ひとり暮らし高齢世帯の支援について

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

御質問の電話訪問相談センターの設置についての取り組みについてお答えいたします。２０２５年には団塊の世代が７５歳となり、医療や介護の需要も増大すると考えられております。高齢者になっても安心して住みなれた地域で生活が続けられるよう、市町村は３年ごとの介護福祉事業計画の策定、実施等を通じて、地域特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していかなければなりません。町では、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしく生活できるように、浜中町地域包括支援センターを中心として、高齢者を見守り支えあう地域ネットワークづくりに取り組んでおります。自治会や関係機関を構成員として毎年浜中町高齢者見守りネットワーク会議を開催し、見守り、支えあう体制を強化しているところであります。地域包括支援センターの主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士、介護福祉の専門職員が高齢者やその家族からの相談や問い合わせに応じることで不安の解消に努めるとともに、ひとり暮らしの高齢者のお宅に状況確認のため訪問を行い、見守りネットワークから情報提供などをいただきながら、必要と思われるお宅には安否確認を含めて定期的に自宅訪問や電話相談により高齢者世帯の生活のサポートを行っているところであります。具体的に平成３０年度実績で申し上げますと、６６０件の相談がありました。電話による相談が１３７件、訪問による相談が４５４件、来庁が６９件となっております。議員おっしゃるこの電話訪問センターですけども、ひとり暮らしの高齢者の電話による安否確認を行うために、社会福祉協議会へ委託するなどして電話訪問事業として見守り対応している市町村もあると承知しております。具体的には６５歳以上のひとり暮らしの方に相談員が電話を定期的にかけ、それで悩み事や聞き役になって安否確認を行い、高齢者世帯をサポートする。これは議員おっしゃるとおり週１回とかそういう頻度でやっているようでございますけれども、浜中町といたしましては包括支援センターを中心に見守りの対象者を的確に把握しながら、地域包括支援センターを中心とした高齢者見守りネットワークにより、今後も直接相手が見える相談支援体制を地域と一体となって取り組んでいきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

再質問にお答えします。具体的な相談の部分でもう少し詳しく申し上げますと、見守りの部分でいきますと、見守り１１２件の相談をやっています。それと状況確認ということで９４件ありますけれども、この確認の部分ですけれども、見守り対象になっている方については定期的に包括支援センター職員が電話をかけたり、先ほど言いました訪問ということを合わせながら対応しています。また地域の特性として、地域で民生委員さんも含めて、議員おっしゃるとおり周りでサポートする体制が浜中町の場合はまだできているのかなと思います。それと生涯現役の一次産業の町で長く働いている方が多いので、介護の部分で介護予防事業もやっていますけれども、まだそういう状況になっている方が少ない。管内でいっても要介護認定率は３月末ですけれども１４．６％で管内でも一番低い率になっております。このような地域状況ですけれども、少しずつひとり暮らしなり、高齢者世帯というのは実際、市街地中心に多くなってきています。それで、介護上やはり１人で生活できない、夫婦で生活できなくなると、やっぱり娘さんとかその家族のもと、離れた所に行ってしまったり、その近くの施設へ行くということがありますので、それまでの見守り体制はしっかり今の形でやっていきたいなと思いますけれども、仕組みとしては介護の部分になりますけれども、地域ケア会議というものがありまして、これは社協、野いちご、浜中診療所、厚岸地域浜中訪問看護ステーション、それと町の各福祉、介護保険係、健康推進係と入っている会議があります。この中で情報共有しながら、そういう方々について見守りの情報を共有しながら、必要なサービス、例えば病院から帰ってくるので介護認定して住宅を改修するといった部分につなげたり、遠くに娘さんとかがいる時はそういう方との連絡を取り合ったり、連携しながらやっていますので、見守り体制としては社協、野いちご、町含めて連携して今のところ対応しておりますので、議員がおっしゃる社協への委託という部分は、実際社協の居宅介護支援センターなりそういった部分でもやっております。あとヘルパーさんが社協にいますけれども、そういった部分を含めて連携をとりながら状況を逐次見守りの必要な方は情報が来るような形になっております。もし、社協に委託とかとなると別な経費もかかるので、そういった部分もありますけれども、現状もそういう連携の中で地域ケア会議等も通じながら、見守りネットワーク、地域の自治会の皆さんとかも含めて入っています。民生委員さんも入っています。それとあともう一つ、見守り協定ということで町内の各郵便局、新聞販売店、大地みらい信金、去年はコープさっぽろの宅配トドックと協定を締結しまして、見守り体制をその辺でやっておりますので、何か異常があった場合は町の方に連絡いただくという形になっています。広いいろいろな意味の見守り活動を組み合わせながら、今後とも浜中町としてやっていきたいと思っておりますので、今の現状の中の見守りの人数の体制の中で、この地域ケア会議等も含めた地域包括支援センターを中心に対応してまいりたいと考えておりますので御理解いただければと思います。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

御質問にお答えいたします。地域包括支援センターでは、介護保険サービスを利用されていないが見守りが必要だとされる高齢世帯の方を定期的に訪問し、生活上の困り事への相談対応を行っております。また７５歳以上の後期高齢者の方を対象に状況調査訪問を行い、必要なサービスにつなげるよう活動を行っているところであります。ひとり暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯については、地域の民生委員へ要援助者の情報提供をしながら安否確認及び孤独感の解消等を行っているところであります。地域とともに行う共助の体制づくりとして、浜中町高齢者見守りネットワーク会議を各自治会町内会等関係者と組織し、連携体制を構築しているところであります。浜中町第７期高齢者保健福祉計画、介護保険計画の策定にあたり、平成２９年度に高齢者地域の課題を的確に把握するためにアンケート調査を高齢者世帯及び要介護者を対象に実施しております。これは３年ごとに実施しておりますけれども、在宅介護実態調査では、在宅生活の継続に必要と感じる支援のサービスとして、通院、買い物の外出サービス、介護、福祉タクシーなどの送迎サービス、見守り、声掛け、食事提供など配食サービスとなっております。介護保険以外の福祉サービスといたしまして、生活支援等の対策としまして、町では高齢者自立支援事業として、自立生活支援サービスとして、在宅高齢者が自立生活支援サービスヘルパーを派遣し、日常生活の援助を行っているところです。具体的には、日常の家事とか洗濯、片づけ、買い物、ごみ出し、公共料金の支払い、投薬の管理、話し相手、安否確認などを行っております。これは社協に委託させていただいておりますけれども、あと外出サービスといたしましては、移送用車両により居宅から医療機関や商店などへの送迎サービスを実施しております。また、除雪サービスも実施しております。昨年５月からは配食サービスが開始され、高齢者の安否確認や見守り活動が強化されているところであります。平成３０年の実績を申し上げますと、自立生活支援サービスは１５名の登録があります。延べ３４８件利用です。外出支援サービスでは５３名の登録で、６１９件の利用がありました。除雪サービスは２９名の登録で、３４６件の利用がありました。配食サービスでは延べ８１名、１，０２３食を提供しているところであります。また、高齢者福祉関係の支援では緊急通報装置の貸付けを行っておりまして、ひとり暮らしの高齢者世帯等３３世帯に設置しているところです。緊急時の救急車の要請を消防署へ通報するものであります。また、生活支援としては福祉灯油の購入助成。老人世帯の低所得者に対して冬期間の暖房費として灯油１００リットル分を助成しております。平成３０年度の実績では１８８世帯に助成を行っているところであります。今後においても高齢者へ相談や地域及び関係機関と情報を共有し、必要な支援を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡部直人（福祉保健課長は2021年3月まで）

介護保険以外のサービスという形になると思いますけれども、これについて先ほど申し上げました高齢者在宅自立生活支援ヘルパー。ヘルパーは社協に委託しておりますけれども、この方々が週１回なり食事やごみ出し、そういった支援をしております。ニーズがどんどん高まってくると対応がなかなか難しくなってくるという場合もあるかもしれませんけれど、その辺の整理も実は地域ケア会議の中で、その人の必要度とか、そういったものをどの程度、やはりある程度自分で物事をやっていただく、それは介護予防の一つにもなりますので、やはり他人任せではなくて、自ら動くという。外出もそうですけれども、そういう機会を増やすことが必要かなというふうに現場では思っています。全てやってあげることが介護のためというか、本人のひとり暮らしの支援という形にはならないと思いますので、そういった部分はお話をしながら必要なサービス、支援をやっているという状況ですので、そのケア会議の中で、この人にはやっぱり通院のために送迎が必要だよとか、送迎だけじゃなくて結局病院に行くまでの介助も必要だというケースも実際ありますので、その辺も含めて現場で対応させていただいているところです。以上です。