釧路町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月4日
児童虐待防止対策について
2018年9月4日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「児童虐待防止対策について」質問し、町長 佐藤広高、教育長 佐々木喜代孝、こども健康課長 須藤一紀、管理課長 江端邦仁、健康福祉部長 宍戸牧子が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 佐々木喜代孝、こども健康課長 須藤一紀、管理課長 江端邦仁、健康福祉部長 宍戸牧子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松橋和子
私は、第３回定例会に当たり、通告どおり１件４点の質問をいたしますので、理事者の前向きな答弁をお願いいたします。１件目の児童虐待防止対策についてでありますが、今、児童が、虐待の犠牲になっている子供たちが、全国的にふえ続けています。厚労省が、全国に２１０カ所ある児童相談所が２０１７年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応したケースが１３万３,７７８件と、これは速報値でありますが、過去最多を更新したと新聞報道されています。また、厚労省においては、１８９番虐待ダイヤル通話無料化を来年度から実施すると示している。このような状況下で、今ほど子供の人権、命が危ぶまれているのではないかと、私は思っています。当町においても、本腰入れて、虐待防止対策を関係機関と強く連携し、施策を取り組む必要があるのではないでしょうか。このようなことから、１点目の当町の児童虐待を受けた児童数とその内訳をお聞きいたします。２点目、児童虐待を受けている実態をお聞きします。３点目の担当課と教育委員会との連携は。４点目、これらのことを踏まえて、今後の課題をお聞きします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１２番松橋議員の児童虐待防止対策についてのお尋ねの中で、まず、当町における平成２８年度の児童虐待を受けたその児童数と内訳でありますけれども、当町における平成２８年度の児童虐待を受けた児童数でありますが、釧路児童相談所で集約した件数が１７件であり、内訳といたしましては、身体的虐待が２件、養育放棄が３件、心理的虐待が１２件と、こうなってございます。次に、当町の児童虐待を受けているその実態についてのお尋ねでありますが、当町に直接寄せられる児童虐待相談のケースでは、養育放棄が多数となっており、児童相談所の助言のもと対応している状況であります。また、近年では、産前産後に家庭での養育が困難になると予測されるケースにつきましては、医療機関からの通告を受け、特定妊婦という位置づけをいたし、未然防止の観点からケース検討会議を開催し、各関係機関のそれぞれの役割におきまして指導や見守りを行うケースがふえてきていると、このような状況にあります。次に、担当課と教育委員会との連携についてのお尋ねでありますが、担当課と教育委員会との連携につきましては、児童虐待の未然防止や早期発見、早期解決を図ることを目的とした、町の附属機関であります釧路町児童虐待防止対策推進協議会の構成員として、教育委員会指導主事室室長に参画をいただいているほか、町内の小学生及び中学生が対象となる児童虐待案件が発生した場合には、指導主事室長を窓口といたしまして、関係小中学校長にもケース検討会議への出席を依頼するなど、こうした連携を図りながら対応に努めているところであります。今後の課題でありますが、児童虐待の相談は全国的にも年々増加いたし、問題が複雑化、深刻化しているという状況にあることは承知しております。こうした中、平成２８年の児童福祉法の改正により、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策について、さらなる強化を図るため、国、都道府県、市町村の責任の明確化や体制の強化が求められたところであります。具体的な市町村の役割といたしましては、一義的な相談窓口として、住民からの相談や虐待通告に対し、主体的に対応することが求められており、職員のさらなる資質向上と各機関との有機的な連携強化に努めていかなければならないものと、このように考えているところであります。以上です。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
１２番松橋議員の児童虐待防止対策についての３問目の、担当課と教育委員会との連携はとの御質問でございますが、こども健康課が所管しております釧路町児童虐待防止対策推進協議会に指導主事室室長が委員として参画し、情報の共有と連携及び協力体制を整えております。以上であります。
質問 12番 松橋和子
今、それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。まず、１件目の児童虐待を受けた児童数並びに内訳ということで、今、御答弁いただきましたけれども、２８年度は１７件であり、これは１７件ということは、２７年度はたしか多かったと思うんですけれども、２７年に比べたら減数になっているのかなというふうには、私は解釈しております。そういったことで、この中で、通報について、虐待の関係で通報してくる公共──例えば、保育所あと児童館等、学校、民生委員、児童委員、そういったそれぞれその中から警察等、その中からそれぞれ通報の多い箇所というのですか、一番多いところどこだったのでしょうか。それについてお聞きします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
平成２８年度の釧路児童相談所で受けた経路で答弁させていただきます。１番多いのが釧路警察署からでございまして、全体の５５.２％でございます。２番目に多いのが自治体から７.９％。３番目が家族、親戚からが５.２％。４番目が学校等からで４.８％。５番目が近隣・知人、それと医療機関、これ同率になってございますが、２.８％となってございます。以上です。
質問 12番 松橋和子
通報が一番多いのも警察署ということで了解しました。その実態の分布図の分わかりまして、次に内訳についてです。先ほどの答弁では、身体的虐待が２件、養育放棄、これネグレクト３件、心理的虐待が１２件となっておりますけれども、そういったことでこの中で一番多いのが心理的虐待、心理的ということは面前ＤＶ等、暴言、そういった部分だと思って、養育放棄がネグレクトでこれも３件ということで、先ほど１番に答弁しておりましたけれども、養育放棄という形で大変深刻な部分が２件が、一番この中でほかの身体的な部分と実態としては浮かび上がっております。そういったこと実態を踏まえて２番目に移りますけれども、その実態として、配偶者へのＤＶ被害、面前ＤＶなのですけれども、当町において、ＤＶや虐待にさらされている親子が実際に実在しているのか、それについて掌握していれば教えてください。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
心理的虐待の場合は、今、議員おっしゃるようにＤＶ関係が一番多いと思います。どうしてもＤＶになりますと警察のほうが関係してきますので、こういった事例が発生した場合には、警察のほうから直接、児童相談所のほうに通告が入るような形になってございます。ですから、直接、町のほうには警察のほうからは入ってこないのですが、ここで言う心理的虐待、２８年度の１２件というのは、おおむねそういった面前でのＤＶというふうには推測しているところでございます。
質問 12番 松橋和子
今、答弁ありましたけれども、面前ＤＶということで、深刻になっているのかなというふうには思います。やはり、ＤＶ被害がなくならないうちに、児童の虐待という部分ではなくならないのではないかと、私、そういうふうに思いますけれども、その点についてどうなのかお聞きします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
大変申しわけないのですけれども、ＤＶの関係は町が直接関与するというよりも、北海道のほうにお願いする形で相談に乗っていただくと。警察ももちろんそうなのですが、町のほうでシェルターも持ってございませんので、北海道のほうに相談しながら、その対応については対応に努めているということでございます。
質問 12番 松橋和子
町で把握できないというシステムになっているのかなというふうに、ただ、そういった部分もやはり実態を町として掌握する、難しい、できないのかできるのか、その点についてだけ再度お聞きします。できないならできないということで。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
大変申しわけございません。町のほうでは把握できません。
質問 12番 松橋和子
町として把握できない、大変難しいのかな。それからもう一点、身体的虐待の部分で２件ありましたけれども、この中で程度の重いというのか、重症化、そういった部分で実例をわかる範囲内でよろしいので、そういった部分でお聞きします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
詳細には、大変申しわけないですが、申し上げられないのですが、身体的虐待の例で１つ答弁させていただきます。家族構成が父、母、４歳児、２歳児、零歳児の５人家族でございます。父親の転勤により道外から当町のほうに転入してきたと。転入先の自治体より、身体的及び養育放棄で虐待歴がある旨の申し入れが文書にて当町にございました。これらの情報から当町に転入後、速やかに母子保健係におきまして家庭のほう訪問させていただいております。その際、父親は出張で不在でございました。ただ、保健師の面前で母親が子供に対して暴言及び暴力を振るってしまったというケースがございました。現場からすぐ児童相談所のほうに通報しまして、児童相談所とこども家庭係等のほうで即時訪問し、すぐ児童相談所により、この４歳と２歳の児童を緊急的に措置をしたという状況がございます。その後、子供たちが自宅に戻れる状態になるよう児童相談所と町によって指導を開始をいたしまして、最終的には複数回、面談指導した結果、自宅に戻せるという児童相談所の判断で、保護者のもとへ帰したというような状況でございます。ただ、その後、父親の転勤によりまして、また道外のほうに転出したという事例がございました。
質問 12番 松橋和子
実態についてわかりました。次に移ります。３番目の教育担当課と教育委員会の連携はということで、教育委員会のほうでは、これについて答弁では、教育委員会の指導主事室長において参画いただいているところで、参画して一緒に協議しながら情報交換し、連携を図っているという部分でわかりました。そういったことで、この児童虐待について学校のほうで、教育委員会として、室長と学校とのその部分では、お互いに情報交換等そういった協議等そういった部分はどうなのでしょう。それについてしていらっしゃる、していると思うのですが。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
児童虐待があった場合のフローを整備しております。まず、学校のほうから教育委員会のほうに情報提供があった場合につきましては、すぐに関係機関、地域福祉課と情報交換を進めまして、場合によっては、関係機関であります児童相談所、社会福祉課の担当者、教育委員会の担当者、学校４者でケース会議を開催するということになっております。
質問 12番 松橋和子
担当課と連携を図ってという部分でわかりました。次に、４点目に移ります。今後の課題についてですけれども、昨年の９月議会の今後の課題ということで質問いたしました。その結果、答弁では、具体的な市町村の役割はということで、一時的相談窓口として、住民から相談や虐待通報への主体的な対応や専門職の配置が求められており、これらの体制整備が今後の課題となっているというふうに、昨年は答弁いただいておりますけれども、今回の答弁もそういった形で、同じような文章上がっていますけれども、昨年９月以降のこれについての結果が、今回の答弁であらわしているということでよろしいでしょうか。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
昨年の答弁の中に体制整備ということで、専門職の配置が課題だということで答弁させていただいておりましたけれども、３０年の４月１日に、専門職、保健師を兼務発令させていただきまして、こども家庭係のほうに兼務で発令させていただいたということで、体制の整備を図っているという状況でございます。
質問 12番 松橋和子
この中でお聞きします。児童虐待防止対策推進協議会と実際ありますけれども、予算をつけて、年１回開催してと認知しているのですけれども、今、何回実施しているのか、２９年度、何回実施していて、ことしは何回の予定なのかをお聞きします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
町の児童虐待防止対策推進協議会については、年１回の開催となってございますが、事例発生した際にケース検討会議というのを開催しておるということで答弁しておりますけれども、２８年度につきましては、ケース検討会議は１４回開催してございます。内訳としましては、身体的が４回、養育放棄が１０回となってございます。
質問 12番 松橋和子
対策推進協議会年１回、実例、ケースに沿って検討委員会を１４回しているということで、検討委員会の部分はわかりました。課題として児童虐待、本当に悲惨な虐待を受けた子供たちは一生涯つきまとう問題であり、そして親もなぜ虐待するのか。そこをきちんと明確にしないとだめなのか。例えば、母親の場合だと、なぜ虐待するのか、そういった悩みを持ちながらしているお母さんも中にはいるだろうし、そういった親、そして虐待を受けている子供たちからの直接話をしづらい等、そんな相談どこに相談したらいいの、先ほど厚労省で１８９番、来年度から通話料無料というふうに打ち出していますけれども、言葉で発せられない親御さん、親、子供たちからの相談を児童虐待専用ダイヤルを設置し、言葉で相談できない子供たち、親のメールや、先ほどもなったＳＮＳの送る方策として、町として、町単独ではそういった専用ダイヤル設置は大変厳しいと思いますので、先ほど言った児童虐待防止対策推進協議会のほうへ町として提言を求めたいのですが、その点についていかがでしょうか。このメールの部分は匿名も可能ということで、メールなら苦しい思い込めて打って送ってすぐ答えもらうという、それで解決する場合もあるだろうし、少しでも簡略にやりやすい、発信をしやすい方法として、先ほど言ったＳＮＳ、メール、そういった部分ので匿名も可能という形で、そういった設置という部分ではどうでしょうか、それについてお伺いします。
答弁 こども健康課長 須藤一紀（こども健康課長は2019年3月まで）
メールの関係はちょっと置いておきまして、前段で議員からもお話ございましたけれども、児童相談所の全国共通ダイヤル１８９、イチハヤクということで共通ダイヤルになってございまして、これについては、例えば、釧路で１８９をかけていただきますと、釧路の児童相談所につながると。それぞれの場所で近くの児童相談所に自動的につながるという番号でございます。まず、この番号を皆さんに知っていただくというような取り組みをしていきたいというふうに、まず考えてございます。メールで受け付けの関係については、やはり町では単独でというふうには当然なりませんので、そういった取り組みができるのか、それ以外にもどういった取り組みができるのかというのも含めまして、協議会の方で、議員から御提言ございましたので話題といいますか、取り上げてみたいなというふうには考えてございます。
質問 12番 松橋和子
厚労省の所管の１８９ということで、これは今、通話料がかかるのですけれども、来年度から無料化で何とか救いたいという思いは伝わってくるのですけれども、それはもうお話をしなくてはならない、でもできない場面、そういった部分の先ほど言ったＳＮＳ等メール、そういった専用のダイヤル──ダイヤルといったら表現ちょっとよくわからない──そういったことを受け付けできるような体制づくりをぜひ、児童虐待防止対策推進協議会のほうへ提言を、今話題として提言したいと言っていましたけれども、話題ではなく、並行してそういった相談できない、言葉で言いあらわせない子供と親御さん、特に親御さんにとっては会話、自分が虐待しているという部分で、苦しい思いを言葉で言えないけれども、メール等そういった部分で発せられるのではないかと思うんですよ。そういった部分をぜひ、話題ではなくて提言を推進協議会のほうで提言してほしいと思いますけれども、再度お答えお願いします。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）
今、担当課長からも議員からの御提案については、まず一つの課題解決として、方法としての提案をしたいという答弁で、まず、提案をしながら、どういう解決方法に結びついていくかということになっていくかと思います。声なきものが声を発するというのは、匿名であるということがほとんどだと思うのですが、対応しなければ解決に結びつかない。どう解決していくかということも含めて、やはり考えていかなければならない課題ではないかと、非常に命にも結びつく大きな課題だというふうには捉えております。
質問 12番 松橋和子
今、部長のほうから御答弁ありました。了解しました。再度言いますけれども、今ほど児童虐待というので、する母親の思い、そういった分含めて、ぜひそういった協議会の中で提言をよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。