釧路町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月4日
高齢世帯への支援について
2024年9月4日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「高齢世帯への支援について」質問し、町長 小松茂、介護支援課長 渡辺裕二、福祉課長 柳谷忠男が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、介護支援課長 渡辺裕二、福祉課長 柳谷忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 中家治子
３件目は高齢者への支援についてということで、１点目は独居高齢者のひきこもりや孤独死などへの町の具体的な対策は、２点目として携帯電話対応の緊急通報システム導入の考えは。以上、お答えをお願いします。
答弁 町長 小松茂
高齢世帯への支援ということで、まず独居高齢者のひきこもりや孤独死などへの町の具体的な対策についての御質問ですが、独居高齢者を含め、全ての高齢者が地域活動に参加をし、生きがいを持って生活することができるように、介護予防の要となる地域サロン活動団体への支援などを、実施をし、ひきこもりの方も気楽に相談や交流を行える居場所づくりの普及と推進を図っております。また高齢者の尊厳を傷つける悲惨な孤独死を防止するために、町民宅を訪問する機会のある事業所と孤立死防止協定を締結するほか、安否確認や見守りを行うボランティア団体への支援、配食サービスによる安否確認など、社会全体で支援を必要とする方々の見守る体制づくりを行っております。そのほか、介護予防把握事業において、介護認定を受けていない７０歳、７５歳、８０歳、８５歳の高齢者を対象に何らかの支援を必要とする方の把握をして、介護予防活動につなげております。次、②の携帯電話対応の緊急通報システムの導入の考えについての御質問ですが、町の緊急通報システム事業は、固定電話回線を利用する方式であります。これを携帯電話などの電波方式を導入した場合、事業経費が多額になります。利用者負担も大きくなるなどの課題が見受けられますことから、現在のところ導入はできておりません。しかしながら、固定電話を設置する自宅が減少傾向にありますことから、固定電話回線以外の電波を活用したシステムについては、引き続き研究をしているところであります。以上であります。
質問 9番 中家治子
まず、１件目の独り暮らしの高齢者の方のひきこもりや孤独死の関係なのですけれども、まず、ひきこもる状態が長く続く中で、孤独死のような状況も生まれてくる可能性が出てくるのかなと思っているのですけれども、ひきこもりにならないための働きかけとか、対策が必要かなと思うのですけれども、今、釧路町ではそのための対策はどんなふうになっているのか、それと地域包括支援センターの役割が大事かなというふうに思うのですけれども、それ関連での対策について教えていただきたいと思います。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
対策と地域包括支援センターの役割ということでございますけれども、対策につきましては、町長答弁にもございましたとおり、介護予防把握事業において、ひきこもりの方等において、何らかの支援を必要とする方を把握して介護予防のほうにつなげているところでございます。対策につきましては、そういう方が通えるようなサロン等の体制の整備、強化を図っているところでございます。
質問 9番 中家治子
地域包括との関係ではどうなのか、地域包括の方がそれをやるということが前提で、今答弁されたのかなと思うのですが。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
地域包括支援センターのほうで業務を担っているところでございます。
質問 9番 中家治子
ひきこもる状況というのは、特に高齢者であると、今年は元気でも、来年がどうかというところが予測できないという状況があると思うのです。去年はとても元気に御近所、出歩いていたり、見かけるという方が御近所にいたけれども、今年になって姿があまり見かけない、郵便物がたまっているという状況の中で、地域包括に連絡をして来ていただいて、消防だとか、警察なども含めて、地域が騒然となったという状況があります。だから、介護予防の関係で答弁があった７０歳と８０歳については、アンケートのような、私も、来て書いて出しましたけれども、文書で来て、それをチェックして出すということでありますし、７５歳と８５歳は、訪問はするけれども、この５年間、７０から７５、７５から８０、８５と５年の刻みの中で、１年間の中でも変化があるという状況を目の当たりにしたときに、果たしてこれで本当にいいのかというのを感じています。率直に。今お話ししたような事例を考えたら、今のような介護予防というか、介護に至らないような状況をつくる予防策として十分なのかというところでは、どういうふうにお考えなのか確認したいと思います。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
過去の議会におきましても、こちらの問題につきましては、全件把握が当然望ましいという旨の御指摘をいただいているところでございます。毎年の全件把握というのが当然理想ではございます。ただ要支援と要介護状態の割合が高い後期高齢者、７５歳の到達の５年前に当たる７０歳から５歳間隔で状況を把握するように、現在町のほうとしては対応しているところでございます。調査の間隔はありますけれども、現在の７０歳以上の方につきましては、おおむね身体状況や通院の状況、緊急連絡先等の情報を蓄積しているような状況でございます。今後も現在の把握方法を継続しながら、地域との連携により、見守り体制の強化を含めて支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
質問 9番 中家治子
引きこもらないための対策ということで行っていく、地域での見守りの体制を、今も十分されているとは思いますけれども、さらに拡充していくというか、そういうことも私は必要かなと思います。あと、孤独死、本当に残念なことなのですけれども、そういう事例が、釧路町においても起きておりますし、ここ何年間の状況がどうかというのを、まずお聞きしたいと思います。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
孤独死の状況ですが、町内におきまして、５年間分で申し上げますと、令和元年度につきましてはゼロ件、令和２年度につきましては２件、令和３年度につきましては１件、令和４年度が２件、令和５年度がゼロ件、また今年度に入って１件の孤独死が確認されているというような状況でございます。
質問 9番 中家治子
そういう状況に至る前に、何らかの手だてが打てなかったのかというのは、結果論かもしれませんけれども、そういう状況をつくらないためにも、先ほど言ったような、地域でのつながりだとか、見守りだとか、それとやっぱりそういう孤独死の状況をどなたかが発見したら、まず連絡が来るのは役場というようなイメージなのですけれど、それは警察ではなくまず役場という状況になっているのでしょうか。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
第１報につきましては、役場の地域包括支援センターのほうに、ほとんどの案件がつながっているような状況でございます。
質問 9番 中家治子
過去５年間でいうと、なかった年もありますけれども、１件、２件とそういう状況が生まれているということをやっぱり町としては、深刻に考えなければいけないというふうに思いますし、私自身もそう捉えなければいけないかなと思います。そのための体制をつくっていくということでいうと、全件把握は非常に難しいというふうには、課長おっしゃったけれども、でもそういう努力というのはやっぱりしていかなければいけないし、今の体制でできるかどうかということもありますし、どういう体制で、どういうふうにしていくのかということ、地域包括だけで行うというのは、なかなか限界があると思います。役割がどんどん国の施策によって増えてきているという状況の中では。だから、地域包括だけではないところの連携も含めて、どうしていくのかということをやっぱり考えていかなければいけないと思うのですけれど、この点についていかがでしょうか。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
孤独死の現状を改善するためには、やはり家族や地域とのつながりが希薄であっても、少なくとも行政機関としては何らかのつながりを持つことができるように、早期発見と早期支援が必要であるというふうに認識しているところでございます。町長答弁にもございましたが、孤立死防止協定締結事業所やボランティア団体、民生委員、町内会の関係機関との連携強化と、情報共有を図りながら見守り支援を継続するとともに、介護予防把握事業などにおいては、独居の方には配食サービス等の生活支援事業やハートコール事業、電話での安否確認等の積極的な活用を、今後も促してまいりたいというふうに考えております。また介護を必要とするけれども、どうしてよいのか分からないという人も多く存在していることから、地域住民への相談窓口の周知というのを徹底していきたいとともに、新たに取り組む今後介護予防との一体的な実施においても、受診者等の高齢者へのアプローチも行うことで、早期予防につなげていければなというふうに考えているところでございます。
質問 9番 中家治子
どう対応していくか、それと見守りの体制をどのようにしていくかということで、るる答弁はあったところなのですけれども、身近なコミュニティーでいうと、例えば町内会の加入率だとか、老人会が団体として減っていくだとかという状況がある中で、その横のつながり、コミュニティーの中での横のつながり、御近所のつながりとかいうのも希薄になりつつあるという現状があると思います。そういうことも踏まえて、見守りの体制をどうつくっていくかということは、非常に大事だと思いますし、これから大きな災害も予想される中で、独り暮らしの高齢者は特に要支援の名簿にも書かれている方々もいらっしゃるという状況の中で、様々な問題はあるけれども、きめ細かくいろいろな方の力、それから町でいえば、課横断的、縦断横断的なそういう体制なども考えながらやらないと、なかなか現状を打開するということは難しいというふうに思うのです。それでこの項の最後は、孤独死もここ数年でいくとやっぱり残念ながらあるという状況の中で、町長として今後どういうふうに考えていくかというのを伺いたいと思います。
答弁 町長 小松茂
これまで毎年１件、２件こういった状況が発生していると、そういった現状の中で、その時々の事案で、警察がもちろん検証も入ります。それの中で、当町の様々な取組にそこの隙間といいますか、そこがあってそういう状況になったのか、いろいろと担当のほうでも検証はしていることであります。そういった中で、それぞれの過去の事案の例を含めながら、今後様々な取組の中でしっかりと把握をしながら、どういう生活をしているのか、そしてどういう手を伸べることが最善なのか、こういったことを含めて大変非常に難しい問題です。いくら、いろいろ様々な施策を講じても、どうしてもそこに引っかからないといいますか、そういった事案が出てくる可能性が十分にありますので、そこをしっかり埋める体制というのが必要であると考えていますので、今後も今やっている様々な協定とか取組、そういったもの、まさに今御指摘のように町内会の日頃の活動の中で、顔の見えるそういった生活圏の中で取組をされている皆さん方もおられますので、そういった方々の指導や御情報をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。
質問 9番 中家治子
町長がおっしゃるように、どんな対策を講じてもそこから、それでは対応できないという事案とかもあるとは思うけれども、だからこそ、いろいろそういう事案が出ないような対策をどうするかと、逆に考えていくことが大事だと思いますし、そういう意味で、町長も行政のトップではありますので、本当に町民の方が孤独死というような状況を生まないための対策を取り組んでいただきたいなと思います。それでは、２の携帯電話対応の緊急通報システムの関係に移りたいと思います。先ほどの答弁でいうと、いろいろ研究はしているけれども、財政的な負担が大きいということが一番のネックなのだろうと思うのですけれども、こういう、例えば携帯対応の緊急通報システムに関わって国とか道の支援メニューというのはないのでしょうか。
答弁 福祉課長 柳谷忠男
この緊急通報システムに関連するような補助メニューというのは、今のところないというふうに認識しております。
質問 9番 中家治子
携帯電話対応にしたら自己負担も増えるということもありますけれども、例えばちょっと私もお聞きしたのですけれども、８０代前半のお母さんと息子さんと同居されているのですけれど、寝室は別々なのです。朝具合が悪くて起き上がれないと、どうしようもなくて、もう私はこのまま逝ってしまうのではないかというぐらいの状況だったみたいなのですけれども、同居している息子さんにも連絡ができません、そういう状況ですと。だから、そういう事例をたまたま私はお聞きしましたけれども、そこのお宅は、固定電話はもう既にないのです。そういう答弁にもあったように、固定電話がどんどんなくなっていく。これからもそういう状況というのは多くなっていくというのは、所管課としても認識はあるかと思うのですけれども、そういう状況を考えたときに、負担の部分はあったとしても、ぜひ導入に向けて積極的に、いろいろ研究はされているということではあるけれども、導入するように、いろいろ考えていっていただきたいなというふうに思っているのですけれども、再度その点についていかがでしょうか。
答弁 福祉課長 柳谷忠男
町長の答弁にもございましたとおり、そういった固定電話回線どんどんなくなっていくというか、新規契約がされないような状況になっていく中で、やはり固定電話回線以外のいわゆるモバイル型の緊急通報システム、他町村では導入しているところもございます。利用者負担金については、やっぱり格差というか、固定電話とモバイル型では二重価格というか、そういった状況もありますので、そういった部分も含めて研究はさせていただいているところでございまして、導入の必要性については、必要だというふうには感じているところでございます。
質問 9番 中家治子
必要性を感じて研究もされているということであれば、一歩進めて導入に向けての研究、検討をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。以上で、質問は終わります。