石油高騰と対応について

質問　7番 中田磨

７番です。今定例会には３件の一般質問の通告しておりますので、順次質問を行います。１件目は、石油高騰と対応についてであります。１として、町施設等の燃油高騰による影響と対応について伺います。２点目は、福祉灯油の今年度の見込みについて。３点目として、今後の対策について、それぞれ答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

答弁者としては教育委員会にも答弁求めていますけれども、特に答弁ないということでよろしいか、確認をしたいと思います。

質問　7番 中田磨

先ほど町から答弁あったのですけれども、例えば、前年──前々年度かな──学校施設への、要するに燃油の不足分等の対応等についていろいろ指摘もした経過もあったものですから、公共施設という単純なくくりだけではなくて、学校という状況を踏まえて、ちょっと状況について確認したいなというふうに思っていたのですけれども。今後審議される補正予算等も含めて対応がしっかりされているということであれば、そういうことの状況を含めて、ちょっと再度質問したいと思うのですけれども。

質問　7番 中田磨

町全体の仕事をするにしても、施設運用するにしても、学校も含めて、公民館等も含めて施設はありますけれども、そういったところで不足しないようにということで、予算を適切な範囲でしっかりと確保するということを求めておきたいというふうに思うのですけれども、その点について答弁を再度求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

１２月の中で、いまだこの先の予算がどれくらい適切なのか、確保が必要なのかというところが、きっと全体としても見えない状況ではあると思いますが、やっぱり議会含めてしっかりと間に合うような対応──専決がいいかどうかというのは、また別の問題としてありますけれども──一つ一つの定例会の中で間に合わない場合は臨時議会、それも間に合わない場合は、そういった予算の確保ということについては制度に基づいて求めておきたいというふうに思います。ただ、今回の燃油高騰に関わって、全体としては１,０００万円を超える財源確保が必要だということが、今の時点でも明らかになったという中でありますけれども、必要な活用についてはやっていただきたいと思いますし、あと、私の２件目の質問にも関わってくる問題ではあるのですけれども、化石燃料に頼らない町の運営、方向性というのも一つ課題になってくると思うのです。そういったところが一定解消されていけば、燃油の値段が変わることによる予算の増減、また影響、逆に高騰が今後引き続くのであれば、そういった転換を自主的にできる体制整備ができていけば、こうした高騰に影響を受けない行財政運営ということが可能になってくるというふうに思いますので、そういった点も併せて検討、対応が必要かなというふうに特に感じるところではあるのですけれども、その点について、方向性を含めて持っているのかどうか伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

この辺については分かりました。その上で、次の質問に移っていきたいなというふうに思うのですけれども、福祉灯油の今後の見込みということで、今年度、基準日のところでは１１０円ということで設定というふうになったわけですけれども、ちなみに前年度の基準額との比較でいったらどうなるのか、答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

福祉灯油についていえばリッター計算ですから、実質的に受け取れる燃料の量ということでは変わらないで確保されている状況なのですけれども、実際、本当に３割以上上がってくるというのですか、１万円近いところまでくるということですから、大きな予算も動くということになって、補正予算をかけたことについてはよろしいのですけれども、ただ、前々から言っているのですけれども、やはり一冬なり１年間通じて、対象者の方々がどういう生活して、燃料がどれくらいかかるのかというところで、やはりその生活への影響というのが一番気になるところなのです。その点について、現時点で分かるものというのが材料としてあるのかどうか伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

そういう中で６か月──１１、１２、１、２、３、４月もたきますよね、濃淡はありますけれども──というふうになると、やっぱり１,０００リッターくらいいくわけです。その中で１１０円が、この後１１月から続いているとなれば、１１万円ぐらいの燃料費がかかるということが一冬の計算になるのですよね。もっと言うと、１１万円かかりますということが単純に言えないのが、結局、今年と去年を比較すると大体２５％分ぐらい増えているわけですから、昨年は７万から８万円ぐらいで一冬越せたものが、４万円近い、３万から３万５,０００円ぐらいかな、もうちょっとあるのか分からないですけれども、それぐらい急激に燃料費をかけなければいけない状況になるというのが今の燃油高騰の影響なのです。そうした中で、町としては９０リッターということですけれども、２,５００円、２,６００円弱の生活費への、去年と比較して増える分ですから、実質的にはもう３万円以上の負担がこの冬には、去年と比較してもかかってくると。一方で、それに伴う収入が増えているのかといえば、そうではないというのも実態だと思うのですけれども、そういった状況を踏まえた場合に、昨年と比較して生計を立てるという面でいえば、どういう影響が与えているのか、どういう状況となるのかというふうに捉えられるのか、客観的な状況として町が捉えられる範囲で答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

数字で具体的にどうなるかということは個々の家庭でも違いますし、町としても捉えられない部分というのもあると思います。一定の収入がある人でも、今回の高騰というのはすごい影響を受けて、生活自体、結構厳しいな、何か切り詰めなくてはならないなという状況になっているというのは事実だと思うのです。私も日曜日、灯油入れに行ったら、１つ１８リッター入れるのに２,０００円超えてしまったというのが今の相場のそういう状況が引き続きありますから、９０リッターといえばやっぱり１万円を超えるというのが、１２月入ってからの状況で、もう変わらないわけです。そういった中で、今、答弁あったように月割りで大体１８１リッター、月の半分１５日ぐらいで灯油がなくなるというのが、この福祉制度の支援の──あることだけでも、すごいすばらしいのですよ。あるということでも大事な制度なのですけれども、それではなかなか生活が、特に所得制限のある制度ですから、そういった中でも含めて暮らしを支えるという点では、私は前も言ったのですけれども本当に９０リッターでいいのかということも、やはり今回考えていかなければいけないと思うのですけれども、その点の制度の拡充という点ではどのように考えているのか、その点、今の状況踏まえて伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、今、町単独で全てやれというふうに私も思っているわけではなく──やってくれればありがたいなはあるのですけれども──一つは、この間も議論していますけれども、道が、今ある既存の制度でいってもまだ町の枠というか、補助２分の１もらえる、５０％出せるという制度がありますから、そこへの活用ができないのかどうかというのは動向を抜きにして選択できる道なのですよ、町として。それが一つの手としてありますし、もう一つは、今の国のほうも２００７年から２０１９年の１３年でも、１２月に価格が９０円を超えたのは７回もあって、今年はさらにそれを上回る状況だという中で動いているというところでいえば、国が動いて直接的にお金が出るかどうかというのは、別の制度のつくり方がちょっと分からないのですけれども──別にという意味です──町自体が生活困窮者に対する灯油購入費などを助成する場合に財政支援策を設けるというのも総務大臣が発言しているというように町長の答弁の中に含まれるのかなというふうに思いますし、政府としては特別交付税措置で、特交を含めて措置をしていくということも考えているようですから、まずは自治体がこれだけやりますというものがなければ、そこに対する支援策も出てこない。北海道もそうなのですよね。自治体が実施したから２分の１の補助を、この部分まで北海道は頑張りますよという制度になっているという中でいえば、まず、一義的に町がどれだけやるのですというふうに、どれだけやらないと町民の支えにならないのですというところを示さないといけないと私は思うのですけれども、今、検討中ということでありますけれども、やはりここを具体化、実現するという点で、前向きに町が示すということが考えられているのか、その点について再度答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、午前中の質疑を踏まえて、全体としては国や道の財政支援等が受けられるのであれば、それを活用して町として取組、方向性、形を決めていくということで捉えていいのか、そういう点について答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

一定、前向きの答弁が出たということはよかったなということを、まず一つ踏まえながら、ただ、全体の福祉灯油という事業を考えたときには、釧路町は独り親世帯ということで、本来対象とできる障がい者、また高齢者の部分については現状では実施していないと。ただ、先ほども言ったように万単位の灯油代、多くの方が灯油で生活をすると。先ほど、今現在の福祉灯油利用者の中で９割ぐらいの方が灯油ということなのですけれども、やっぱりこれは灯油と電気との暖房の依存度というところでは、灯油の部分が高いという実態でもあると思うのです、当町においても。そういう中では高齢者や障がい者、世帯のところでの、特に所得の少ない方への福祉灯油の拡大ということも当然望まれると思うのですけれども、そういった部分も踏まえて検討に入るのか、その点について伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

そういう意味では別建ての制度も含めてということです。対象をそこに限らないというふうにも捉えられますので、そういうふうに受け止めたいというふうに思います。もう一方で、福祉灯油という部分で、今回、国のほうでも、生活保護世帯に対しても所得とはみなさないということで明らかになっているのですけれども、当町の状況からすると、生活保護世帯、独り親世帯で生活保護世帯というのが、昨日の質疑で松橋議員の答弁で３４世帯６９人ということで出ているのですけれども、この方々に対しての福祉灯油制度の実施というのは行われているのかどうか、まず伺います。

質問　7番 中田磨

それで、除外の理由はどういうふうになっていますか。

質問　7番 中田磨

では、冬季加算、幾らですか。

質問　7番 中田磨

それで、１人というのは、全ての生活保護の状態の今の加算ということですよね。だから、例えば親子で２人暮らしの場合というのは、冬季加算で１万８,０００円と言いましたよね、３人で２万６００幾らという、そういう数字が今答弁で出て、それぐらいだということなのですけれども。先ほど言ったように使う状況と、例えば生活保護での加算で、灯油代だけではないはずなのですよ、冬季加算の内容というのが。ですから、実際それが全部灯油代だから足りているのではないかという計算は、イコールでは成り立たないというふうに思うのです。そういう中で、ほかの自治体や国も、生活保護世帯であっても、今回の福祉灯油を対象として所得にみなさないというのが、それが受けたとしても最低限の生活というところでの線引きについては当たらないと。本来であれば、別に収入があったら、その分削るというか、支給額を減らされるわけですけれども。そういった意味では、今こうした高騰の中で、では、冬季加算手当が今年増えるのですかということの対応にはなっていないと思うのですけれども、その辺の制度の状況はどうなっているか伺います。

質問　7番 中田磨

冒頭、午前中の議論でもあったように、昨年と比較しても３割以上の値上げ幅になっているわけですよ、灯油自体も。そういった中で、生保世帯であっても、では、収入を増やすための努力ができるかといったらできないわけですし、生活保護という中の基準の枠で生活をして、灯油代が上がると、それ以外の生活費に影響が出てくるという状況でもあります。そうした中では、当面の福祉灯油、町が実施している要綱に基づいた中であっても、生活保護世帯についても支給対象とするということが求められる今の状況というふうに至っているのではないかというふうに感じるわけですけれども、その辺の対応について考えているのか、再度答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

他の自治体で、道の制度がないからやらないとかということだけではない自治体も生まれているというのは知っていますよね。報道等でもされていますから、そういうのは知っていると思います。それが福祉灯油という位置づけか、今、町もやろうとしている燃油高騰対策なのかというのは、いろいろあると思うのですけれども、一般的には福祉灯油と、私聞いているのです。例えば、一般的にこれまで受けている方と同額ではないし、同リットルではない。対応も含めて、生活保護世帯であっても生活困窮にさらに拍車がかかるということが懸念される中で実施をしているわけですよ。であれば、例えばスタートライン、一歩でも前に出すという点でいえば、２分の１で道の補助があるのであれば、もともと町が１世帯ごとに出している４５リッター分だけでも、まず町民に対して支給するということだって、道の制度使わなくたって同じ考え方で同じ予算のつけ方でできるし、満度につけるということだって、それは政策的には可能だというふうに思うのです。まず一歩目に入るところは、そういったところにも必要なのか必要ではないのか、北海道の要綱で入っていないからやらないのですというだけで、本当に町民に向かって、それで説明利くのかどうか。そういったことをしっかりと受け止めた検討というのをしなければ──今日の時点まで検討していないというのが明らかですから──まずそういった部分も捉える必要があるのではないかということを受け止めていただきたいと思うのですけれども、その点について答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

こうした今後の対策という点で、ちょっとこの間も議論したので、３点目はこのとおりにして終わりたいと思うのですけれども。生保事業自体については町村は単独ではやっていないし、北海道の事業ですから、その辺が国も含めた基準づくり、道の実施というところがメインになりますけれども、住んでいるのは町民ですから、町民として住んでいて生活どうなっているのだ、今の国、道の制度だけで十分なのかということについては、今、町長答弁あったようにしっかりと受け止めて、検討課題として解決に向けて取り組んでいただきたいということを求めて、２件目に移りたいというふうに思います。