子育て支援策について

答弁　町長 小松茂

子育て支援策についてということで、子育て困窮世帯の状況把握と対策についての御質問ですが、子育て困窮世帯の状況把握につきましては、今年度に実施を予定しておりました生活実態調査において、教育委員会と連携し、小学校高学年から１８歳未満の高校生年代等の保護者を対象に取組を開始しております。対策につきましては、実態の把握と結果を十分に分析した上で、町に必要と思われる施策を見出してまいりたいと考えております。次に、町としての支援策強化の考えについてですが、これまでも高校生相当までの子ども医療費の無償化や、ひとり親世帯の福祉灯油購入費の助成拡大など、支援策を強化してまいりました。現在、令和６年度に策定をする第３期の釧路町子ども・子育て支援事業計画に反映するため、多くの声を聞く取組を始めており、これらと並行して、第２期計画期間中における各支援策の検証も踏まえ、次期子育て施策の展開、これを図ってまいりたいと考えております。最後に、給付型奨学金の創設の考えについてですが、給付型奨学金につきましては、各大学や自治体などの独自事業のほか、国の財源を活用した独立行政法人日本学生支援機構による制度があると認識しておりますが、現時点において、給付型奨学金創設の当町での考えは持ち合わせておりませんので御理解をいただきたいと思います。私からは、以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

３番、中家議員の子育て支援策についての御質問の中の３つ目、給付型奨学金創設の考えはについてでありますが、現在、当町では、大学及び高等学校等の修学能力があるにもかかわらず、経済的理由により通学が困難なものに対し、等しく教育を受ける機会を与えることを目的に、奨学金の貸与制度を実施しているところであります。教育委員会といたしましては、現行制度を継続して実施させていただき、給付型奨学金については、北海道や独立行政法人日本学生支援機構において行っている制度の周知に努めてまいりたいと考えております。現在のところ、給付型奨学金創設の考えは持ち合わせてございませんが、奨学金制度については研究を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

今、議員おっしゃったとおり、調査は８月３０日からスタートしている形になりまして、町内の各小中学校に協力をしていただいて、アンケートの用紙を学校の時間でやっていただけるという協力を得まして進めさせていただいてますのと、１８歳未満の世代の方たちには、郵送を送らせていただきまして、その保護者にも送っております。今おっしゃいました生活困窮、こちらの定義というものがございまして、ひとり親世帯の方たち、おしなべてどうなのかという御質問なのですが、生活困難層というものの国の定義の中で、１つは低所得、それと家計の逼迫、それと、こちらは子供の貧困になりますが、子供が本来、体験を、皆さんと比較していろいろな体験をする、もしくは持っているだろうと思われる所有物というのがないようなお子様、それを重ね合わせて貧困ということで導いていくという定義がございますので、ひとり親世帯の方たち全てがとは、実際にその調査をやってみないと分からないですけれども、そういう形で捉えておりました。

答弁　こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）

この調査を通して、この調査なのですが、今まで子ども・子育て支援事業計画というのがございまして、その中でも、この子供の貧困といいますか、こちらのほうを正式に調査したことがなかったのです。それで今回、来年の令和６年度から１年かけてつくり上げる計画のために、この調査を今年行うということにさせていただきました。そのような中で、今まで第２期計画の中でも、町長の御答弁でもありましたとおり、その子ども・子育て支援事業計画の中で、様々な施策には取り組んでまいったと思ってはおりますが、それをもう一度再検証し、それとこの調査結果をもって新たな施策を、また検討させていただくと、そのような形で考えております。

答弁　町長 小松茂

私もこの子育て支援策は、様々な角度から、その状況なども私なりに解釈をし、状況を見ながら今までも施策を行ってきたところであります。今御指摘のように、さらに既存の事業の拡充をしたり、そういった意味では、さらに強化をすべきではないかという御質問だと思いますけれども、そこは、今実態調査なども含めながら、どの程度の貧困の状況があるのか、そういったことも、改めて今回の調査ではっきりしてくるのではないかなというふうに思います。いずれにしても、すべからず貧困の家庭がなくなってほしいという、そういう思いはありますけれども、いろいろな家庭環境、経済状況を含めて、子育てをするそれぞれの親御さん方の状況を、しっかり我々は捉えながら、どこに何をすべきか、こういったこともしっかりポイントポイントで、この施策を講じていけるように、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　管理課長 清水彰

奨学金の対象者ですけれども、まず町民であること、かつ大学高校等に進学するのに、経済的な理由により修学が困難な方、あと、学業優秀、性行善良であり、かつ健康な方ということで規定しております。

答弁　管理課長 清水彰

議員おっしゃるとおりでございます。

答弁　管理課長 清水彰

当町の奨学金貸与制度なのですけれども、税金などの一般財源を原資としまして、返還金を財源に貸付けを行っている状況となっております。議員おっしゃるとおり、給付型奨学金の制度については、こちらも把握しているところでございまして、管内のほかの市町村の状況だったり、ほかの奨学金制度の内容について情報収集を図って、研究のほうは行ってまいりたいと考えております。

答弁　管理課長 清水彰

議員おっしゃるとおり、奨学金制度の貸与額につきましては、制度創設から額のほうは変わってございません。この額が、ほかの管内の市町村の状況等も勘案しながら、こちらのほうでも常日頃から情報収集しているところですけれども、額的には管内の状況から見ましても、低いような状況にはなってはいない状況となっております。あと先ほどおっしゃられた額のほうを上げるのがいいのかどうかという部分も含めて、他制度の、他の団体等で行っている制度の内容等も勉強しながら、その辺、反映できる部分があるのかどうかも含めて、研究のほう、勉強のほうもしておきたいと思います。

答弁　教育長 辻川尚志

議員の給付型奨学金を含めた奨学金の関係でございますけれども、先ほど御指摘いただいたように、答弁の中に教育委員会教育長答弁としては研究を続けてまいりたいという言い方をしましたが、これは、今現在進めている貸与型の奨学金も含めて、内容的に、現状でいいのかどうかということも研究を進めていきたいということなのですが、今議員もおっしゃられたように、奨学金を借りても返さなくてはならないというときに、現状として、議員も十分御承知かと思いますけれども、非常に給与体系が昔のようなものではなくて、非常に給与の額が低いと、上がっていかないという現状も今あるということで、返済が滞っている状況というのも、釧路町に限らず他町村でもあるというふうに聞いています。せっかく意欲を持って進学をして上の学校で勉強しても、その返済について非常に苦労しているという現状があることも耳にしておりますので、そういうことも含めて、奨学金制度の現状について、何とかならないかということで、引き続き研究してまいりたいなというふうに考えております。ただ、先ほど答弁にありましたように、財源、原資が基になっていますので、また、貸与するということは、金額を上げると回数、その金額も増えるということもありますので、その辺はちょっと安易には考えられませんので、引き続き研究をしてまいりたいということで御理解いただければというふうに思います。