釧路町議会 令和元年第1回定例会 2019年3月6日
産み育てやすい環境づくりについて
2019年3月6日、釧路町議会の一般質問で、梅津加代子議員が「産み育てやすい環境づくりについて」質問し、町長 小松茂、こども健康課長 須藤一紀が答弁しました。
- 質問者
- 梅津加代子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、こども健康課長 須藤一紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 梅津加代子
５番、梅津加代子です。通告に基づいて１件、３項目について質問をさせていただきます。産み育てやすい環境づくりについてであります。平成２７年、まち・ひと・しごと創生法が成立し、釧路町では、この法律に基づき、人口ビジョン、総合戦略の策定、人口減少、少子高齢化対策に取り組むとあります。子育て環境を充実させることは長期的視点で人口減少対策となります。そこで以下３点についてお伺いいたします。①産前産後ケアの利用状況は。②利用者をふやすための具体策は。③今後の産み育てやすい環境づくりへの新たな施策の考えは。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
５番、梅津議員の質問にお答えをさせていただきます。最初に産み育てやすい環境づくりについてということで、産前産後ケアの利用状況についてであります。産前産後ケアの利用状況でございますが、平成２８年度で産前ケア３名、産後ケア１４名で、計１７名であります。平成２９年度で産前ケア６名、産後ケア２６名で、計３２名。平成３０年度は、平成３１年１月末現在でありますけれども産前ケア３名、産後ケア８１名で、計８４名となっているところであります。次に、利用者をふやすための具体策についての御質問でございますが、産前産後ケアの利用者をふやすための具体策といたしましては、平成３０年度より、利用希望者が町に利用申請する方法から、委託事業者に直接電話で利用の申し込みができるよう町に妊娠の届け出などをした際に、釧路町版「ネウボラ事業」利用登録証を交付する方法に変更して、円滑な利用につながるよう環境整備に努めているところであります。また、産後ケアをしていただき、ケアを必要とする方の利用につながるように、平成３０年度より、すこやか出産祝い事業による産後４カ月未満の産婦に産後ケア無料クーポン券を交付し、利用促進に努めているところであります。次に、今後の産み育てやすい環境づくりへの新たな施策の考え方についてでありますが、今後の産み育てやすい環境づくりへの新たな施策につきましては、現時点では持ち合わせておりませんが、現在、実施しております釧路町版「ネウボラ事業」を初め、各種子育て支援事業の充実を図りながら、安心して子供を産み育てられることができる環境整備に努めてまいりたいと思います。以上であります。
質問 5番 梅津加代子
それでは、１点目について質問をさせていただきます。産前産後ケアの利用状況、先ほど答弁のほうでいただきましたが、平成２８年から３０年までの町民の出生数と、あと産前ケア、ショート・ロング・宿泊、産後ケア、ショート・ロング・宿泊、無料クーポンの利用者数の詳細を教えてください。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
まず、年度別の出生数でございますが、平成２８年度からでよろしかったでしょうか。平成２８年度につきましては１３８人、２９年度が１６４人、３０年度でございますが──これは３１年の１月末現在でございます──１３７人となってございます。産前産後ケアの実績でございますが、これにつきましては２８年、２９年でよろしいでしょうか。産前のショートで２８年が３名、２９年が５名、ロングコースは利用者はございません。宿泊型が２８年がゼロ、２９年が１名。産後ケアでございますが、ショートが平成２８年、１０名、２９年が１９名、ロングコースが２８年が１名、２９年が４名、宿泊につきましては平成２８年が３名、２９年が３名となってございます。以上です。
質問 5番 梅津加代子
無料クーポンのほうも利用者数を教えていただきたいのですけれども、お願いいたします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
無料クーポンにつきましては、平成３０年度から実施してございます。３１年の１月末現在の利用状況でございますが、利用者は５８名となってございます。
質問 5番 梅津加代子
ありがとうございます。年々利用者は上がってきておりますが、利用限度が産後４ヶ月未満まで４回以内、産後ママの日が明けるのが３週間、赤ちゃんの首が据わるのが３カ月ごろ、気軽に活動し外出できるのが産後３カ月以降です。無料クーポンも利用された方も半数ぐらいになっておりますが、こういったことに対し、町としてはどのように評価をされているでしょうかお伺いいたします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
産後ケアの利用期間を４カ月にしているという理由について答弁させていただきます。産後ケア事業につきましては、産後ケア事業ガイドラインが厚生労働省のほうから示されてございます。このガイドラインにおいて、産後ケアの対象期間につきましては、出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定等を目的とする事業であることから、出産直後から４カ月ごろまでの時期が対象の目安となると、このように示されてございます。当町におきましては、これに基づき事業を実施している状況にございます。
質問 5番 梅津加代子
ありがとうございます。それでは、２のほうに入っていきたいと思います。利用者をふやすための具体策は。今現在、この産前産後ケアの周知方法を教えていただきたいと思います。済みません、間違えました。②に利用者をふやすための具体策はで、周知方法の前に少し聞きたいことがありました。済みません。利用された子育てママのアンケートの声に、「釧路町からプレゼントをいただいて、産後ケアを知れてとてもよかった」「産後の心身の回復が順調に感じられた」「これからも育児を楽しくしていこうと前向きになれたし、悩みも聞いてもらえて心の支えになった」という喜びの声がございました。先ほど、国で定めた最も産後ママの負担が高いということで産後４カ月未満という期間になっておりますが、子育ては決して４カ月では終わりません。子育てママの疲労は慢性的睡眠不足が約１年続き、母乳をあげている間、乳房のトラブルもございます。町独自でこの期間を延ばすといった考えはあるのかどうかをお伺いいたします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
この産後ケアにつきましては、利用者の方にアンケート調査を実施させていただいております。その回答の中で、４カ月以上、６カ月ごろまでという希望が８.２％ございました。それ以外につきましては、退院後１週間から産後３カ月までということが大半を占めてございますので、ニーズといいますか、要望的には今の現状のまま４カ月未満でいいのかというふうには捉えているところでございます。
質問 5番 梅津加代子
子育てママのアンケートの中に、４カ月では短い、もっと利用したいが助成金がないと受けられないといったお声もございました。先ほど佐々木洋平議員のほうからも虐待のお話がありましたが、厚労省のデータでは、虐待死の詳細な検証を始めた２００３年から２０１３年まで、１８歳未満が５８２人、このうちゼロ歳児が２５６人で４４％と最も高く、加害者の大半が実母となっております。子育てママをケアし、サポートしていくことが、産後鬱、虐待予防につながります。望まぬ妊娠の方が行政の窓口を利用できず、駆け込み寺としても機能しておりますので、もっと利用をしていただくためにも期間延長が必要と思いますが、小松町長はどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
梅津議員の産後ケアの利用期間４カ月をさらに延ばすことができないかとの質問の趣旨でございますが、ネウボラ事業の一環として産後ケアの取り組み、大変好評を得ていまして利用者も多いということ。そして、この利用者の中の声として、そういった声があるという御指摘をいただいたところであります。御案内のように、この産後ケア、実は浜中町、鶴居村、厚岸町、標茶町、弟子屈町、それぞれの自治体でも取り組みをされて大変好評を得ているというお話もお聞きいたしております。この産後ケアの４カ月とする理由は、厚生労働省から示されているいわゆるガイドラインが基準になっておりまして、当町もこの事業を進める上においては、国のいわゆる補助金をいただいて、これを実施しているという状況にあります。それだけに、この事業の延長ということになりますと、いわゆるこの基準から外れ、補助対象にならないという、こういう状況になるわけであります。こういった状況でありますけれども、しかし一方では、そういった声もあるということは十分に理解する上で、例えば、今現在やっている産婦、妊娠も含めて相談支援、いわゆるネウボラのおうちなどという名前で利用されておりますし、そういった相談支援、こういったことをしっかり取り組みながら産後ケアの体制をしっかりつくり、そしてこの中で進めていきたいと。そして、安心して子供を産み育てられる、そういった体制づくりに努力をしてまいりたいと思いますので、この４カ月以上の延長については、今のところ考えはないことを、どうか御理解をいただきたいと思います。
質問 5番 梅津加代子
この産前産後ケアは、本当に実施する自治体が２６％と低い中で、釧路町は本当にいち早く実施していただきました。釧路町をお手本とする自治体も多数ございます。保護者の負担軽減、虐待防止のためにも難しいとは思いますが、期間延長をぜひ御検討をいただきたいと切に願います。次の質問に入らせていただきます。現在の産前産後ケアの周知方法をお伺いいたします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
産前産後ケアの周知方法についてでございますが、町の広報紙、町のホームページ、それと母子手帳交付時、それとあと新生児訪問、こういった際に周知をしているところでございます。それと、平成３０年度から無料クーポン券を出産されたお母様に送っているところでございますが、そのときにもあわせて周知を図っているという状況にございます。
質問 5番 梅津加代子
私も、しおり、ホームページ等を拝見させていただきました。忙しい子育てママが隅々まで見るのかという思いもあります。先ほど３番議員のほうから子育てアプリを検討していただきたいというお話があったところ、宍戸部長のほうから、町で全体協議をされていく必要があるという御答弁がございました。現在、全国で母子健康手帳アプリ導入済み、導入予定自治体が１３０ございます。道内では１２の自治体が実施しております。２０１６年、出生数が１００万人を割り込む結果となり、晩婚化、晩産化、核家族化など、子育て環境は大きく変化しております。家族、子供に寄り添った総括的な支援、経済的な負担や不安、孤立感を和らげる地域、子育てをしやすいまちづくりの支援策として必要な情報を定期的に配信される母子手帳アプリは、妊娠中から出産、子育てまで、ライフステージに合わせた切れ目のない自治体サポートを実現することができると大変期待されております。ですので、こちらのほうもぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。次の質問に入らせていただきます。今後の産み育てやすい環境づくりへの新たな施策の考えは。平成３０年度は、妊産婦を対象とした助産師による講座、沐浴の講座が年間６回でしたが、来年度から新しく行う講座、講習をお伺いいたします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
講座等につきましては、３０年度から引き続き、マタニティスクール、赤ちゃん教室を継続で実施していきたいと思っております。この中でマタニティスクールでございますが、平成３０年度におきましては年６回開催してございますが、参加者の方から要望のあったメニューといたしまして、妊産婦の栄養、食生活に関する教室をぜひ開いてほしいという要望がございました。これに応える形で、さらに年６回、この部分で開催ということでマタニティスクールにつきましては年１２回、開催するという予定になってございます。
質問 5番 梅津加代子
妊婦にとって健康と栄養はとても大切なことだと思います。沐浴に参加された妊婦さんたちと子育てママのほうから、体調をケアする運動や骨盤ケアの講習があればいいのに。もっと行事をふやしてほしいといった声がございました。そういった御要望がありますが、どのように捉えますか。お伺いいたします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
現在、この事業を委託してございます助産院と、そういった部分を協議しながらどういったメニューがいいのかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 5番 梅津加代子
ぜひとも実施していただきたいのですが、妊娠すると妊娠前よりも骨盤が開き、出産の準備に入ってまいります。骨盤がずれていると腰痛や肩凝りの原因になります。大きくなるおなかの重みで姿勢が悪くなり猫背になると、つわりや鬱病のリスクも高くなると言われております。よい姿勢を維持できることで体調をケアでき、おなかの赤ちゃんの成長を助け、身体能力の高い子になるといったデータも出ております。また、産後の開いた骨盤の回復が６カ月以内に戻すことが理想とされており、よい姿勢、骨盤の状態がよいと子宮の血流がよくなることで、２人目、３人目の妊娠が期待できると産婦人科医が言われております。経済的な理由で、この産前産後ケアに通うことができない方もおられますので、こういった講習を必要とし、要望がございますので、この声に対しては、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
繰り返しの答弁になって大変申しわけないのですが、委託しております事業所のほうと十分協議しながら、どういったメニューが効果的でいいのかということを検証しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 5番 梅津加代子
長期的な視点で子育て環境の充実化を図り、早期的に実現をしていただくためにも前向き協議していただいて、実施をしていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。