大規模災害時における業務継続計画について

質問　4番 茂呂田太一

おはようございます。４番議員の茂呂田でございます。今定例会では１件２項目について質問通告をさせていただきました。大規模災害時における業務継続計画についてということでありまして、１点目が内閣府作成「業務継続計画（ＢＣＰ）」への対応は。ここでは主に重要６要素と受援体制及び訓練についてお聞きをいたします。続いて２点目が、感染症対策を含めた今後の取組（改定）は、ということについてお聞きをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質問　4番 茂呂田太一

どうもありがとうございました。我が国は、本当に自然災害、地震それに伴う津波、そして台風など気象災害も含めて、本当に災害の多い国でありまして、それは皆様も重々承知のことと思います。ただしかし、避難所とか災害の規模とかというものにはよくクローズアップをされるわけでありますけれども、この災害に対応されたこの職員の皆様ということに対してはなかなかフォーカスが当てられていないというのは、私も思っているところでありまして、そして、そこで職員の方々が、特に東日本大震災をはじめ熊本地震であったり、そして、ちょうど２年ぐらいになりますが、その胆振東部地震、それに伴うブラックアウトということで、本当にそこで対応された職員の皆さんというのは、私などには想像できない苦労をされたというふうに思うわけであります。当町におきましても、過去にもちろん災害は経験しているわけでありますけれども、今般、これも皆様御承知だと思いますが、やはり千島海溝、さらに日本海溝含む巨大地震、これが切迫をされているということで、場合によっては、今日本として最大限、危機として今対応しようとしている南海トラフ地震、そして過去に起きた東日本大震災。もしかしたらこれを同等か上回る規模の地震が来るかもしれないということも言われておりまして、大変この地域は切迫をしていると思うわけであります。そこで、当町としても、職員の皆様におかれましては、過去の教訓、答弁でも頂きましたが、過去の教訓を生かして、そして的確に正確に、もっと言いますとスピーディーにこの災害に対応されることによって、職員の皆様の精神的、肉体的な疲労の軽減はもとより、何よりも住民の命を守ることにつながりますので、今回そういう趣旨を持って通告をさせていただきました。それでは、１点目の内閣府作成の業務継続計画（ＢＣＰ）への対応はということについてでありますが、答弁でも頂きましたが、私も大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引というもの、内閣府が作成したものでありますが、これを基に、当町で、私が議員として仕事をさせていただいて、なかなか職員の業務継続というのはうかがい知ることがちょっとできない部分という言い方もあるかもしれませんが、私個人的にちょっと思うところ質問させていただきたいと思います。まず、この部分で再質問をさせていただきますが、現在の業務継続計画、ＩＣＴの部分では作成されているということですけれども、対応マニュアルなどについてもいろいろもちろん想定はされているわけだと思いますが、この中で想定している最悪の災害というものはまず何かということについて、ちょっとお聞きをしたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

それでは答弁も頂きましたので、これよりは、大規模な災害の中でも巨大地震、それに伴う大津波、これについて、これを前提に質問をさせていただきたいと思います。つまり、第３非常配備態勢になった場合の仮定ということで質問させていただきます。通告にもありました、重要６要素についてでありますが、これは当然６要素については御承知の上で答弁いただいておりますので、詳しくはここでは一個一個言いませんが、この中で私の気になるところで２つだけ、２点についてお聞きをしたいと思います。まず、１つ目が、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制。これが重要６要素のうちの１つでありますが、この中で、例えば超巨大地震が起きて、震度７とかマグニチュードも９を超えるような地震が発生して大津波警報が出たという場合を想定してでありますが、この発災直後に、町長はじめ、特に３役、副町長、教育長におかれましては、まず、連絡をスムーズに取らなければいけないというふうに思うわけであります。まず、特に町長でございますが、災害対策本部長として指揮を執るに当たって、まず、町長がまず連絡が取れないと。これは、大地震の場合は、例えば携帯電話がいきなり使えなくなる、回線がパンクする、そして町長はセチリ北、北地域の在住でありますが、例えば橋を渡れないとか、橋が通行止めになった、車で渋滞して動けないということで、本庁舎に参集ができないということもあり得ると思うのです。そして連絡も通じないということがあり得るわけでありますが、この中で連絡手段の多様化、これを行っていくつもりがあるかどうか。様々な手段を講じる必要があると思うのですけれども、これについてどうお考えなのかをお聞きをしたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

それを聞いて大変安心をいたしました。携帯がつながると一気に連絡が取れなくなる、町長がどうなっているのか全く分からないと。これだけで災害対策本部の設置が遅れてしまうということもあり得るのかなというふうに思います。同様に、副町長、教育長もセチリ北の居住でありますので、本当にこのお三方が連絡が取れない、参集できないということになると、これ大変なことでありますから、しっかり今答弁いただいたことを進めていただければと思います。そして、次なのですが、先ほど言いました参集体制、特に三役の参集体制についてでありますが、現実的に、私もいろいろ、自分なりにシミュレーションして考えてみました。先ほども言いましたが、橋が通れない、要は本庁舎に参集できないということがあると。セチリ北の職員に関しては総合体育館に参集するというふうに決まっていると思うのですが、町長はじめ三役として本庁舎に参集できないときは、やっぱり総合体育館になるのか、それとも支所になるのかという部分がありますが、例えば、そこで参集ができないとなった場合、遠隔での指揮になるのか、またはその遠隔での指揮が、果たして本当にちゃんとした指揮が執れるのか、現実的なものなのか、これも考えてみましたが、これは想定はされていますでしょうか。

質問　4番 茂呂田太一

そこも想定して、そういうお考えであれば、私も安心をしたところであります。それでは、例えば小松町長が不測の事態において出張中ももちろんありますし、町長御自身がけがをされた、御家族がけがをされた、つまり指揮を執れない状態であるときに、今度、副町長、教育長というふうに代行順位としてなっていくと思うのですが、例えばそのときに、様々な自衛隊への災害派遣要請等、難しい決断を迫られることがあると思うのです。副町長、教育長におかれまして、いきなりそういう立場になったとき、ちゃんと、きちんとできるという心づもりで考えていらっしゃるとは思うのですけれども、やはり町長にしか分からない、どういう状態になったらこういう決断するかとか、そういったことをしっかり副町長、教育長にも研修というか、知っていただく、副町長はベテランの行政マンでありますから分かるところもあるのですが、そういったところで研修とかが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　4番 茂呂田太一

それでは、この重要６要素の２つ目でありますが、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定ということでここにはありますが、当然災害対策本部はこの本庁舎になると思われますが、ただ、万が一火災であるとか内部の崩壊であるとかということによってこの本庁舎が使えなくなるということも可能性としてはあると思うのですけれども、その際に代わりの庁舎になる、これはもう事前に決めておく必要が必ずあると思いますが、これも手引の中で求められておりますが、特定とか選定というのはされているのでしょうか。

質問　4番 茂呂田太一

災害の種類とか災害の規模によって、もちろんそこまで想定するのは難しいとは思うのですが、ただ、災害が起きて、そのときにどこが使えるここが使えると一から探すよりは、事前にこういう災害だったらここがもしかしたら使えるかもしれないというようなことを考えておけば、それだけでスピーディーに災害対策本部が設置できるというふうに思いますので、今御答弁いただいたとおり進めていただければと思います。それでは、重要６要素については、ちょっと終わりにしまして、今度は受援体制についてお聞きをしたいと思います。私も地域防災計画などを見ても、詳しく消防機関であるとか他市町村への応援要請ということまでは書かれていますが、具体的にそこからの話がないと、地域防災計画ですから仕方ない部分もありますが、あとは私も知り得ない部分もありますので、例えばそこでその災害時相互応援協定、これを釧路管内で締結をしていると思いますが、この応援要請に当たってのフローみたいなものです、簡単で結構なので、災害が発生した直後から見て、御説明をいただければと思います。

質問　4番 茂呂田太一

それでは、総合振興局を窓口といいますか、まず取りまとめをしてということでありますけれども、例えば実際に災害が起きたときにあたって、こちらに関しても事前の訓練は、私、必要だと思います。ここでは超大型地震、そしてそれに伴う大津波ということで想定して質問をしていますので、例えば釧路町、釧路市が津波による被害を受けたときに応援要請をいただけるというのは、やっぱり内陸北部の自治体になるのかなと推定はできるわけであります。となると、標茶町であるとか弟子屈町であるとかから人的な応援をいただくというふうになると思いますが、こういったことを想定した訓練、研修、人事交流も兼ねてではありますが、こういうことをやっぱりされるべきだと思うのですが、現状と今後の考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

釧路町としては、リーダーシップを執れる町だと思いますので、小松町長のリーダーシップの下、ぜひこういう広域での受援体制を確立していただいて、何かあった場合にすぐ助けていただくだけではなくて、例えばほかの災害であってもこちらから応援に行くことがあるわけでありますから、そういった相互交流ができれば大変スムーズにいくのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。それでは、同様の質問なのですが、自衛隊や消防、警察、そして振興局等の関係機関との訓練とか事前準備など、これはいかがでしょうか。

質問　4番 茂呂田太一

こちらに関しても、さらに連携を深めた訓練ができればよりいいのかなというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。それでは、括弧の中で、受援体制及び訓練ということで、次は訓練のことについてお聞きをしますが、先ほどの受援体制の中の訓練とはまた違って、今度は当町の中での訓練のことについてお聞きをしたいと思いますが、現状こういった災害を想定した訓練、それの内容と頻度について現状どうなっているのかお聞きをしたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

この内閣府の作成した手引によりますと、主にその訓練、業務継続計画に関する訓練というものは、避難消防訓練はもちろんでありますが、参集訓練であったり安否確認訓練であったり、内外連絡の確認、非常用発電機の立上げ訓練、データ関係の確認、これはＩＣＴでされておりますので大丈夫だと思うのですが、全職員を対象とした講演など、そして幹部職員層を対象とした研修、代替庁舎の利用に関する訓練、他組織との連携訓練、他の地方公共団体が被災した場合の応援要員の派遣などなどありますが、今答弁いただいたのは、どちらかというとまず本当の初期の初期、命を守ると、火災であるとか、ということでありますので、やはり今申し上げたような手引にある訓練をぜひやっていただく必要が、やる必要があるというふうに思いますが、本当に具体的であります。こういったことを全職員に対して、周知とか浸透するためで実施をされる考えはいかがでしょうか。今後考えられるでしょうか。

質問　4番 茂呂田太一

本当に、いかに職員が、こう機動的に、正確に、的確に、スピーディーに動けるかは、全ては訓練次第だと思います。どんなにすばらしい計画書を立てても、訓練がなければ、弱ければ、不十分だというふうなことはだれでも思うところであると思いますが、重要６要素の中でもあります参集に関しても本当に訓練が必要だと思いますし、もっといいますと、例えば会計年度任用職員の皆様です。本当に貴重な貴重な戦力になる皆様方でありますが、この皆さんに対する行動指針をどうするか、参集に当たってです、これもしっかり考えていただければと思います。それでは、２点目、感染症対策を含めた今後の取組（改定）はということについてお聞きをしたいと思います。当然、感染症対策ということでありますから、コロナ禍にあっての内容でありますが、コロナ禍の中にあって起きる自然災害時の感染防止対策の具体的な取組。これは答弁、最初の答弁でも、業務継続計画ということでまとめてはいないということでありますが、当然そのマニュアルでは決められて、今があるわけでありますが、例えばコロナ禍のこの今の中で大規模災害、自然災害が起きたときに、例えば発熱をしている職員がいると、症状は軽いんだけれども、動けるんだけれども、元気なんだけれども発熱をしていると。平時の際は当然自宅待機になるわけでありますが、災害時のときはどう考えるのかということで、これもちょっと想定をされているのかをお聞きをしたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

先ほど、体調は軽いんだがということであえてちょっと言わせていただきましたが、当然その中等症であるとか大変重い状態の場合は入院であるとかというふうになると思いますが、自宅待機ということは軽い症状であるということでありますので、ただ、あちらこちらで被災をされている、町が被災をされていく中で黙って家にいるというのは、これは職員としてもつらいと思うのですね。例えば昨日もリモートワークのことについての質問が出ましたが、本当に職員が自宅にいて何かできないのかなと、そういうところまで想定はされているのかお聞きをしたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

今最後に、通信が確保できる状態かということでありましたが、もちろん確保できる状態であればこういうことをやろうということも考えると思いますが、基本、大規模自然災害でありますので、電気、通信は全てないという状況で、本当に難しい選択を迫られますが、これもぜひ英知を絞って考えていただきたいと思います。それでは、大規模自然災害はちょっと横においていただいて、現在のコロナ禍にあっての業務継続計画について、これも私は以前から申し上げておりますが、この新型コロナウイルス感染症は我が国にとっても災害であると思っています。害をなす災いでありますから、災害だと思っております。この中にあって、その業務継続計画についてですけれども、現時点で答弁の中では持ち合わせていないということでありますが、マニュアルとしてはあると思うのです。ただ、やはり業務継続計画としてはちゃんとしっかりとした形の中で残しておくべきだと思うのですが、具体的にいかがでしょうか、業務継続計画としてつくったほうがいいと私は思うのですが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

これをあえてお聞きをさせていただいたのは、少数派ではありますが、全国でも新型コロナウイルスに対応した業務継続計画というのを策定して公表している自治体もあるわけでありますが、今だけではなくて、今後、新型コロナに限らず、新型インフル、新型何がしといったような感染症が今後も起きることを考えて、今の知見を生かして、今でも分からないところはあると思いますが、そういった知見等を重ねて、随時改良していって、改定をしていって残していくべきだと、私は思いますので、ぜひ業務継続計画書として、つくるのは本当に大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いしたい思いますが、もうちょっと踏み込んだ答弁をいただければと思います。

質問　4番 茂呂田太一

それでは、ここまでとさせていただきますが、一応まとめとしまして、最後小松町長にぜひお考えなどお聞きをしたいと思うのですが、大規模災害時や世界的な感染症の流行時に、具体的にまた手際よく行動できるようにするためには、災害時の綿密なシミュレーションを立てることが必要であり、特に訓練や研修を徹底的に積み重ねることが重要であると考えます。それにはそれぞれの災害での課題や行動指針をより詳細に分析し、また、国内における過去の災害での教訓や知見を調べ、定期的な訓練や研修を徹底的に行いながら、ＰＤＣＡサイクルの下で課題や改善点を見つけ、そして随時改定をしていくということが重要であると思いますけれども、小松町長として今後どう防災に強い町にしていくか、防災に強い体制にしていくかということで、最後お聞きをして終わりたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

もう質問はいたしません。今回質問をさせていただくことに当たって、私もいろいろ調べました。消防庁でも業務継続計画について事細かく、この項目について策定をしている、していないというのを各自治体ごとに北海道で全て一覧表になって出しておりまして、私はそれを拝見したときに、やはり釧路町としてもおよそ一定以上のものの策定はしているのです。私は防災課という設置を求めてきていますが、本当にこの少ない人数、人員、そして財源の中で、本当に少数精鋭でここまできちんとされているということには大変敬意を表すものでありますが、ほかの自治体ではできていないものがたくさんまだあるのです、ほかの自治体では。その中で見ると本当にがんばっていらっしゃるというのはよく分かるのですが、ただやっぱりそこで満足をしないで、今あるものをまたよりよいものに改定をしていく、ましてや最初に冒頭申し上げましたが、リスクの高い地域でありますので、そこを今後もしっかりやっていただければ本当に町の防災というのは強化されるというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしまして終わりとします。以上です。ありがとうございました。