釧路町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月10日
子供に関わる施策について
2022年3月10日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「子供に関わる施策について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 村木美香、管理課長 佐々木晶利が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 村木美香、管理課長 佐々木晶利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中家治子
続いて、２点目に行きます。子供に関わる施策についてということで、まず１点目は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育所、学校など子供に関わる施設での感染状況と対策の現状は。２点目は、２０２３年創設のこども家庭庁について、自治体での役割は。３点目、子どもデータベース構築への所感は。以上、答弁お願いします。
答弁 町長 小松茂
子供に関わる施策についてということで、新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育所、学校など子供に関わる施設での感染状況と対策の現状についての御質問でございますが、保育所に係る感染状況についてでありますが、町立つくし保育所において、１月２９日に陽性者が確認され、その後、複数の職員及び園児に感染が確認されたことから、１月３１日から２月７日までの期間、臨時休園といたしました。つくし保育所及びつくし保育所子育て支援センター職員の感染者数は、計１７名であります。また、市立保育園につきましては、陽性者が確認された認可保育園１園と認可外保育園１園において、北海道が示した基準に基づき、接触者のリストアップを行い、感染の可能性があると判断された当該クラス及び接触者について、消毒作業及び健康観察としての必要期間を部分休園としたところであります。２月２１日現在ですが、町内に休園の保育所はなく、全園、通常保育を実施しております。保育所における感染対策の現状でありますが、手洗いなどの手指の消毒や換気、体調管理などの基本的な感染対策をはじめ、定期的なおもちゃや共有部分の消毒、他クラスとの合同の活動を控えるなど、感染防止対策を徹底しているところであります。次に、２０２３年度創設のこども家庭庁について、自治体での役割についての御質問ですが、こども家庭庁に関して、自治体の新たな役割は国から示されておりませんが、地方自治体は、子供とその家庭の最も身近な場所において、こども政策を実施する中心的役割を担っているものと認識しております。こどもまんなか社会を目指し、こども政策の新たな推進体制として創設されるこども家庭庁と連携し、常に子供の最善の利益を第一に考え、切れ目のない支援を行うことが地方自治体に求められると考えております。次に、子どもデータベース構築への所感についての御質問ですが、令和３年１２月２４日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、令和４年度こどもに関する各種データの連携による支援実証事業が実施されることとなっております。データベースの構築により様々な機関が保有している情報を横断的に活用し、支援が必要な子供や家庭に対し、プッシュ型の支援を届けることができるものとされておりますが、国としても調査研究の段階であるため、今後、国から示される実質、事業の成果・報告などにつきまして、研究してまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
３番、中家議員の子どもに関わる施策についての御質問の中の１つ目、新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育所、学校など子供に関わる施設での感染状況と対策の現状は、についてでございますが、各学校における新型コロナウイルスの感染状況につきましては、今年に入りまして、２月２１日現在までの感染者数は、児童生徒５０名、教職員８名であります。その間、学校閉鎖４校、学級または学年閉鎖については、４校が措置を取っております。学校における対応につきましては、北海道教育委員会からの通知により、１月２１日から全道域でレベル２に引き上げられ、衛生管理マニュアルに基づき、感染症対策を行っております。また、オミクロン株による感染拡大の状況を踏まえ、当面の間、感染リスクの高い教育活動は行わないこととしております。次に、２つ目の２０２３年創設のこども家庭庁について、自治体での役割は、との御質問でございますが、先ほど町長より御答弁申し上げたとおりであると認識しております。次に、３つ目の子どもデータベース構築への所感は、との御質問でございますが、教育委員会が担う業務について国から詳細が示されておりませんが、今後、通知等に基づいて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 中家治子
それでは、１点目の感染状況なのですけれども、御承知のとおり、オミクロン株の急拡大、それと非常に強い感染力の中で、これまでになかった町の施設、学校などでも職員や子供たちが感染をするという状況がありました。そのために休園になったり、学校閉鎖等になったりというような状況も生まれております。まず、保育所のほうから聞きたいのですけれども、職員が一遍に１７名感染したと。結果的に１７名だったということだと思うのですけれども、どのぐらいの感覚でトータル１７名になったのか、まず確認します。
答弁 こども健康課長 村木美香
最初の職員の感染が確認されましてから、ちょっと正確ではないのですけれども、三、四日程度で順次感染が確認されて、５日、申し訳ありません。５日をかけて、順次職員の感染が拡大していたということになっております。
質問 3番 中家治子
５日間の中で順次感染していたということは、本当に感染力が強いんだなというふうに思うのですけれども、例えば、１人目の陽性者が出たときに、つくし保育園ではＰＣＲ検査等は行われたと思うのですけれども、それは保育士だけではなく、調理員を含めて全職員に実施をされたのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
今回、つくし保育所で感染が確認されたときには、北海道のほうで実施する接触者の、ちょっと言葉が正確ではないのですが、追跡調査のほうが重点化するということで、高齢者施設、入所施設ですとか医療機関に限って行われることになっておりましたことから、保育所のほうで感染が確認されたということをもって検査対象となるというような施設ではありませんでした。そういったことを踏まえまして、町のほうでは、直ちに全員の検査を実施できる体制は町としては持っておりませんでしたので、実施を直ちに行っていたということはございません。
質問 3番 中家治子
すぐに行わなかったけれども、何か順次検査を行ったというふうにも受け止められるのですけれども、検査自体の対象になっていないということだと思うのですけれども、そういう中では町独自に何か行われたのかを確認します。
答弁 こども健康課長 村木美香
町として検査を実施しましたのは、保育所を再開するに当たり、全職員の抗原検査を実施したということになっております。
質問 3番 中家治子
保健所の体制等もあって、感染者が急増した中では対応がし切れないということの中で追跡調査等を含めてね、重点化するという措置が取られたのだと思うのですけれども、そういう措置の中で保育所や学校での感染がね、子供たちへの感染が広がったというのは、やはりいがめない事実だというふうに思うのですよね。それで、例えば、もちろん状況は保健所に報告をして、新たなそういうマニュアルどおり実施をしていくというのは基本ではあると思いますけれども、やはり自治体としてね、再開だけではなくて、順次、５日間でどんどん感染が広がっていったという中ではね、やはりすべきだったのではないかなというふうに思うのですよね。思うし、そういう体制を町として、ほかの自治体はともかくとしてね、町としてはそういう体制をね、取れなかったのかというのをちょっと確認します。
答弁 こども健康課長 村木美香
今回、感染が確認されたのが土曜日でありました。土曜日ということで、その土曜日、接触の感染の可能性のある期間ですとかを判断しまして、日曜日は保育園のほうはもともとお休みとなっております。月曜日、翌、月曜日から休園という措置を取りまして、職員のほうもそこから園児に関わるような体制は取っていないということで自宅待機をしていただき、健康観察をし、自宅待機している職員の健康状況を把握しながら受診を勧めたり、検査の結果を、検査を受けた職員の状況を確認しながら努めていったということで、この週末にかけて感染が確認されたということで、直ちに全体の検査をすることではなく、もう隔離化されたということの判断をしておりました。
質問 3番 中家治子
平日か土日かということはあったとしても、体制としてね、どんな曜日に陽性者が出たとしても、体制として、そういうものをきちんとつくっておかないと、また今度、そうは思いたくありませんけれどもね、また新たな波が来て感染者が出て、今のような状況だとまた同じようなことが繰り返されるのではないかという懸念もあるわけですよね。そういう意味でいくと、公立だけではなくて私立の園でも、やはり同じようにね、陽性者が出たということ。子供と接触していないということで子供への感染は拡大をしなかったかもしれないけれども、５日間の中で職員の皆さん方がばたばたと１７人、結果的にはね、陽性者が出たわけですよね。だから、初めの段階できちんとそういうことが分かっていれば、対応もできるという状況はあると思うのですよね。同じようなことを繰り返さないというためにも、ぜひね、検査の体制はきちんとしていただきたいなというふうに思います。いかがですか。
答弁 こども健康課長 村木美香
今後、そういった検査体制の必要性というのも感じておりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 中家治子
ぜひ、よろしくお願いいたします。教育委員会、学校のほうも同じような、多分、状況だと思うのですけれども、子供の感染も、結構、のほうが多いという状況の中で、やはり保育園とはちょっとケースが違うかなというふうには思うのですけれども、対応を含めてね、その判断だとかと、そういうところについては、報告は教育委員会が来るけれども、学校ごとの判断は学校長がするというふうなことになっているのですか。そこを確認します。
答弁 管理課長 佐々木晶利（管理課長は2022年3月まで）
学校のほうで児童生徒が陽性が出た場合と、あと、濃厚接触者等になった場合、そのときには教育委員会にも報告がありまして、陽性者になったときには出席停止何日という決まりがありますので、そういったことを校長先生、学校側のほうで対応していただいているところでございます。
質問 3番 中家治子
いずれにしても、全体の感染者は少なくなっているとはいえ、また新たな変異が取り沙汰されているという状況の中では、また大きな波がやってこないということも断言できない状況の中で、ぜひ、子供が通う保育園だとか学校に働く皆さん方についてはね、検査の体制をね、十分にしていただきたいということを申し上げて、次に行きたいと思います。２と３なのですけれども、関連があるので、関連の中で質問してよろしいでしょうか、議長。②と③は関連があるので、関連の中で質問してよろしいでしょうか。
質問 3番 中家治子
こども家庭庁については、２月２５日に閣議決定されて、法案が閣議決定されて、まさにこれから審議をされるという状況になっているのですけれども、やはり幾つかの問題を含んでいるなというふうに感じております。それの大きな一つとしては、子供の様々なデータを一元化するという、そういう施策があるということなのですけれども、非常に個人情報に関わる部分も含めてのデータを取り扱わなければならないという状況があると思うのですけれども。今現在、例えば、町長部局の子供の施策を預かる部分と、それから学校でどのぐらいの内容がデータ化されているのかというのをまず確認します。では、保育というか、子供のほうから。
答弁 こども健康課長 村木美香
データ、子供に関するデータ、保有しているデータということで、電子データ、紙データ様々ありますが、それらを含めた形でお答えさせていただきます。１つが、幼稚園ですとか保育所、預かり保育等を利用するに当たっての認定をしますので、そういった申請手続に係る情報がございます。また、学童保育を利用するに当たっての申込みに記載される情報と児童手当の支給に係る情報、児童扶養手当、子ども医療費の給付事業、ひとり親家庭医療給付に係る事業、未熟児養育医療の給付事業など、各種手当ですとか、医療給付に係る情報等を保有しています。また、福祉灯油助成事業も実施しておりますので、そちらの申請の際に頂く情報等も保有しておりますし、このたび様々な給付金の支給業務も実施しておりますので、そういった給付金の支給に当たって記載いただく情報なども保有しております。また、これらのほかに児童虐待に関して、固有の様々な御家庭の事情なども含めた情報等も保有しておりますし、当課のほうでは健康支援もしておりますので、妊娠の届出時の情報ですとか、低体重児の届出がありますので、そういったときの御家庭、お子さんの情報、各種健診で取得するお子さんの様々な情報等々、多数の情報を保有しているという状況になっております。
答弁 管理課長 佐々木晶利（管理課長は2022年3月まで）
教育現場におけます子供のデータ化の件なのですけれども、学校現場におきましては、指導要録がデータ化されておりまして、通知表も一部なっていない学校もあるかもしれないのですけれども、ほとんどの学校が通知表もデータ化されております。教育委員会のほうのデータ化なのですけれども、学齢簿や修学援助等のデータがシステム化されております。そのほかに、スクールソーシャルワーカーなどの児童生徒に対応した記録などもデータ化されていまして、町の、町におきましては、個人情報などを扱う業務と、通常、それ以外の通常業務を行うネットワークは別々となっていまして、管理しているところでございます。
質問 3番 中家治子
今、様々なデータが管理をされているということなのですけれども、この項目全部データベース化されるかどうかというのは、これからの議論だというふうに思うのですけれども、かなり個人、個人のいろいろな問題も抱えている中でデジタル化するということのね、危険性みたいなものについては、お話をしておかなければいけないなと思います。それで、これから具体的になって、国の中でね、いろいろ示されてくるのだと思いますけれども、基本は、やはり自治体の中で子供たちを、それこそ大きな方針がね、釧路町大好きっ子という、そういう地域性、地域の中で子供たちをやはり育てていくというところでいえば、国が一元化するという、全てではないにしても一元化するデータというのをどういうふうに自治体に返してくるのかということも不透明ですしね、そういう国の施策であるからといって１００％やらなければならないことなのかもしれませんけれども、いろいろ扱いにはね、留意、注意していただきたいなということを申し上げて、終わりたいと思います。