物価高騰による町民への影響と対策について

質問　7番 中田磨

７番、中田です。本定例会に一般質問を提出しておりますので、順次質問を行っていきます。１件目は、物価高騰による町民への影響と対策について質問します。１件目は、物価高騰ですが、１点目として、昨年同時期との物価状況の変化について伺います。２点目として、町民の所得と所得階層の変化について伺います。３点目として、就学援助を受けている児童生徒の推移について、教育委員会に伺います。４点目として、町の物価高騰対策と既存制度の充実についての考えを伺います。５点目として、肥料や飼料高騰の影響と対策について。最後６点目として、今後の課題について、それぞれ答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

まず、１点目の昨年同時期との物価状況の変化ということで質問して答弁いただきましたけれども、１つは、今回の現状に至る物価高騰の推移というのが、一番分かりやすい数字が前年同月日というふうにちょっと通告では出したのですが、やっぱりここ２年、３年、コロナでの状況、さらにはウクライナへのロシア侵攻によって、様々な資源の枯渇というか、物価上昇というものが上がり、燃油の高騰も抱き合わせて全体としての物価高騰につながっているというのがあると思うのです。そういった意味では、１年というよりは２年、３年との比較をすることによって、今の状況というのがどういう影響に至っているのかという見方というのも一定必要かなというふうに考えるわけですけれども、そういった意味では、２年前、３年前と比較した場合というのが、昨年の同時期も含めて増加傾向だったのか、昨年の１１月、１０月現在は平坦に来ていたけれども、ここで急に１年で上がったのか、その辺というのがどういうふうに捉えているのか確認をしたいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、一つは、そういう状況の中で、では実質的に４％分の生活が苦しくなっているのかということが、やっぱり実態でどうなっているかというのも大事な視点になると思うのです。例えばスーパーへ行くと、販売する商品によってはもう１.５倍に値上がりされているものがあったりとか、ガソリンについても実質的には２０％程度、電気ガスについても２０％値上がりしているというふうに今、消費者物価指数についてもそういう個別の分析が出ていて、そうした中で言えば、生活費の中でウエートを占める部分で単純に４％分が生活に影響を実態としてあるかというと、実際とはそうではないというふうに受け止めている住民のほうが多いのではないかなというふうに私は感じているのです。細かいことを言ってしまうと、私、町内のスーパーに行ってもやしを前は１８円ぐらいで買っていたのが、今２８円とかになってしまったなとか、卵も特売が前は１００円プラス税ぐらいで売っていたのが、もう１５０円切らないような特売でもそういうような水準になって、様々なものが単純に４％、５％上がっているというふうに捉えられない生活実感になっているのが、今の庶民生活だというふうに私は捉えているのですけれども、単純に今言う物価指数だけの数値と生活実感というところでは若干乖離があるのではないかなというふうに思うわけですけれども、町として捉えるのか、自分の生活実感で捉えるのかは分かりませんけれども、そういった生活実態というのが理解されるかどうか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

そういう意味では、生活費が本当に大変厳しくなっていて、実績な過処分所得が減ってきているということが、町民生活の実感になっているし、これまで物価上がっても、これだけ財政出動を町自体もするような自体というのはきっとなかったというふうに思うのです。国も道もやって町もやるというところまで、それぐらい今緊急事態で生活苦になっているというところに、特別な手立てが行われているというのが、後段で答弁いただいている部分の政策も入っているというふうに感じています。そうした中で、一方で所得のほうが、支出が増えているのに収入が増えているのかということも相対的に見ていく必要があるということで、２点目の質問をしているわけですけれども、実質的には所得が課税ベースでいったら変わっていないというふうに答弁いただいていますから、そういった点では、あまり物価上昇に見合うような所得増に町内ではなっていないというふうに捉えてよろしいか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

そうした中で、個別の制度事情についても、ちょっと伺っていきたいと思うのですけれども、一つは年金の支給額の問題と生活保護の基準、支給額の問題です。年金についても、今年も０.４％引き下がり、年金のほうも上がってこない中、さらに生活保護についても、２０１３年から２０１５年に大きな減額がされて、その後回復していないという中で、高齢者の生活、さらには生活保護世帯にあっても、次の支給日までに生活費が足りないという、そういう悲鳴が上がっているということも実態としてある。当然こういった方々というのは、町内にもいらっしゃいますから、働いて収入が増えれば何とかなるという方々ではない階層については、結局支出をその分大きく減らさなければいけない、そういう実態もあります。そういったことも含めて、影響が出ている世帯というのがあるというふうに捉えられるかどうか、その点について町の見解を伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、先ほど１回目の答弁で、総所得金額１００万以下、また１００万から２００万の方の割合が高くなっているということですが、相対的な割合の数字パーセンテージも含めてちょっと出ていなかったのですけれども、世帯数なり全体の何％がここの割合に含まれているのか、そのことについて答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

言いたいことは、こういった数字をどういうふうに総合的に判断するのか、各課でそれぞれ分かっていればいいよということではなくて、生活費が収入が世帯所得ではなくて個人所得ですから、ちょっと世帯実態というのはつかめない部分がありますけれども、６５％くらいの方々がこういう収入の中で生活をされていると、当然この中には非課税世帯もあるでしょうし、課税されている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういった方々が今の物価高騰に対して、自らの力で改善していくことが難しい方が多く含まれるという中で、どういうふうに町としての施策や国も含めた国民生活を支える施策をつくっていくかということが、当然求められるという実態にあるし、これまでも苦しかったけれど、物価高騰による苦しさというのはさらに激化したということが、相対的に見えてくる部分だと私は思っているのです。そうした中で、個別の対策等についても少し伺っていきたいなというふうに思うのですけれども、一つは、就学援助の関係で、３点目でちょっと伺っていきたいなというふうに思っているわけですけれども、割合生徒数が減っていますから、割合が変わらなければ実数では減っているのかなというふうに思うのですけれども、やはり一番私が今回のことで思うのは、基準の収入認定額というのは、国の指針もあるのかもしれませんけれども、変わっていないと思うのです。今生活が苦しくなっている幅が広がっているという中で考えると、例えば就学援助に準要保護等も含めてですけれども、引っかかっていないぎりぎりのところにいる人も、大変な中で子供を学校に通わさなくてはいけないという人も増えてくる可能性が私はあると思うのです。そうしたときに、基準制度はこのままだから拡充もせず対象者も広げずというふうになると、やっぱり厳しいままの人というのがさらに厳しくなっていくというところで、そういう意味ではちょっと物価が上がって、例えば物を準備しなくてはいけないというときに、枠や対象者というのが生活実態から見ると広げるべき時期というか段階にあるのではないかなというふうに思うのです。教育委員会単独で簡単にできるような制度かどうかちょっと分かりませんけれども、やっぱりそういったことも含めて、今の制度では守りきれない子供たちも生まれるのではないか、家庭もあるのではないかという視点で、ちょっと検討ができないのか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

そうであれば、教育長が政治判断できるかどうか、町長も含めて財源的なものも用意しなければいけない部分があるのかもしれませんけれども、今の１.２というのは生活保護基準に照らして１.２をかけた所得階層について、就学援助費が対象になるかならないかという基準だと思うのですけれども、今いう物価高騰による生活苦が広がっている。ただ一方で、生活保護基準自体は変わらないで一定低い水準にあるというのは、私はそう思うのですけれども、そういう中で、そこの部分に入る人の家庭がさらに生活が厳しくて、生活保護は受けていないのだけれども厳しい。さらに生活苦になっている。子育てもしなくてはいけないというところでいくと、やっぱりここで厳しい方が今まで以上に増えている可能性はあると私は思っているのです。言ってる意味わかりますね。だから、枠を１.３にするとか１.４にする。そういう所得階層の人たちも就学援助で拾うことによって、学校生活や子供が学校で使うものについて、当然支援ができるということの制度の枠を広げるというのは、まずそういう基準があってもいいのではないかなという中で、変動させることが正しいことかどうかはちょっと分からないのですけれども、今の物価高等状況を見ていくと、今までの基準のままでは不十分な対応にならざるを得ないところも生まれてくると、そういう意味では、ここの部分の基準を上げることによって救われる人を増やしていくということが制度的にも求められるのではないかと考えるわけですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

それのところの対応は、僕は平時の対応だと思っているのです。要するに骨格の制度をどうしてどこまで運用していくかというのは、もう物価が上限関係なく、やるべきことかやれないことなのか、やれるのだったらきちんと踏ん切りつけてやるというための考え方。僕が今求めているのは、今の生活実態の中で子育ちする世帯で、さらに言えば、所得も少ないところでやっぱり支えなければいけないところが緊急的にも出てきているのではないか、そういった中で、費目を広げればいいという問題ではない、費目を広げても結果対象者は増えないわけですから、今求めているのは、そこで対象者を増やすことで、制度で救える人を増やすという考え方を持つかどうかなのです。それは全く質が違う、拡大という意味は一緒かもしれないけれども、質的には全く違う制度の考え方になるので、制度の変え方ということなので、やっぱりそこは受け止め方を規定路線の部分はやってもらうけれども、そうではなくて今対象者を広げる必要性があるのかないのか、この決断が僕は今迫っている質問なのです。その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

私も先ほど言いましたけれども、安易に変えるということを求めているわけではないのですけれども、これがさらに長期化するとか、やっぱり教育環境の安定を子供たちに支えて提供することを踏まえたときに、高騰の部分も管内でも真ん中ということは上もあるわけですから、やっぱりそこの基準が０.２５でも０.３でも一歩でもちょっとでも進めることができないのかというのは、一定物価なども含めて生活状況がやっぱり苦しいことがさらに長期化が見込まれるときには、しっかりと決断できるような検討というか状況把握を求めておきたいなというふうに思います。次、交付金等の町の物価高等対策ということで、臨時的な対策も含めて、この間、直接給付も含めて実施がされてきているわけですけれども、この中には、今年度の学校給食費の無償化も入っていますし、飼料高騰、燃油高騰対策ということで、一次産業への支援ということで、行われているというふうに思うのですが、一方で、低所得者の対策として、ちょっと特化して今回話を進めたいのが、まず、福祉灯油の関係なのです。福祉灯油については、リッター数で決まっていますから、その上昇分については、価格的には９０リッターを買える保証は、制度としては確保されているのです。ただ一方で、これまでも何度も言っていますけれども、では、それで一冬越せるのか、どれぐらい使っているのだろうかということを考えたときに、福祉灯油で制度で支援を受けた以外のところの高騰分というのも、かなり大きな負担が見込まれるということが予想されるというか、実際として起こっていくのです、実際的に。灯油もガソリンと同様上がっていますから、今まで一冬で越すよりも２割分の燃料費を用意しなくてはいけない、２割以上の負担を確保して生活しなくてはいけないというときに、やはりその分の生活費を削るのか、それこそ灯油代削って生活をしなくてはいけないのかということが、福祉灯油を受けている方々、また生活苦の方々の中に生まれてくるというのが、今の実態となっていると考えます。そういった意味では、１つは、福祉灯油の改善についてはリッター数の増加、さらには対象者の拡大、これについても具体的に施策として広げていくそういったことが求められますし、福祉灯油自体については、高齢者や障がい者なども対象にできる制度になっていますから、そこへの対象者を広げることは、制度自体の矛盾も生まれない、そういった支援の仕方もできますから、そこら辺について、やはりこれについては、早急に今年度の中で福祉灯油の拡大が実施されるように考えていけないのか、その点について町の見解というか答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

今までの求めた答弁に比べたら、かなり前向きに聞こえる答弁には私は受け止めていますし、１回目の答弁では、既存制度の拡充も含めて方策を考えていきたいというようなことも出ていますので、ぜひこの福祉という分野についても、ぜひ具体化をして前に進めるということを求めておきたいと思いますし、具体化される場合には、ぜひ速やかに実施ができるように求めておきたいというふうに考えます。飼料価格、肥料価格の高騰関係で、ＪＡと農協とも連携して上乗せの形を助成するということについて言えば、標茶では、結果的には全部足すと１万円の補助になるということでの動きも出ていますけれども、同じ連携する町域でもありますので、組合がいるということも含めて、そういう意味では、今回の補正も含めて、町が同様の施策で、町自体の支援策も財政等にもするという考え方になっているのか、その点について確認したいと思います。

質問　7番 中田磨

なかなか大変な中で、生産調整も乳牛のところではちょっとやられているというふうな話も聞きますし、なかなか物価高騰に見合うだけの収入がなかなか確保されないという中で大変な状況になっています。ただ一方で、町がどこまでできるかというのは分からないですけれども、国内飼料の見直しといいますか、国内産の飼料をやはり転換していることで、安定的な酪農経営、農業経営ができるような方向性もやはり模索され始めていますから、もしそういったことが町内でも具体化されるのであれば、長期的にはそういった支援策もしっかりと取っていく、また、研究もしていくということをやっていかなければ、海外との関係、円安になった関係で、一気に産業が衰退するということにならないように、ぜひ長期的な目線も含めて、一次産業を守る視点を持っていただきたいと考えるわけですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

今後の課題というところでいくと、これまでちょっと個別にも話をしてきたことがあるのですけれども、やはり全体として、町民生活の中の収支のバランスが大きく変化していると、マイナスの意味で変化しているという状況が、今日の町の答弁も含めて明らかになっているわけですから、さらに言えば、多くの町民の方がある意味で所得階層で見ても６５％が２００万未満という実態でもあります。そういった町民の皆さんを支える、そういった施策の転換をしっかりと考えていく。また、町長も言うように、町民の皆さんに行き届いた、町の施策が行き渡るような取組をしっかりとやっていただけるように求めていきたいというふうに思いますので、やはり住民生活の実態をしっかりと抑えた町政運営に当たるという決意が町長にあるのかどうか、その点について最後答弁を求めたいと思います。