうに思いますが、いずれにしましても、環境省のほうからも災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというのが国民・住民向けに出されておりますので、あらかじめペットを飼われている方については、そういったガイドラインを平時から、災害時にはどういったペットの避難が有効なのかというのは、飼い主の責任の下で、そこの辺については普段から意識していただきたいなというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

昨日も、一般質問の中で備蓄の話にちょっとございましたけれども、ペットフードについても、必ずしも私どもは必要ではないというふうには考えておりません。ただ、やはり災害時におけるペット対策としては、一つにはやはり飼い主におけるペット対策、普段からのしつけだったり、健康管理、そういったところが、まず一つには必要ではないかということで、備蓄についても同様に災害時には、ある程度自分の飼われているペットの食べる物、飲む物というものも、やはり用意される必要があるのではないかというふうに、まず大前提として考えています。併せて、当然、飼い主だけではなく、町としても災害時という非常時に、ペットを巡るトラブルというものも最小化にしながら、いわゆる動物に対して多様な価値観を持つ方々がやはり避難所生活を送るわけなので、そういった方々もともに災害を乗り越えられるような、そういったような対応というのは、今後も引き続き考えていきたいなというふうに考えています。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

これも、どうしても避難所を開設した際の現場判断ということも、ちょっと合わさってくるかと思うのですけれども、いずれにしましても、今、地域防災計画の中では、先ほど申し上げましたように、原則同行避難ということで、ただ、どうしても室内で飼われているペットについては、冬期、冬の場合だとやはり外に出すことによってやっぱり衰弱してしまう、あるいは死んでしまうといったようなことも、当然危惧しなければなりませんので、そういったことも含めながら、現場で、例えば我々の担当課として考えているのは、仮に学校を避難所と開設した場合に、最寄りの会館を、私どもの課の中では機能別避難所という言い方をしているのですけれども、例えばペットを連れてきた方だけは、例えば富原の、また例を出してあれなのですけれども、富原大通会館という会館がございます。富原中学校だとか、小学校を避難所として開設した場合には、そういった最寄りにある会館だとかを、そういったペットを飼われている方だけを例えば集めるというか、避難していただくだとか、そういったような機能別避難所という位置づけで、そういった避難所の開設というのも検討したいなということで今、課の中では協議している最中でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

先ほど、町長、答弁申し上げましたように、この仮設住宅の供与につきましては、災害救助法を根拠とした施策になります。これにつきましては、主体が都道府県になるものですから、そういった住宅の規模等とかにつきましては、被災状況だとか、災害の種類に応じて北海道が考えられるものというふうに考えています。