釧路町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
日本海溝・千島海溝沿い巨大地震及び津波対策について
2022年12月7日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震及び津波対策について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、防災安全課長 藤井正樹、教育支援課長 佐々木晶利が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、防災安全課長 藤井正樹、教育支援課長 佐々木晶利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中家治子
3番、中家です。今議会では3件の一般質問を行います。1件目は、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震及び津波対策についてです。特に、釧路町の沿岸等も含めて、大きな影響が考えられる千島海溝沿いの巨大地震については、この30年以内の発生率が26%以上というふうになっています。熊本地震の大きな地震ありましたけれども、熊本地震でのその当時の発生率は1%というふうに言われていましたので、この地域で起こる確率というのはかなり高いというふうに思います。その上で、4点質問をしたいと思います。1点目は、避難タワーに関する説明会を終えて、見えてきた課題についてです。2点目については、地域や学校などでの避難訓練についての現状と課題について。3点目は、コロナ禍での避難所運営の課題と課題解決のための方策についてです。4点目は、近隣自治体との防災に関する協定等の現状と課題について伺います。
答弁 町長 小松茂
3番、中家議員の一般質問にお答えさせていただきます。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震及び津波対策についてということで、避難タワーに関する説明会を終えて見えてきた課題についての御質問でございますが、11月4日から12日まで11回、7会場にて開催させていただいた住民説明会には延べ136人の町民の方が出席をいただきました。頂いた御意見の中には、タワー建設における公園利用や日照への配慮、それからタワー完成後の平時の利用方法についての課題が出されたところであります。次に、地域や学校などでの避難訓練についての現状と課題についてですが、町で把握している令和4年度中の地域における避難訓練は、自治防災組織で1回、老人クラブで1回実施しております。課題といたしましては、町からの働きかけにより各地域における避難訓練や防災意識の普及啓発などソフト面における取組を増やし、平時からの災害予防や早期避難に向けた必要な対策を進めることが課題であると捉えております。次に、コロナ禍での避難所運営の課題と課題解決のための方策についての御質問ですが、コロナ禍での避難所運営につきましては、避難所内における感染予防対策が課題であると考えております。避難所においては、クラスターが発生する最悪の事態を避けるためには避難者のフィジカルディスタンスを十分確保できるよう収容人数を調整するとともに、陽性者については、あらかじめ親戚宅や宿泊療養施設への分散避難を推奨するなど、一般の避難者との接触を避けるような措置を講じなければならないと考えております。また、避難所においては、体調確認や体温測定を行い、体調不良の方につきましては、一般避難者とは異なる動線の確保や専用スペースを設け、必要な手当やその後の健康管理が必要であると考えております。次に、近隣自治体との防災に関する協定などの現状と課題についてですが、平成24年の9月に災害対策の強化と災害発生時の被害軽減を目的に、釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町、釧路管内8市町村防災基本協定の締結をし、平常時及び災害時における相互協力、相互応援を行うこととしております。締結以降、町におきましては、本協定に基づく応援を要請し、また要請を受けた事案はありませんが、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震が発生した場合、本年7月に北海道が公表した被害想定によれば、町のほか釧路市、厚岸町、浜中町、白糠町の太平洋沿岸沿いの自治体において甚大な被害が発生することが予想されており、本協定における相互協力・応援には限界があるものと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
3番、中家議員の日本海溝・千島海溝沿い巨大地震及び津波対策についての御質問の中の2つ目、地域や学校などでの避難訓練についての現状と課題はについてお答えいたします。地震や津波を想定した避難訓練につきましては、各学校の危機管理マニュアルに基づいて、計画的に実施しているところであります。課題としましては、子供たちが状況に応じて判断し、危険を回避する力を高めるための訓練内容の充実と捉えております。以上であります。
質問 3番 中家治子
答弁をいただきました。まず、1点目の避難タワー建設に関する点ですけれども、説明会を終えて、おおむね地域の皆さんの御理解は得られたというような状況で理解していいのでしょうか、まずその点伺います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
全て11回の開催を通して、このタワーに関する反対ございませんでしたし、また実際、具体に公園に建設することについてはどうかといったことも、具体に話しした場面もございましたけれども、おおむね賛成数の方はいただいたかなというふうに認識してございます。
質問 3番 中家治子
その上で、建設これから進めていくというふうに思うのですけれども、説明会、私も参加をさせていただきました。その中で、イメージ図ではありますけれども、こういう避難タワーができるのですよという写真も掲載はされていましたし、その写真というのは議会の中での全員協議会で示された写真と同じものだったのですけれども、避難タワーと一概に言っても様々な形態が多分あると思うのですけれども、今釧路町の中でどういったタワーが必要なのかというところが建設を進めていく上では大事かなというふうに思います。つまり、どういう機能を持たせていくのかということも大事かなというふうに思うのですけれども、その点について、現時点で考えていることがあったら教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
避難タワーの建設につきましては、一つ、全員協議会でも御説明差し上げましたとおり、避難ビルではなくて、避難タワーということですので、波が押し寄せたときに建物に衝突して、建物が揺らがないようにといいますか、そういった意味では底下を鉄骨造りにして、上を居室するといった造りを考えております。機能といたしましては、北海道特有のそういった積雪対策ということを考えますと、それの対策に合ったような設備だったり、構造というものが必要になるということで現在考えているところでございます。
質問 3番 中家治子
支柱があって、そこを波が抜けていく部分については、空洞というか、空けておかなければいけないというのが避難タワーだというふうに思うのですけれども、今課長がおっしゃったように、冬季の場合は積雪の量とかにもよりますけれども、そこの除雪だとか、避難路をどうするのかというようなことも含めて、これも考えていかなくてはならないということだと思うのですけれども、避難する施設そのものについても、機能を一定持たせていくというところが必要かと思うのです。というのは、例えば避難タワーに避難をしている時間、どのくらいをまず想定しているのかということをちょっと伺います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
基本的には、いっとき避難ということでございます。ただ、災害の規模によっては、例えば東日本大震災だと、一旦津波の警報が発令されてから解除されるといったまでは、2日以上かかっていますので、当然そういった2日間、では、そこで過ごすのかといった問題になっていきますから、我々としては、いっとき避難の中で、そこで睡眠を取る、いわゆる寝泊まりするといった施設とは考えてございません。ですので、一旦津波注意報が、例えば継続されている中でも、他の避難所への移送といいますか、そういったことも含めて考えていかなくてはならないのかなというふうに考えております。
質問 3番 中家治子
なかなか難しい問題だというふうには思うのですよね。津波というのは、御承知のように、第一波だけで終わるわけではなくて、繰り返し繰り返し押し寄せてくることと、後に来るほうが大きいという場合も多々あるという状況の中で、避難タワー自体は、機能としては一時避難だということは理解できますけれども、指定の避難所に移送するということで、二次被害みたいなことがあってはいけないと思うのですけれども、そういうことを考えたら一定の機能、2日間そこで仮眠なり、睡眠を取らなくてはならない状況が発生した場合はどうするのかというようなことを含めて、結構機能については細かく考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、その点はいかがですか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
今回の建設につきましては、前回全員協議会でも言って、ちょっとお示しさせていただいたのですけれども、公園の一部を使用するということについて申し上げますと、なかなか大規模な建物を建てるのがちょっと、現在、難しい状況にございます。住民説明会の中でも、子育て世帯からはそういった公園の機能をしっかり残してほしいといった声もございますので、公園の使用と、あと避難、命を守るための施設ということで、この両面を両立して考えていかなくてはならないということを考えますと、なかなか今指定緊急避難場所、避難タワーに大きな布団、ベッドだとかを備蓄するという余裕が、現在、なかなか難しいのかなということでございます。
質問 3番 中家治子
いろいろな備蓄品について、そこに備蓄をすると、いわゆる避難所にあるような防災の備品を置くということは私も、それはなかなか難しいことだというふうに思うのですけれども、ただ、想定としては、タワーに一時的というよりは、2日とか3日とかいなければならないような状況、元気な方は移動できるけれども、なかなか移動自体も大変だという方はそこにとどまったほうがいいという判断があった場合については、とどまらざるを得ないような状況も生まれてくると思うのですよね。ですので、今ここで具体的にこれとこれということについてはなかなか言えない部分もあるとは思うのですけれども、一時避難所という機能プラスアルファの機能を持たせていくことと、併せて避難行動もどうするのかというハードとソフト、両面で避難タワーの建設ではありますけれども、両方計画して考えていかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
御指摘のとおり、当然ハード、ソフト、両面にわたって真剣に取り組んでいかなくてはならないというふうに認識してございます。先ほどちょっと移送の話を申し上げたのですけれども、ここで大切なのは身体的に要配慮や配慮が必要な方、そういった方について、そこで長期な生活というのは大変難しいと思うので、我々としても今回施設の建設といいますか、今回のこの建設に向けては、例えばそこにヘリポートを屋上に造ることはどうなのかといったことも一応検討はしていました。ただ、補助金のことで申し上げると、これについてはちょっと補助が難しいといったことは受けておりますけれども、それについても必要に応じて、高齢者の方、障がいの方だとか、一定要配慮者が多い施設については、そういったことも考えていかなくてはならないということで今認識してございます。
質問 3番 中家治子
様々な想定の中で、誰一人取り残さないということが大事な視点だというふうに思いますので、配慮も含めて、計画自体を進めていっていただきたいというふうに思うのですが、一つ、いづみ公園にできる避難タワーなのですけれども、実は新開町内会の自治防災組織が令和元年にできまして、先ほどから議論になっていたコミュニティー助成金を使って、防災の備蓄品を購入しました。公園の一部をお借りして、今防災倉庫を置かせていただいているのですけれども、つまり、要するに地面の上に倉庫があるという状況の中で、津波想定は3メートルから5メートルというふうに言われている中で、備蓄している品物、品目は、例えば発電機だったり、食料だったり、それこそカセットコンロだったり、40種類ぐらいあるそうなのですけれども、そういうものが津波で全く使えないというふうになったら、津波だけのことで言えば、使えないということになったら、せっかく貴重なお金を頂いて備蓄したにもかかわらず、使用できなかったというようなことがあるのであれば、例えば避難タワーの中ということではないけれども、一部にそういうちょっと高いところにそういうものが備蓄できないのかというところは、町内の方からも要望とかも出ていたりするのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
皆様方、自主防災組織を中心に購入されている資機材、これについては当然災害時には使用しなくてはならないので、ふだんから使い慣れるといった意味では、通常のイベントでも使われているところもあります。ただ、高いところに置くと、例えば結構発電機ですとか、重いものもあるものですから、なかなか高い建物からまた下ろすときの作業、そういったところにもちょっとデメリットがあるのかなということもございます。ただ、御指摘のように、ただ、だから災害時に、いざとなったときに使えないのでは、これも本末転倒だと思いますので、今後、その辺は自主防災組織や町内会とどういった保管の仕方がいいのかというのは、ちょっとお時間いただいて、協議させていただきたいなというふうに考えます。
質問 3番 中家治子
ぜひお願いしたいというふうに思います。それでは、2件目の地域や学校などでの避難訓練の状況に移っていきたいと思います。8月27日に総合防災訓練が行われました。その中での参加人数ですとか、アンケートを私も書いたのですけれども、アンケートなど取られた中で見えてきた、そういう内容だとかというのについて、まず教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
8月27日の実施の防災訓練の結果ということでございますけれども、メインである、いわゆる避難時間、これにつきましては、ひとまず浸水開始時間と比較した際には、どこの地域においても、参加された町民の避難時間というのは全て間に合っていたといった結果で総括してございます。
質問 3番 中家治子
アンケートを取られた中身で、分かってきたことみたいなところではいかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
説明足らずで、申し訳ございません。今回のアンケート結果ですけれども、まず訓練の参加状況につきましては、このセチリ太地域、おおよそ1万人のうち訓練参加者数が2%に満たないといったところでは、これが少ないということで認識はしております。ただ、中でも高齢者ほど参加率が高かったというこの傾向を見れば、高齢者ほどそういった災害に対する危機意識というものが一定高いのかなということも分かったところでございます。また、訓練の周知につきましては、今回チラシによる回覧が最も多かったといった結果が出ております。それぞれ防災無線、あるいは町報等にも掲載いたしましたけれども、半分以上の方が町内会のチラシで分かったといったことでしたので、この周知方法も一定有効な手だてなのかなというふうに感じたところであります。また、防災無線による避難指示については、半分の方が防災無線の放送が聞こえなかったといった声もありましたので、これについては、今後、その防災無線、戸別受信機の普及に向けて一層取り組んでいく必要があるといった課題が見えたところであります。さらには、災害時の備えについてもアンケートで伺ったところでありますけれども、半分程度の方が何らかの備蓄をしているということで、これにつきましても、まだまだセチリ太地域は浸水地域でもございますので、こういったところの普及というのも取り組んでいかなくてはならないというふうに認識したところでございます。
質問 3番 中家治子
先ほどの答弁の中で、令和4年度の地域の避難訓練について、自主防災組織が1回、老人クラブが1回ということだったのですけれども、この自主防災組織はどこの地域になりますでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
避難訓練は、10月に行った遠矢町内会になります。
質問 3番 中家治子
実は町のほうで把握されていないと思うのですけれども、新開町内会自主防災組織では毎年1回必ず、令和元年度設立されて以降、毎年1回行っています。「防災さんぽ」というふうに銘打って、冬季も含めて避難ルートの確認ですとか、10月でしたか、11月、ちょっとあれですけれども、この今年の秋には防災キャンプと銘打ちまして、備蓄品の操作方法ですとか、例えば発電機をどう動かすかというようなこと、あとは炊き出し、カセットコンロをどうつけてどうやるかというようなことを含めて行っているのですけれども、そこは本当に自主的にやっているという中で押さえておられなかったのだなというふうに思うのですけれども、もちろん自主防災組織なので、町がどこまで関わるかという、先ほど議論もありましたけれども、どこまで関わるかというところはあると思うのですけれども、町の持っているいろいろなノウハウについては、依頼されていきますよとかということも必要ですけれども、それ以外にこういうことでどうですかとか、こういう訓練もいいですよとかという、いろいろなアドバイスみたいなところでやっていただくと、自主防災組織のほうも新たな発想でいろいろな活動に取り組めるというふうに思うのですよね。そういう点で、これからそういうアドバイスとか、言ってみれば支援ですけれども、そういう中身でどう関わっていくのかというところについてお聞きします。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
町から積極的に自主防災組織や町内会等に対して関わっていくといったことで、それが自主的な自主防災組織の取組にもつながっていくといった、そういったことでございます。我々といたしましても、今後、先ほどの川村議員の一般質問の中でも答弁申し上げましたが、自主防災組織が求めている行政に対する支援、そういったものを我々としてもしっかりと耳を傾けていかなくてはならないと考えておりますので、そういった機会をぜひ今後つくっていきたいなというふうに考えております。
質問 3番 中家治子
自主防災組織が今7組織あるということなのですけれども、これから、先ほどの議論で、目標値を26でした。お話をされていたのですけれども、26にとどまらず、いろいろな地域で自主防災組織と名のるかどうかは別としても、防災に関わるそういう意識を持った団体や組織ができるということはいいことだというふうに思うのですよね。また、そうあってほしいし、そういう支援も町がしてほしいというふうに思うのですけれども、今は、例えば、もちろん自主防災なのですけれども、町と組織という縦の関係みたいな状況だと思うのですよね。自主防災組織が、例えば町の担当のところにこういうことをするのでと相談に行ったり、町はいろいろな意味で支援というか、アドバイスをしてくれたり、参加していただいたりということが行われていると思うのですけれども、例えば自主防災組織が割と最近できたところと、かなり古くから活動されているところと、様々あると思うのですけれども、横のつながりみたいなところで、それも自主的にやればいいといえばそうなのだけれども、これから増やしていく上で、そういう横のつながりみたいなところも防災意識を高めていくという視点で言えば、非常に重要になってくるかなというふうに思うのですけれども、その点についていかがですか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
我々といたしましても、決して自主防災組織の上に成り立っているという感触は持っていないのですけれども、今町長の思いもありまして、防災安全課にもそういった専門的な知識を持った職員を増やしていくといったところで言えば、自主防災組織や町内会の取組に対して一定程度こういったサポートだったり、助言ということも職員としてできる範囲の一つかなというふうに思いますので、それにつきましては縦というよりも、今議員おっしゃられたように、それはお互いに協力、連携といったところでのサポートということで実施できればなというふうに考えております。
質問 3番 中家治子
ぜひそういう今お話ししたような視点も含めて、今後考えていっていただきたいなというふうに思います。答弁にありましたように、その避難訓練自体をやること、会を重ねて実施するということは、防災意識を高めていくということにもつながっていくと、そういうソフトの面、ハードの面では避難タワーができるということで、一定のめどは立ったという部分がありますけれども、本格的にソフトの部分で強化をしていくというところが求められているかなというふうに思います。そこで、避難訓練の中身についてもちょっと伺っていきたいのですけれども、教育委員会のほうにちょっと伺います。先ほどの答弁では津波も想定した避難訓練も計画、実施をされているということだったのですけれども、具体的にはどういう中身で行われているのか教えてください。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利(教育支援課長は2023年3月まで)
津波と地震対策の避難訓練についてでございますけれども、小中学校の令和3年度の実績でお答えさせていただきます。令和3年度につきましては、小中学校全校で32回行っております。小学校は全20回のうち、地震と津波対策の避難訓練につきましては17回、中学校におきましては全12回のうち、地震津波の対策についての避難訓練は7回実施したところでございます。
質問 3番 中家治子
回数については分かりましたが、実際にどういう避難訓練の内容がどうかということをお尋ねしたのですけれど。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利(教育支援課長は2023年3月まで)
申し訳ございません。まず、津波単独での避難訓練については1回で、あと地震に絡めて、地震単独の避難訓練と地震から火災につながる避難訓練、それとあと地震から津波につながる避難訓練、そういったことを実施しているところでございます。
質問 3番 中家治子
新聞報道ですけれども、釧路市の大楽毛中学校で、PTA主催ではありますけれども、津波に備えた行動確認ということで、防災教育の一環で準実地訓練みたいなようなことでされたということが報道されているのですけれども、これはすごく私、大事なことだというふうに思うのですよね。そういう意味で言うと、例えば地震と連動して津波が起こるから避難するということはもちろん基本的なことだと思いますけれども、プラス津波だけの想定というのは、学校だけで地震、津波を体験するわけではなくて、いろいろな場面で起き得るということを考えるならば、地震、津波は、もちろんそうですけれども、津波単独でどういう避難行動を取るのかというようなことも含めて考えていくことはすごい大事だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利(教育支援課長は2023年3月まで)
そういった児童生徒が主体的に避難を行えるような学習も学校のほうで行っておりまして、実際的に訓練としましては、令和3年度では外部講師を招いて、その後に避難訓練を実施するといった形で、そのときには下校時に保護者への引渡訓練なども含めて避難訓練をしているところでございます。
質問 3番 中家治子
私が子育てした頃と、その引渡訓練も含めて、ほとんど内容は変わっていないとは断言できませんけれども、同じような状況でやった記憶があります。それが駄目ということではないのですけれども、今、日本海溝津波、千島海溝の巨大地震、巨大な津波ということも想定される中で、従来どおりの中身ではなく、津波に特化するかどうかというのはあるのですけれども、津波も含めて、もっと内容を検討されたほうがいいかなというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利(教育支援課長は2023年3月まで)
その点につきましては、先ほど御答弁しましたけれども、児童生徒が主体的に行動できるような防災教育のほうは実施しておりまして、実際のところであると、外部講師、消防ですとか、釧路市防災士ネットワークですとか、そういった外部講師を招いて、専門的な学習も取り組んでいるところであります。次年度以降もそういった防災を想定しながら、児童生徒が主体的に行動できるような学習についても取り組んでまいりたいと考えてございます。
質問 3番 中家治子
今年の9月に常任委員会の視察で、調査項目は違うのですけれども、岩手県の釜石市に行ってきました。皆様御存じだと思うのですけれども、ここでは三陸地方ですけれども、三陸地方でずっと伝承されている「津波てんでんこ」という言葉があります。それは教育長も御存じかと思いますけれども、要するに大きな地震が来たら津波が来る、地震が来たら津波が来るということで、まず自分の身を守るということを徹底して教わるというような中身なのですけれども、要するに自身、例えば誰かと一緒とか、そういうことではなくて、まず自分の身を守るということで、実際東日本大震災のときに釜石市の小中学生の生存率は99.8%という状況で、釜石の奇跡とかというようなことで報道もされていますけれども、そういうことも含めて、この地域でそういう伝承されるものではないけれども、自分の身を守るだけでいいということではなくて、「津波てんでんこ」というのは4つの意味を持っているというのですよね。まず、自分の命を大事にして行動するということと、それを見て、あっ、これは大変だということで、周りの人たちが気づいて一緒に逃げるということと、そういうことができるというのは、その地域や学校も含めてのそういうコミュニティーの中での信頼関係がきちんと醸成しているし、醸成されるような、そういう教育もされているのだというふうに思いますし、みんながそういう状況であれば、自分1人だけ逃げたという、そういう自責の念も低くなるというようなことで、そういう中身で言うと、結構深い意味があるのですけれども、そこまでやれというふうには言いませんけれども、従来どおりということではなくて、津波に関しては、東日本大震災のあの状況を思い起こせば、やっぱり非常に避難行動も大事だというふうに思うので、ぜひ学校教育の中でも工夫して、いろいろなことを考えていただきたいなというふうに思います。この点については、教育長からちょっと答弁いただきたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
各学校それぞれ年間の避難訓練の回数はそれぞれ違いますけれども、それぞれの地域に合わせた中身での避難訓練を実施しているというふうに押さえているところでございます。ただ、中身については、古くから続けられている中身もそのまま継続されているところでありますけれども、まずは基本形ということは非常に大事だなというふうに押さえているところであります。もう一つは、仙台市などがやっているのですけれども、正しく恐れるということで、そういう津波の恐ろしさを知ることによって、その恐ろしさからどう逃げるか、どう自分の命を守るかということを恐れながらも正しい避難行動を身につけていくというようなことの取組をされているところもありますので、そういうことも含めながら、各学校の状況に置かれている地域の状況なども踏まえながら、訓練の中身を工夫していくように今後も働きかけていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
質問 3番 中家治子
ぜひ様々な工夫の中でやっていただきたいなと思います。あと町長部局のほうでも、中標津町で町職員の参集訓練が6年ぶりに行われたという報道があったのですけれども、同じでなくてもいいのですけれども、そういうような中身で職員の中での訓練等は現状としてどうなっているか伺います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
町が行う訓練といたしましては、主に住民の方へ災害の情報を伝達するための通信訓練というのが、今現在、メインとして行っている訓練でございます。
質問 3番 中家治子
今の訓練に加えて、新たな様々な対応、例えば避難タワーがこれからできるという状況の中では、今までとは違った通信も含めてあると思うのですよね。だから、そういうことも含めて、その職員の中での伝達みたいなところだとか、それから本庁はいいですけれども、出先のところではどうするのかだとかと、もちろんそういうマニュアルはあると思いますけれども、実際にマニュアルがあっても、どう行動するかというところは繰り返し繰り返しやっていかないと駄目だというふうに思うのですけれども、そういう意味で、参集訓練をしなさいということではないけれども、今までとは違った形での職員の中での訓練も必要かと思うのですけれども、もしやるとしたらどういうことが考えられますでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
現時点で、私どもの課で今考えていますのは新年度、新たな人事異動で役割というのが部署によって変わっていきます。ですので、新たに4月1日にそこの配置になると、今年度私はどういった役割なのだというのが職員に伝わっていないというところもございますので、そういった意味では、年に一度職員の避難のマニュアルの研修というのは開催しようかなということで、現在、検討を進めています。あと実動の部分では、今そういった提案もいただいておりますので、今後総合防災訓練を実施する中で、そういったものが町の訓練として実施できるかどうかということもちょっと含めて検討させていただければなというふうに考えます。
質問 3番 中家治子
ぜひ様々工夫していただきたいというふうに思います。答弁にもあったのですけれども、その防災意識を高めるという取組については、なかなか一筋縄ではいかないというか、例えば総合防災訓練の参加が163名というところも含めて、まだまだ取組としては、一生懸命町としてはされているけれども、なかなか町民には伝わっているというふうなことでは言い難い部分もありますので、様々な場面での訓練、想定される内容も含めて、すごく大事だというふうに思うのですよね。というのは、これも9月に行った、これは防災調査で行った岩手県の大槌町の社会福祉協議会の事務局長が元町というか、役場に勤められていて、防災のほうもやっていたということなのですけれども、その方が言われていたのは、いろいろな訓練、図上訓練も含めて繰り返しやってきたけれども、東日本大震災のあの状況の中では、本当になすすべがなかったということをしみじみとおっしゃっていたのですよね。多分そういう状況というのはあるのかなというふうに思うのですけれども、だからこそいろいろな場面での訓練だとか、町民の皆さんが防災意識を高めていくというところが非常に大事だというふうに思いますので、例えば若い方々がなかなか参加がなかったということもあるので、若い方たちだとか、子育て世代の方たちへの意識調査みたいなのをウェブか何かでされるだとか、そういうようなことなども工夫されたらいかがかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
若い人方のこういった避難訓練や先般の説明会だとかの参加率が低いという状況がどこに要因があるのかというところまで私、把握しておりませんけれども、恐らく災害が来ても、恐らく自分たちは逃げられるだろうといった、そんな過剰な意識なども、そこに一因としてはあるのかなと思います。ですので、まず今議員おっしゃられたそういった災害に対する、そういった危機意識というものを何らかの形で一度調査してみたいなということも思います。やはり避難は、正しく恐れるということで言えば、もしかしたら今の若い人たちについては、災害、津波来たときに慌てて車で逃げてしまうといった避難が私も実は考えられるのではないかなと危惧していますので、そういった意味では正しい避難というのを知識として持っていただくためには、そういったウェブで調査だとかしながら、今後の進め方というものを考えていきたいなというふうに思います。
質問 3番 中家治子
ぜひよろしくお願いしたいと思います。それでは、3番目のコロナ禍の避難所運営についてなのですけれども、たしか令和2年かなと思うのですけれども、コロナの感染拡大がした中で、道がコロナ対応の避難所運営のマニュアルというのを示されて、それに沿って町長も様々な対策を取るというようなことだったと思うのですけれども、例えばどのマニュアルがこの間、このコロナが急拡大する波が幾つも経験してきましたけれども、そういう中で変更になっているというところがあるのかどうかということと、もし変更になっているのであればどういう点かというのを教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
大変申し訳ありません。厚労省のほうで、恐らく出されたガイドラインかなというふうに捉えていたのですけれども、これにつきましては、令和2年の9月7日に第2版という形で一度改定されて以降は、現時点では改定されてございません。
質問 3番 中家治子
答弁にもあったのですけれども、避難所でクラスターが発生するというような事態になったときの対応はそうなのですけれども、例えば収容人数の関係がどうなっていくのかだとか、食事の取り方だとか、1人当たりのスペースの問題だとか、解決しなければならない課題というのはたくさん見えてくるかなというふうに思います。単に距離を取るということは、もちろんそうなのですけれども、今コロナ感染は空気感染が主体になっているというふうに言われているので、距離を取ることは大事だけれども、それだけでは解決していけないということがはっきりしています。そうなると、例えば指定避難所にタワーから移りました。そういうコロナの関係で言うと、今ある既存の避難所数で足りるのかどうなのかというところもちょっと心配になるところなのですけれども、その辺りはどうでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
国から示されている1人当たりの面積を考えたときには、当然通常の2倍の面積が必要とされておりますので、今現在の避難所の数では恐らく足りないだろうというふうに認識しております。
質問 3番 中家治子
そうなると、新たにどういうところを避難所として活用していくのかということも今のこのコロナ禍では考えていかなくてはいけないかなというふうに思いますので、そういう検討も進めていただきたいなというふうに思います。それと、避難所でのコロナ禍でもそうですけれども、トイレの問題が私は、もちろん食べ物とか、食料とか、飲料だとかということもそうなのですけれども、トイレの問題というのは非常に課題として大きいと思うのですよね。簡易トイレがどのくらいあるかということをお聞きしようと思ったのですけれども、川村議員が資料請求していただいて、その総数は分かったのですけれども、その配置の部分は置いといて、その7,500袋というこの数が想定としては、例えば何日間、1人何回使用してという、そういう計算の下で出された数字なのでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
そういった計算で出した数字ではございません。
質問 3番 中家治子
携帯トイレは一定の場所を取るというようなこともあるとは思うのですけれども、やはり一番避難所にいて切実な問題だというふうに思うのですよね。トイレを我慢して、高齢の方が具合が悪くなるだとかと、高齢者は一般的にそういう傾向がありますので、そういう状況も考えれば、どのくらいまで増やす考えを持っているのかという、現時点で数とかがあるのであれば教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
食料及びそういったトイレのほうにつきましては、当町としては、今課内の中で5年計画で、1人当たりの必要な食料数であったり、あるいは携帯トイレですか、そういった数というものをそろえていきたいなということで考えております。ちょっと今資料を持ち合わせていなくて、具体に幾らとは言えないのですけれども、1人当たり、国のガイドラインでは1日5回が一つの目安としての備蓄数ということで言われていますので、セチリ太地域で言えば、1万人ということでありますから、単純にその5倍の数が今後5年間で備蓄数を増やしていかなくてはならない数だということで捉えております。
質問 3番 中家治子
1万人で5倍だったら5万袋必要だというふうになる、それをどこに備蓄するのかといういろいろな問題が多分出てくるというふうに思うのですけれども、ただ、実際にそういう災害が起きた後で足りないとかというような状況になったら大変なので、5年の中で計画をされているということであれば、先ほど言った避難所の数がどうなのかというようなことも含めて、1つの備品をそろえるということではなくて、全体的にどうしていくかということも含めて考えていかなくてはいけないと思いますので、そういう視点で簡易トイレなども増やしていっていただきたいなというふうに思います。それでは、4番目の近隣自治体の防災協定なのですけれども、答弁では平成24年9月ということなので、東日本大震災を受けて自治体間の防災協定が必要だということだと思うのですけれども、そもそもこういう協定を結ぼうという声かけというか、音頭を取ったところというのは、例えば北海道だったりするのでしょうか、それとも管内の自治体のどこかということだったのでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
この設立の協定までの経過ということですけれども、ちょっと当時の成り立ちを確認したところ、平成24年の8月に行われた管内首長の打合せにおいて、ある一首長がそういったものが必要なのではないかという発言がありまして、その翌日にはすぐさま奥尻地域連携会議と言われる、今でもあるのですけれども、そういった会議の中で公式に決定されたという背景がございます。
質問 3番 中家治子
この地域連携会議というのは、定期的に開かれているのでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
すみません。ここ一、二年の話は、ちょっと私、掌握しておりませんけれども、私が3年前、現在の総合政策課にいたときには所管だったものですから、そのときには年に1回必ず開催されておりました。
質問 3番 中家治子
協定の中身というのは、基本協定なので、どこまで具体化しているかというところがあまり見えてこないのですけれども、例えば沿岸部は津波の被害とかが想定されますし、山間部で言うと、例えば胆振東部のような土砂災害みたいなことも想定されると思うのですよね。そういうところで、相互にどうするかということなのかなというふうに思っているのですけれども、どの程度具体的になっているかというのが分かれば、簡単にちょっと教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
この協定自体、11条の項目から成っているのですけれども、主に人的応援の関係、あるいは資機材及び生活必需品の提供、また避難所等の提供、あと応援要請の手続や、あと経費の負担、こういったものについて大枠定められているものでございます。
質問 3番 中家治子
実際に担当地のそれぞれの自治体にいらっしゃるということで確認していいのでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
この協定の所管ということで認識してよろしいですか、総合政策ということで認識してございます。
質問 3番 中家治子
協定だから総合政策ということなのかも分かりませんけれども、実際に具体的に動き出すということを考えれば防災担当のほうがいいのではないかなというふうに思います。それはそれぞれの自治体の考え方もあるかと思いますけれども、その協定を実効性あるものにしていくというところで言うと、定期的な会合だとか、情報交換だとか、今多分あれですよね。特別強化地域には全て入っていると思いますし、鶴居とかは入っていないのかな。入っている自治体だけでもいいですし、何かそういう横の連携の中で情報交換をしたり、例えば特別強化地域に入っていない自治体は、例えばいろいろな支援をしていただくという可能性もあるわけですので、何かそういうあまり見える形のそういう協定、実効性のあるそういう中身にぜひしていっていただきたいなというふうに思っているのですけれども、この点については、この最後、町長に考え方などをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
平成24年9月に締結しております災害発生時の被害軽減を目的としたこの協定でありますけれども、この内容は見ますと、より結構具体的な出動支援の在り方だとか、人員の派遣であるとか、それから災害要請をする手順であるとか、こういったことが具体的に明記されております。そういう意味では、この協定を結んだ全ての自治体において、津波を想定したもの、それから大雨洪水を想定したもの、様々な災害を想定した協定であるというふうに認識しておりますので、この内容にもし欠格事項があるのだとしたら、これは機会あるごとにしっかり精査して、そして連携会議の中で提案をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 3番 中家治子
これからどうなるか分からないと、いつ起こるか分からないという状況の中で、そういう協定なども生かすことがいいのかどうなのかというのはもちろんありますけれども、できている以上は、生かして活用できるような状況を情報交換や連携協議の中で進めていっていただきたいなというふうに思います。