釧路町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月1日
子育て支援について
2020年12月1日、釧路町議会の一般質問で、高橋幸弘議員が「子育て支援について」質問し、町長 小松茂、こども健康課長 村木美香、健康福祉部長 宍戸牧子が答弁しました。
- 質問者
- 高橋幸弘 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、こども健康課長 村木美香、健康福祉部長 宍戸牧子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 高橋幸弘
それでは、総合窓口についてはいいかな。そうしたら次に、２件目の①ですけれども、子育て支援センターの存在意義は。②に、一時預かり事業の今年度の申請者数及び利用者数についてお伺いします。③については、一時預かり事業の利用者拡大における課題。④については、現在、社会福祉協議会が運営する子育てサポートセンターの今年度の実績について伺います。⑤については、子育てサポートセンターの会員拡大の考え方についてお伺いをいたします。
質問 14番 高橋幸弘
２件目、失礼しました。子育て支援について、今述べたことについてお伺いいたします。
答弁 町長 小松茂
子育て支援についてということで、子育て支援センターの存在意義についての御質問でございますが、国の子育て支援拠点事業実施要綱で定められている子育て支援センター事業の目的は、少子化や核家族化の進行、社会情勢の変化など子供や子育てをめぐる環境が大きく変化をする中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤立感や不安感の増大等に対応するために、地域において子育て親子の交流等を促進することで、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援することとされており、存在意義はこの目的を達成することと考えております。次に、一時預かり事業の今年度の申請者数及び利用者数でございますが、１０月末現在で延べ２２名、利用者数は延べで１５７名となっております。次に、一時預かり事業の利用者拡大における課題についてですが、子育て支援センターで実施をする一時預かり事業は、第２期釧路町子ども・子育て支援事業計画においてサービス業は充足しております。しかし、実態といたしましては、利用希望日が重なる場合には利用ができないことがあるため、このことが課題であると捉えております。次に、社会福祉協議会が運営する子育てサポートセンターの今年度の実績についてですが、実施主体である法人からの実績報告によりますと、令和２年１０月末現在で、会員数が、依頼会員が４６名、提供会員が２３名、両方の会員が９名となっており、延べ５９回の援助活動が実施をされているところであります。最後に、子育てサポートセンターの会員拡大の考えについてですが、実施主体である法人からの実績報告により、利用会員数は増加傾向にあるということを確認をしております。町といたしましては、会員拡大及び利用に向け、引き続き法人に対する支援、これを実施してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 14番 高橋幸弘
子育て支援センターの存在意義はそのとおりだというふうに思っております。この子育て支援センター、いわゆるさくら保育園内に拠点があって、あともう一点については、つくし保育園内に同じく支援センターがあると。いわゆる東陽とセチリと２つ拠点があって、その中で運営されているというふうに認識をしているわけですけれども、今後、この子育て支援センター、２つの拠点があって、片方が民間ということになるのですけれども、この中でいわゆる２つの拠点の中での連携といいますか、そういうふうなことというのはどういうふうになっているのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
この２つの子育て支援センターの連携につきましては、年に１回子育て支援センターだけではございませんが、母子、子育て支援に関わる関係者が集まる会議において、お互いの事業内容等について、あとまた課題等について共有する機会で連携をしておりますことと、子育て支援センターが実施する事業につきまして、合同で実施する等の連携、それに伴う打合せ、反省会等も実施しているところであります。
質問 14番 高橋幸弘
２つの支援センターの中で、年に１回そういった会議を行っているということですけれども、やはり年間の中でいろいろな日々の変化も含めてあったりするわけですから、その都度連携するというのもこれは大変なことではありますけれども、しかしながら、年に１回しかそういうふうな場が持てないというのは、ちょっと少ないのではないかなというふうに思っております。であれば、やはり四半期に１回など、あるいは半年に１回など、少なくとも複数回のそういった会議の場があるということが、私は必要ではないのかなというふうに思いますけれども、今後に向けてその辺についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
会議につきましては、年間の実績、課題等の共有ということで年１回という形でお答えしましたが、利用している事業での打合せなどは随時開催しておりますので、そういった中で連携を深めていくという機会になっていると捉えておりますので、今の現状の形での連携体制の強化ということで実施していきたいというふうに考えております。
質問 14番 高橋幸弘
大所高所からの連携については、年１回そういった会議を行って、あと細部のことについては、都度連携をしながら会議の場を持っているというふうに理解いたしました。それで、②にいきますけれども、一時預かり事業の今年度の申請者数及び利用者数については、先ほどお聞きをいたしました。その中で、いわゆる定員がありますよね、一時預かりの。おおむね２名ということですから、２名から３名というふうなこともあるのかなとは思いますけれども、それで重複する場合については、先ほどの町長の答弁でいくと、お断りすることもあるのかなというふうに思うのですけれども、そういった事象というのは年にどれぐらいあるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
今年度４月から１０月までの実績でお答えさせていただきます。この６か月間で、第１希望日に利用ができなく、利用日の調整をさせていただいたり、実際に利用を中止となった方含めまして、２３件の事例がございます。
質問 14番 高橋幸弘
やはり、せっかく一時預かり支援センターでそういった事業を起こしているわけですから、希望をされる方には万度そういうふうなことは提供できるという体制が私は望ましいというふうに思っております。そういう中で、さくら保育園だけが一時預かりをやっているわけです。そういう意味でいくと、つくし保育園の支援センターでの一時預かりがないのは何故なのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
こちらの事業を実施する当初、子ども・子育て支援事業計画の第１期計画を策定する際の人数調査等におきまして、１か所さくら保育園のほうで実施する事業サービス提供量で十分賄えるというような見込みでおりましたので、当初この１か所の開設となっているところであります。
質問 14番 高橋幸弘
では、今それで十分賄えているというふうなお考えですか。
答弁 こども健康課長 村木美香
実際、押しなべて毎日定員利用するとなると、先ほど町長のほうが答弁申し上げましたとおり、サービス量は足りているというふうな形になりますが、実態としましては、希望日に利用ができないというようなことがありますので、利用の拡大に向けて検討が必要だというふうに理解しております。
質問 14番 高橋幸弘
それであれば、つくし保育園の支援センターにおいても一時預かりを実施するということのほうが、私はベストだというふうに思いますけれども、その辺についてはどのように考えておりますか。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
今、さくら保育園とつくし保育園のこの機能の関係について御質問がありました。ほぼ同一時期に建て替えと建設をしておりますが、つくし保育園につきましては、児童発達の関係を中心的に機能を持つということで、当初一時預かりは機能を持たせておりません。さくらにつきましては、地域の複合的な子育て支援をする施設ということで、学童も含め、一時預かりも含め建設をしたという経過がございます。現状につきましては、５名の一時預かりをさくら保育園で１日、おおむねですけれども、入所をするということで計画をしておりましたが、実際には、やはり先ほど町長答弁のとおり、１日の間にキャパを超えてしまう登録希望の方がいらっしゃるということで、これは調整をしなければならない状況になり、そこに子育てサポートセンターの一時預かりの関係の御案内をしたり等、日にちが変更できるのであれば御協力を頂くということで対応をしてきております。今後、つくし保育園においても一時預かりの事業が必要であるということになるかどうか、これは保育体制の拡大等、いろいろなことを庁の中で職員の勤務体系も含めて検討しなければならない課題がございますので、これについては２年前から検討できないかということで、課内には検討課題の一つとしては提示しております。ただ、先ほど言ったように、当初の機能を持つ部分では、それぞれ重点的に持つ機能の関係でスタートしておりますので、課題を整理しながら、職員の体制も含めてできるかどうか、ニーズはあるのは十分理解しておりますが、今後まだ課題として整理ができないところがあるということで御理解をお願いいたします。
質問 14番 高橋幸弘
ちょっと何かしっくりこないのですけれども、いずれにしても、さっき定数条例の話もしましたけれども、令和３年度以降に向けて、今言ったその保育士の定数の問題も含めて、これはやっぱり一時預かりというふうになれば、その分の人員も割かれるわけですから、しかしやっぱり需要がある以上、しかもセチリ地区には釧路町の半分以上の近郊の方が居住をされているわけです。当然、そういうニーズはあるはずなのです。それが、さくら保育園だけに集中してしまうというふうなことになると、さっき言ったように重複してお断りしなくてはならない、あるいは日にちを移し替えてやらなければできないというふうになるわけです。父兄からすればその日が必要なので申し込んでいるわけですから、それを振り替えたところで、では本当にそれは効果的なことなのかなというふうにもなるわけです。ですから、そういうニーズがあるということも、それぞれ認識をされているわけですから、そのことについてきちんと検討すべきだというふうに思っておりますし、いわゆる町のほうで支援センターを立ち上げて、さくら保育園にもそういった支援センターがある、町がやはり民間のほうに委託した以上は、そっちの民間のほうに対しても指導的な役割を果たしていかなければならないというふうに私は考えるのですけれども、その指導的な役割を果たすところで一時預かりがないというのは、これはおかしな話であって、きちんとこれは両方の支援センターを拠点として持つのであれば、その両方に同じようなそういった事業を備えていくということは、私は求められると思いますけれども、その点について再度答弁をお願いします。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
今議員の御指摘の、直営で持っていないので指導的立場ができないという考え方につきましては、大変申し訳ございませんがこれは考え方の相違がございます。機能的にその事業をしていないから指導ができないという立場ではないと、行政として責任を持っておりますので、これについては十分協議をしながらどういう運営をしていくかという、そういう立場を行政というのは持っているというふうに考えております。ただ、先ほども答弁しておりますが、ニーズがあるということは、事実つくし保育園の中で検討する事項だということでは、どういう形で、できるのかできないかも含めてですが、課題がございますので、これは引き続き検討していく部分だというふうには認識しておりますので、御理解をお願いいたします。
質問 14番 高橋幸弘
ニーズがあるということですから、私が先ほど言ったのは、やはり拠点が２つあって、一つは町が運営する拠点、もう一方は民間が運営する拠点、町が委託をしているわけですから、いろいろな部分で連携をしながら、また指導的な役割も果たしながらということは、私は求められるという意味で申し上げたのであって、それ以上の意味はないので、その辺は誤解のないようにお願いします。ニーズがあるわけですから、これはそうしたら人員だけの問題なのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
当初からここのつくし保育所につきましては、一時預かりを実施するという想定はしておりません。その部分でいきますと、人員だけではなく、施設についても一時預かりをするという変更をかけなければならないという課題を持っております。
質問 14番 高橋幸弘
今後の課題になると思いますけれども、ぜひともニーズがある以上は、それに向けて前向きに検討をしていくということで、今後もやっていただければなというふうに思っております。これは、町民も多く期待していることですし、子育て支援の中でそういうふうなことというのは非常に大事なことでありますし、年間何回もお母さんたちを集めていろいろな研修などもやっているのでしょうけれども、それと同時にそういった、要するに、一つは生活に対する支援です。そういうふうな関わりでの一時預かりだというふうに思っておりますので、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。次に、４問目に行きます。社会福祉協議会が運営する子育てサポートセンターの今年度の実績については、先ほど伺わせていただきました。このことについては、子育てサポートセンター、今年度の実績についても先ほど伺いましたけれども、預けたい側と受入側の供給バランス、これがちょっと拮抗するような感じでなければ、なかなか難しいのかなというふうに思っております。提供ばかりが多くても駄目ですし、預けたいというふうな側が多くなると、これはまた大変なことになるのですけれども、その辺でやはり⑤の子育てサポートセンターの会員拡大の考え方というふうなことにも入っていくのですけれども、この辺について、各種いろいろな講習をやりながらこれまでもやってきたと思うのですけれども、これまでの経過について若干お答えを頂きたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
子育てサポートセンターの会員拡大に向けてのこれまでの経過についての御質問ですが、子育てサポートセンターを実施しています法人と、提供会員の拡大に向けてどういったところで周知ができるのかというようなことで、町が実施をしております事業を説明する場を設け、チラシを配布したり等、案内物にチラシを同封するなど、そういった取組を継続して実施してきております。また、利用会員の拡大に向けてということでは、母子保健事業等の中で、子育てサポートセンターなどのサポートが必要としている保護者の方がいらっしゃったときには、様々な子育て支援制度がある中の一つとして、子育てサポートのほうも御紹介し、実際に面談につながるようなつなぎ役をしたりというようなことで、提供会員、利用会員ともに、拡大に向けて法人と協力しながら実施してきているところであります。
質問 14番 高橋幸弘
いろいろな呼びかけ、あるいは集まっていろいろな研修等、預けたい人、それから預け可能な方、そういった方を集めての研修等というのは、やったりというのはあるのだと思いますけれども、なかなか今このコロナの状況の中で、いっぱい集めて何かやるというふうな状況にはないのだろうなと思いますけれども、こまめに人数制限をしながら、そういったことに対する対応についても、やっていく必要があるというふうに思っておりますけれども、その辺については、ただ単に中止をするというふうなことではなくて、少人数で小分けをして集めてお話をするという体制が必要だと思うのですけれども、その辺どのように考えておりますでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
町の事業等につきましては、コロナの対応としましては、感染防止の対策が十分取れるというものにつきましては、実施、開催を今してきているところでありますので、そういった場所で子育てサポートセンターの会員拡大に向けての活動ができる場合につきましては、協力しながら実施していくという方向になるかと考えております。
質問 14番 高橋幸弘
最後にしますけれども、いろいろな場面を通じながら、ＰＲというか、周知をしていくというふうなことでぜひお願いをしたいと思いますけれども、今後も先ほどの一時預かりと違って、これは両方の会員がいて、様々に交流をしながらやっていく大変大切な事業でありますし、社会福祉協議会が担って運営しているということではありますけれども、今後に向けて、今言った会員拡大のことも含めて、大きないろいろな課題があるのだろうと思うのですけれども、今後もこれをより有意義なものにしていくためには、どのように今後これを推し進めていこうとするのか、その辺の基本的な考え方があれば、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
子育て支援の一環として、このサポート事業は位置づけております。実施主体は法人でございますが、町の子育てを支援するという行政の立場からしますと、やはり先ほど言ったように、一時預かりの希望が、例ですが、かなわなかったときに複合的にこのサポート事業が利用できるということで、やはり子育てで支援を求めているときに、サービスとして位置づけということになりますが、支援の一つとして、そこが結びつくような、そういうことで、法人の運営については、行政も親御さんとの間で結びつけの支援をしていきたいというふうに考えております。