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釧路町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月6日

町組織課題について

2018年6月6日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「町組織課題について」質問し、町長 佐藤広高、総務課長 佐藤秀昭、総務部長 南孝司、副町長 大滝渉が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 佐藤広高、総務課長 佐藤秀昭、総務部長 南孝司、副町長 大滝渉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中田磨

次、3件目に移りますけれども、町組織課題についてということで5点質問、通告しています。1として、町が捉えている現状の組織課題について。2つ目として、条例の制定と配置の課題。3点目として、定数の考え方。4点目に、管理職の役割。5点目に、今後の課題ということで、順次答弁を求めます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

3件目の御質問で、まず町組織の課題についての中で、町が捉えている現状の組織課題についてのお尋ねであります。行政サービスのなお一層の向上を図るため、これまで、業務の見直しに伴う再編、新たな制度や臨時的業務に対応する効率的、効果的な組織体制を整備してきたところであります。一方、防災やまちづくりなどにかかわる新たな行政課題が生じてきており、これら課題の解決に向け、限られた人員を生かした体制構築、これが課題であると、このように考えてございます。次に、条例制定と配置の課題でありますが、1問目でも御答弁させていただきました課題解決に向け、人員配置の見直しについて、今後も継続的な検討を図ってまいりたいと考えてございます。また、人員配置は、職員定数条例等に基づいておりますが、業務量や業務内容に応じた適材適所の配置が課題であるとともに、必要な人員の配置に即した適正な条例整備を努める必要があるものと考えております。次に、定数の考え方でございますが、平成29年度から平成33年度までを計画期間として策定いたしました第3次釧路町定員適正化計画では、職員定数を190名としております。本計画では、最小の職員数で最大限の良質なサービスを安定的に提供できる組織づくりを根幹としてございまして、適切な定員管理により、円滑な業務の執行に努めてまいりたいと考えております。次に、管理職の役割でありますが、組織の懸案事項や業務目標を達成するため、最小限の人員の能力を最大限に生かし、働きやすい職場環境づくりを先頭に立って実践していくことが管理職の役割であろうと、このように考えております。次に、今後の課題であります。新たな行政課題に積極的に対応し、必要とされる施策を総合的に実施するとともに、町民にわかりやすい組織体制及び適正な定員管理につきまして、従来のあり方にとらわれることなく、毎年度検証を実施するなど、迅速かつ効果的な対応を図ることが必要であるものと考えております。以上です。

質問 1番 中田磨

町が捉えている組織課題ということで答弁あったのですけれども、1つ、今回質問した経緯といいますか、課題というのは、まず1つは、3月に取り下げられた組織条例の中で、私自身が、なかなか十分な審議がされてないというか、説明、なぜこういう提案が出たのかというのがよくわからない中で終わってしまったということもあって。特に、防災まちづくりということで課題持っているということもあったのですけれど、1つは、安全対策課でしたっけ、防災安全課でしたっけ、例えばそういう新しい課を創設するといったときに、なぜ単独の課が必要だったのか。また、どうしてそういう状況に、必要だという提案がされたのかというのを私聞けてなかったものですから、今回の答弁にも防災というふうに出てきましたので、そこについてはどういう基本的な、また条例提案してくれというのは全く抜きの話で話していただきたいのですけれども、そこら辺、まず伺いたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

案として防災安全課という形で、単独のそういった特化した危機管理の部門を設けたいという考え方でございました。御存じのとおり、昨年におきましては、いろいろな国民保護のミサイルの事案等、また、昨今でいうと、想定外とよく言われるいろいろな自然災害等が国内外で発生してきたということでございます。現状におきましては、総務課の中にそういったセクションを設けているわけでございますけれども、より迅速に、またより詳細に、そういった対応を日常的に図るための体制として、単独のそういった部署が必要であるということで、案として考えさせていただいたというところでございます。

質問 1番 中田磨

日常的に業務というのは、皆さん、いろいろな仕事をかけ持ちではないですけれど、結構スリムに係で持ってやっているなというふうには捉えて見ていたのですけれども、休日はありますけれどね、365日、24時間なのですよ、例えばこういう課題というのは、対策しなくてはいけないと。これは、そういうふうになってしまうのか、総務課が今所管をしていて、担当者がいて、課長が先頭、場合によっては、部長どころか町長が先頭に立って対応しなくてはいけないというところで、専門的には事務局というか、職員のところではそうなのか、総務でも十分ではないかと、逆にそういうふうに感じちゃうのですけれども、そういうところでは、もうちょっと説明いただきたいなと思うのですが。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

先ほど答弁申し上げましたけれども、現状では総務課で、総務課の中の1つの係として、3名の体制で実施しているところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな事案が複雑化、また多様化している状況もございますので、より集中的にといいますか、専門的に対処できる、そういった単独の部署ということで考えさせていただいたというところでございます。また、365日、24時間体制につきましては、先般の議会の中でも御答弁申し上げたと思いますけれども、日常的には、例えば夜勤の体制を構築するとかということでは考えておりませんで、何か事案があったときには、連絡網の体制ですぐに、迅速に対応できる体制は今も持っていると。その体制は、新しい部署ができても、同じような形で対応するということでは考えていたところでございます。

質問 1番 中田磨

私が思う緊急的というか、そういう課を挙げて、庁内挙げてというイメージなのですよ。今、危機管理的なことを言うと。例えばJ─ALERT鳴ったときだったり、本当に防災対策何とか会とか何とか立ち上げるとかといったときというのは、年に1回、2回なのですよね。日常的にといいますけれども、その日のために日常的な勤務でずっと仕事してなきゃいけないのかというのはよくわからないという意味なのですよ。例えばJ─ALERT鳴ったとき、私も庁舎来ましたけれど、部長と課長が出てきていて、担当の係の人が来て、三、四人くらいで対応して終わったということもありましたし、何かこう、私からいくと、ちょっと後でも言おうと思っていたのですけれど、町民から見ると、課がふえると課長、管理職がふえると。何でなのと。何で偉い人ばっかりふえるのというのが、町民の率直な目なのですよ。そこなのですよね、一番大事なのが。そこを乗り越えられるだけの論拠があるかどうかというのが僕は一番大事なところで、今のところ、私はそれを感じないということだけはつけ加えて言っておきたいなというふうに思っています。もう一つ、都市建設が2つに分かれるということで示されていて、僕も長いこと議会いますから、もともとの都市計画と分かれていたのを合体して、今の結構でかいなと、それは大変だろうなというのを見ながらいたのですけれども。それを分けるということは、検証した結果、やっぱり前のときのほうがよかったという結論だったのか、そこが見えないと理屈が合わないなというふうに思っているものですから、そこはどういうふうな見地でいたのか伺いたいと思います。

答弁 総務部長 南孝司(総務部長は2020年3月まで)

今は都市建設課と分離して都市計画課を新たにつけようという案なのですけれど、これについては、業務の中で、どうしても都市計画の関係と建築の関係、住宅の関係というのがかなり親密な関係持っているということで、それを一緒にすることによって、住民サービスがより向上されるだろうという考えでおります。

質問 1番 中田磨

わかりました。こうせえ、ああせえというのは僕が言う立場にはないので、出てきたときには、また真剣に議論はしたいなと思うのですけれども。2つ、今回の場合は課題があって、新設するものと、もともとあったものを戻すというのが全部混在していましたから、いろいろな課題が整理されないで、我々としては受けとめたというところもあると思うのですけれども、ずっと言っているのは、人員が少ないということを根本的に言われるのですよね。定数190ということの中で、釧路町の行政サービスを運営する上で、現状は不足しているという到達になっているのか。そこは、文章だけ見るとそういうふうに捉えられるのですけれども、その点については、大ざっぱに言うとどういうふうに捉えているのですか。もっと人員が必要な業務量をみんなでこなしているという考え方も含めて伺いたい。

答弁 副町長 大滝渉(副町長は2019年3月まで)

組織改編ずっとかかわってきました。おっしゃるように、課をふやすということが、町民にどう見えるかという視点も十分検討しましたし、各係の業務の変化が相当あります。それによって、効率的に運営するために、防災だけではなくて、安全を含めて町民の安心安全をその課が担って、町民の周知、町民の危機管理、意識の向上を図りながら、防災と普通の生活における安全、防犯を含めて、そこを課で特化して住民に周知したいということを、先ほどの都市計画もそうですけれども、その課に、係によってふえた部分を効率化を図るために課をつくって統合する、業務を統合する、そういうことによって190人の定員を守ろうと。190を191にするということは、それだけ町民の負担ふえますので、その辺は190を守っていきたいということで、町の強い意思として計画を持っております。全体を眺めた中で、効率化図るために課を再編していると、係を再編しているということですので、御理解いただきたいと思います。

質問 1番 中田磨

答えが出てこないのですけれど、つまり足りないのですよね。何かちょしていかないと回せないという状態にあるということを今答弁したというふうに捉えてもいいのですか。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

私どもは、当初190でやっていきましょうという庁内合意のもとで進めてございます。そして、現実にそれぞれの事業を抱え、そして新たな事業もまたふえてき、ましてや防災関係については、これから起きるかもしれないと言われる確率の高い巨大地震等があります。これに対応して、今から対応していかなければならないという庁内的な危機感を、はっきり言って持っています。こういったことを踏まえると、1度決まった組織がそのまま続くということは私はあり得ないと。それこそ時代に乗りおくれている、時代の対応に乗りおくれているというそしりを受けると思います。我々は、こういった役場の中という狭い組織というふうに捉えられるかもしれませんけれども、いかに皆さん方のその気持ちを酌み取り、そしてそれに対応していく組織をつくっていくかということをふだんから心がけておかなければ、いざというときに、あのときどうすればよかったのという話がまた蒸し返しされると思います。そういう意味からおいても、190という定員を守りつつも、いかにその中で、どういった効率的な組織運営を図っていくかということをしていかなければ、町民には説明できないと、私はそう思っております。

質問 1番 中田磨

質問がちょっと歪曲して捉えられていて、僕が聞いているのは、190の定数の枠の中で今の業務量がこなせるだけの人数なのですかということを聞いたのです。防災安全のことだけを聞いているわけではなくて、例えば係の再編だったり、1人の係の人が、今例えば平均したら1なのかもしれないですけれども、0.8、2.2持っている人たちを、ちょっと組み合わせをやることによって仕事がスムーズに進むようにしたとしても、本当は190では足りないのかどうかということを聞いているのであって。そういう意味で、副町長聞いたときも、なかなか大変だから、今足りてなくて、もうちょっと人がいればいいのになというくらいなのかなということを質問したのですよ。防災安全が足りるか足りないとか、そんなことを聞いてないのですよ。個別の話ではなくて。あとは、いいや、聞いてない、わかんないならいいや。それで、その中で、私が捉えているのは、そういったところの中で、再編するなと言っていることではないのですよ。再編するにしても、どういうふうにすれば、例えば190で回せるのかということを示してもらうということで議論がスタートするのですよ。ただ、今回のあのときには、そういう議論がなかったですよねと、今の1件目の部分で言っているだけですから、次移ります。2点目なのですけれど、定数定数と言っていますけれど、前回の条例、審議の中で指摘もしましたけれど、要するに町部局の定数を超えていたわけですよ、数年。謝ってくれというのは、この間、議案のときに町長陳謝していますから、そのことについて言うつもりはなくて、そうなるのであれば、なぜそうなったかの検証。今後、定数を動かす教育委員会や町の部局の定数を変えて何かをして、組織も変えますよといったときには、どういうふうな議会に対する提案や整理をして提案するのかということを示していただくことが再発防止につながるというふうに私は思いますので、その点について、町の見解を伺います。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

まず、定数条例の部分で現状と見合わない部分があったということにつきましては、先般の議会の中でも御説明申し上げました。教育部の中で、公務補の取り扱いが正職員の部分を非常勤化したということの形が、条例に反映するべきものをしていなかったということがそのまま続いていたというのが、まず1つの要因として捉え、また反省しているところでございます。今後につきましては、その後、先ほど町長答弁いたしました、組織はずっと続くものではない、随時見直す必要があるということでございますので、毎年度、大なり小なり見直しを図っていくプロセスを決定したところでございます。それに基づきまして、早い段階で必要な人員配置等を決定して、そして人事異動というのは、2月、3月の中で内部で検証するわけでございますけれども、もっと早い段階で、そういった組織の体制を固めて条例に提案できるよう、そして4月1日から施行できるよう努めてまいりたいと、そのように考えております。

質問 1番 中田磨

今の答弁だと、本質的な問題は全く理解されてないというふうにとられてしょうがないですよ。教育委員会の定数分が定数より少なくなっていたということは何の問題もないのですよ。わかりますか、議会との関係ですよ。町部局の定数を超えていたというほうが問題なのですよ。今の答弁何ですか。教育委員会のほうの公務補が減らすのが減らしていなかったから問題がありましたというのだったら、そっちは問題ないのですよ、現実問題は。いいのですか、その答弁で。

答弁 副町長 大滝渉(副町長は2019年3月まで)

課長が申し上げたのは、その原因を報告申し上げたということで御理解いただきたいなと思いますし、確かに定数を上回って使用していた行政の責任、それは教育委員会部局にあるわけではなくて、我々のほうにあるという認識ですので、そのものについて、全体を適正に動かすために条例を動かさなければならないなら動かしますし、定員の問題、大変難しい問題あります。再任用の問題につきましても、当然、国は大きな組織ですから簡単にできますけれども、それをこの過渡期にやろうとしている。当然業務としてやっていただくわけで、その分の応分な業務あるわけですから、ですから、足りているという部分あるかもしれません。ただ、定年制が延長されて、それがきたときには、当然職員の採用が減るということにもなりますから、その辺がどうなのかということは、時代に相応して定数を定めるということが適正かと考えております。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

お時間をいただき申しわけございませんでした。先ほど、中田議員に対します答弁の中で誤解を招くような答弁を申し上げましたので、改めて、説明答弁をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、毎年度見直しのプロセスを決定、実施し、そして、条例等を整備し、4月1日に施行できるよう努めてまいりたいという答弁を差し上げましたが、この趣旨につきましては、組織にしろ、定数にしろ、今後4月1日にきちんと施行できるよう必要な準備を早目に実施し、また、議会にも必要な説明をし、来年度という、平成31年度4月1日ということではなく、毎年度4月1日にはきちんと施行できるように努めてまいりたいということでございますので、改めて御理解をいただきたいと思います。

質問 1番 中田磨

その辺は何となくわかりますので。全く見直ししないというのは停滞を見ますから、当然自己研さんといいますか、しっかりと見直しながら運営をしていただきたいし、必要に応じて議会をしっかりと踏まえて対応してもらうというのが行政と議会の関係ですから、そこら辺をやっていただければいいかなというふうに思います。ただ、ちょっときょうは組織課題についてということで通告をしていまして、その中で、ちょっと行革についてもやっぱりきちっと触れておきたいなと思うのですけども、一つは、きょうの議論でも若干違和感を感じる部分もあるのですけども、この行革の、2ページに行政サービスの向上という項目の中で、3行目に、行政が行政内部の事情のみで政策を決定して実行することは、主権者、住民との距離を生み出し、云々ということで、政策についてというふうには触れているのですけど、これはやっぱり全てにおいてかかわる問題だし、我々議会というのは、少なくとも住民代表機関で、議決機関でありますから、議会が何か認めてくれないから、我々の考えを理解してくれないからというような立場に立たれたら困るのです。やっぱり、そういう立場に立ってお互いの関係を築いていくということが大事かなというふうに感じるわけですけれども、今までの議論を抜きにして、今の項目をこういうふうに質問した場合に、町の姿勢というのはどういうふうに考えるのかは、ちょっと答弁を求めたいと思います。わかりにくかったら、わかりにくいと言ってもらえれば。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

済みませんけれど、私の持っている釧路町行政改革大綱の中では、こういう表現をしております。「行政が行政内部の事情のみで政策を決定し、実行することは、主権者、住民との距離を生み出し、本当に必要で実効性のある地域住民のための政策の展開はできない。行政が行政運営に関して、主権者住民から理解と協力が得られ、広く行政運営に参画できるよう、情報発信や情報共有を積極的に推進する」と、このように書いておりまして、議員が言われるような単独で行政が決めたからというような表現にはなっていないかと思います。まさしく議員の言われることも私も共感できますので、そういう姿勢になってはならないと、このように思っております。

質問 1番 中田磨

そういうことなのですというだけの確認なので、時間もないので次に進めていきますけども、やはり私たちの立場でいくと、やっぱり住民が役場に来ていろんなサービス、事業を利用する中で、どれだけ受けやすくなってもらえるのかということが一番大事な部分になっていくのです。例えば、そうしたものの中に、行革にも書いているのですけども、ワンストップサービスで、現実なかなか難しい面も当然、係の持ち方だったり、今はあいぱーるもあり、支所でだったらできるよ。支所でもできないこともありますよというワンストップが具体的にしにくいところもあるかもしれないのですけども、やっぱり行革をしていろんな組織を見直すけども、これをやるためには、こういう組織が必要なのですというような説明とか、示し方をしてもらって議論に入っていくとかということが、僕は一番大事な課題だと思うのです。取り組み方やスタートのきっかけというのは。だから、防災──それに触れたら面倒くさくなるから、もう言いませんけども、やっぱりそこを継続して具体化するためにやっていただきたいというのが一番の私は町へ対する要望なのです。町民もそういう要望なのです。そこについての、特にワンストップサービスについての取り組みというのは、具体的に進捗しているのか、その点について伺いたいと思います。

答弁 総務部長 南孝司(総務部長は2020年3月まで)

当然として、町民の行政サービスをする上では、町民の意見を聞きながらよりよいものにしていかないといけないというふうに私も思っております。それで、ワンストップの()についてでも、今、各支所でとれていて、本庁でとれない、手続ができないというものもありますので、それについては、今、検証をして、実行できるものからやっていこうという形で取り組んでいる最中でありますので、御理解願います。

質問 1番 中田磨

具体的なところでもう一つあるのが、あいぱーるでもいろんな手続をするのですよね。お金の出納というのですか、会計管理の人を置いて、支所機能がないというのは一般的な言い方ではあるのですけども、やはりそのあいぱーるの中でもそういうことができるようにすることで、福祉系のサービスがあいぱーるで本当に一本化されるというような考え方にもずっと継続しているのですけど、やっぱりここもしっかり捉えていただきたいと考えるのですけども、その点についてはどうですか。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

議員おっしゃるとおり、あいぱーるので中で健康福祉部という形である程度、福祉部門は一定程度賄える体制にはなったのですけれども、おっしゃるとおり、必要な証明がその場では発布できない。また、そうした機能がない等々もございます。この行革大綱の中でも証明書自動交付サービス等による云々、具体的に書かれておりますけれども、その部分は今すぐできるかどうかは別といたしまして、それを補完できる形について今後引き続き現場の意見も踏まえて、検証また検討していきたいなというふうには考えております。

質問 1番 中田磨

もう一つちょっと個別課題なのですけれども、私にとっては鬼門な話に近いのですが、今、昆布森の支所の体制が2人体制に新年度からなっていて、定数はもしかしたら2なのかもしれないのですけれども、やっぱり地域の支所機能に応えるということであれば、3人体制でなければ、当然お金の管理もありますから、やっぱり3人は支所で必要だというのは、最低限の人員だというのは以前の答弁であったはずなのです。当然地域の方の期待に応える配置というのは当然求められるわけですけれども、そこら辺というのもやっぱり改善が必要ではないかなと思うのです。これについて、対応の基本的な考え方というのはどういうふうになっていたのですか。

答弁 総務部長 南孝司(総務部長は2020年3月まで)

昆布森支所の関係については、今現在2名体制となっているので、1人が何か都合があって休むときには1人になってしまうということが起き得ます。それでもって、支所全体で、遠矢支所、セチリ太支所もありますけれども、支所全体でこの人員を考えて派遣していただくなどして対応していくというように、今、考えているところです。

質問 1番 中田磨

ただ、それでいいのか。要するに勤務地は正職員の方が臨時というか、補充職員として配置されるわけですけれども、やっぱりそれぞれ職員配置の問題がありますし、そもそもそこで一人一人に仕事があるわけです。2人さえいればいいという問題。例えば遠矢から行ったら、2人しか残らないわけですから、やっぱりそういった問題だったり、責任者が不在になるという問題も多々出てくると思うのです。それは、しっかり現状の中で考えていくというのもありますけれども、最低限の行政サービスというものの基準を考えたときには、やっぱりさらに対応策を、具体的に人の配置も含めてやるべきかなというふうに思いますので、その辺についてもやっぱり地域の方の声もあると思いますけれども、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。次、定数の考え方については、先ほどもちょっと触れたのですけれども、やはり議会というか、条例で定められた定数の中でやるというのは当然基本ですよということの中で、行革等を通じて組織機構の見直しというのがその中で行われるというのがルールなのです。で、定数が本当に足りなかったらふやせばいいということにもなると思うのですけども、私などは、3月の話を聞いていても、いつからと言ったら、部長制が始まってからふえた。そういうふうに聞くと、いや、部長制をやったら人が結局多く配置しなきゃいけなくなったというのが、行革の考え方とかに逆行したのではないかなと思うわけです。それで、部長の分が本当に下の職員が減っていたら、町の行政の職員数は本当に足りていたのかという根幹のことについて触れられていないわけです。そういったこともありますから、そういった意味での部長を含めた管理職という、組織として190で回していくということも含めて、本当に今必要なのかということにまだ疑問符が抜けないというのが私の見解なのですけれども、平たく言ったら、前のように課長を頭にして今の職員体制を組めば、部長は、教育委員会も入れたら5人分になりますけど、管理職ではないところの係の人がふえて、もっともっと窓口のところで、声を聞いたときにすぐに対応してくれるのではないかというふうなイメージを持ってしまうのですけれども、そういった部分の中での部長について、どういうふうに考えているのか。これまでも何回か聞いているのですけれども、改めて答弁を求めます。

答弁 副町長 大滝渉(副町長は2019年3月まで)

部長制を敷いて管理職がふえたわけではございませんので、課がふえることによってふえたりする可能性はありますけれども、そういうことでは、部長制が職員を減らしているということではないかと思っております。ただ、部長がどういう責任を果たすのかということは前々からもお話ししていますけれども、やはり組織としてきちっと動くような体制、部内の体制をつくると。連携をとりながらつくっていくというのが部長制の大きなメリットでありますし、行政経営に大きく携わるということで、各課、各部が町長とも連携がとれるということで考えております。

質問 1番 中田磨

なかなかここは見解が違う部分もあるとは思うのですけれども、部長がいなかったら連携がとれないというほうがおかしいのです。部長がいなくても連携がとれる組織をつくらなければいけないというのが本来なのです。もし、それが問題だったから部長を置いたなど言ったら、そもそもその連携がとれていなかった組織をつくってきたほう問題があるわけですから、それはちょっと質問ではないので答えを求めるものではありませんが、やはり、管理職がふえていないと言いましたけれども、結局、補佐職、管理職が減っているわけです。だから、グループ分けというか、ピラミッドの中の形のところでいえば、管理職という線引きは減っているけれども、実質的にその減っているところは補佐職です。課長は減っていないし、支所長が課長から補佐に変わって、補佐職でやっていた人たちがいなくなって、今は主幹制度を敷いている。その中で管理職は減っているという話なのです。その管理職を減らすという方針は実現したのかもしれませんけれども、私からすると、その分、組織力が落ちたのではないかなというふうに感じる部分もあるのです。やっぱり部長が課を全部面倒を見るわけではないです。課長が結局、全権、その課を見るわけですから、今まで複数の管理職でやっていた仕事が一人で負わなくてはいけない。何かあったら部長に相談するけれども、実務的に課長が全部やる。そういう一極集中的な課長への負担が大きくなっているのではないかなというふうに感じるわけです。やっぱりそういうことを考えたときに、ちょっと部長がいるから大丈夫だということだけでは済まないのではないかというふうに、私は感じるのですけれども、そこら辺はどのように捉えているのか、お伺いします。

答弁 副町長 大滝渉(副町長は2019年3月まで)

部長によって組織を強くする。部制をとることによって今以上に強くするという意味で部制を敷いておりますので、部長がいなければ組織が成り立たないということではないです。組織体制を強くする。災害・緊急対応を含めて、その統率関係がきちっと一体化するということが一番大事なことで、それが部は部長を頂点に課内の連携を図るということが、部長制の一番のメリットでありますし、敷いた根拠であります。

質問 1番 中田磨

僕は別に一緒に仕事をしているわけではないですから、組織が強くなったか、弱くなったかというのはわかりません。でも、感じるのは、何かどうもそういうふうには思えないのです。組織統制で上から言ったことをみんなが言うことを聞くという意味で強まったというのだったら、私は、それが強くなったという言い方なのかもしれませんけれども、そうではなくて、住民が役場に来ていろんなことを相談して、やっぱり主幹というものに変わったことによって、ちょっとそこの課の中の厚みが減ったのではないかなと。前から言っているのは、主幹の仕事がどうなのだ、役割がどうなのだということで、なかなか十分機能していないという答弁もありましたけれども、やはり主幹は係長として自分の係の面倒を見るけれども、隣の係は係長がいる、で、課長がやる。今までは補佐がいたら、課長がいなくても補佐に相談をして、連携をとりながらやってきたということの、僕はそこが厚みというふうに思っていたところなのですけれども、そこがなくなっているということをやっぱり意識していただければなというふうに感じるのですけれども、そこはどうなのですか。補佐と主幹の違いというのは、やっぱり影響はないのですか。変わらないのですか。

答弁 副町長 大滝渉(副町長は2019年3月まで)

補佐制を敷いた時点から、部制に変わったということで補佐を少なくしてきたという、管理職員を少なくするという部分もありますけれども、主幹制がその補佐の役目を全て果たしているかというと、そういうことではないのです。あくまで主幹としてその課内の調整を図るようなことも含めて、主幹という職を置いておりますので、あくまで主幹も係長ではあります。ただ、その体制をとって、大きな課を減らして、複数の係を、多くの係を持つ係を減らして、体制を整えているのも現状ですし、それが課長が補佐のやったことをやる。それ以外の連携のある課を部にまとめて、部長がそれを統制を図るというように変えてきておりますので、補佐制とどうだったというのは今すぐ結論が出る問題ではないと思っております。

質問 1番 中田磨

今ちょっと副町長の答弁の中にあった方向性の問題になると思うのですけれども、大きな課を減らしてきたと。課を分割してきたという意味でとると、この間の議案ともかかわってくるのです。総務を2つにする。都市建設を2つにする。たしか、部長制を敷いたときに福祉系が2つだったのを3つにしたのだったかな、という形で課を分割して体制を。課長が補佐がいなくなったので、少しでも集約しながら集中して仕事ができるようにという方向性だとしたら、それはそれで一つの方向性として議論していくべき部分だと思うのです。認める、認めないじゃなくて。ただ、一方で管理職を減らすということを一方に言ったときに、今の時点に立ったときに、補佐がいたときの管理職より減っているからいいですよということを引き合いに出されたら困りますけれども、課を分裂すると、結局、課長がふえていくというふうになるのです。そしたら、管理職はまたふえるのですね、という話なのです。それだと、またちょっと整合性がとれないのではないかなというふうに感じるのです。本当は議案のときに、もっとそこを詰めようかなと思っていたのですけれども、いや、方向性や方針の問題ですから、今ここで聞きますけれども、そういうふうに基本的には考えているのですか。

答弁 副町長 大滝渉(副町長は2019年3月まで)

部制のときに残した課題というのが幾つかあります。大きな課とコンパクトな課ができたということで、大きな課を抱える課長が、やはり補佐がいなければ内部といいますか、全てに目が通せないというようこともありまして、その分割をすることによってふえる課というのができると。ですから、前の部制の体制を維持し続けると、やはり大きな課の課長が負担になるということで、均衡化を図って、人事異動に伴って知識をより早く課長が吸収できるような体制をとって、その上で、課のまとめ役として部長がいるという体制をとるのが前回のやり残した部分を改正したいというようなことが、当然各課で議論しておりますし、各課から上がってくると、負担の違いというのがありまして、ある課を分割、この業務をどちらかの課にというような基本になりますので、そのような修正という、(チテン)修正という格好で述べさせてもらっているということで、御理解願いたいと思います。

質問 1番 中田磨

私は、働きやすさというのは、実際体験しないとわからない面もあると思います。でも、議会、住民からすると、管理職がふえるということは、すごく違和感のあることだということは理解しておいてほしいのです。それを踏まえて、やっぱりこちらの都合ですよという形で言われても、困るのですよということは理解していただきたい。だから、もう出すなという意味ではないです。だから、それをきちんと乗り越えて説明して、やっぱり全体に納得の得られるものを提案するというのは行政の責任ですから、そういう提案というものを否定するものではないのですけれども、やっぱり決める側としては、そこを乗り越えられる議題として話し合いができる場所をきちっと持っていただきたいし、準備していただきたいし、それに伴うものもやってほしいということは理解してほしいのです。私なんかもかなり、公式に言ったことはないのですけれども、いや、部長が課を一つぐらい持てばいいのではないのと。そうしたら、5人の課長が減るわけだから。では、管理職が減りますよ。それで、定数が変わらないで万度に雇えるのだったら、5人分の働いている人がいろいろな現場に行くような職員が働いてもらえるのではないかというように思うわけです。そういう提案をしたら、オーケーですよという意味ではないのですよ。いろいろな課題はありますから。ただ、やるのだったら、もっと住民から見て、ああ、そういうふうにやったのだったら納得がいくなということも考えてほしいのです。そういうことも含めて、根本で言えば、私は部長が課長を兼務するというよりは、部長制はないで、課長がもっと頑張って集中して仕事をしてもらって、いろいろな人を住民の対応ができるように、もっともっと前面に持っていって住民との接点をふやして、職員の人に成長してもらいたいというのが一番の願いなのです。それで、そういった点で、やっぱり役職の問題ではなくて、そういう位置づけをつくってもらいたいし、僕の長いこといろんな組織の変遷を見ているものだから、ちょっとあのときがよかったのではないかとか、今はどうなんだろうかという目で見てしまうのですけれども、やっぱり今後も毎年見直しながらやっていくということを考えていますので、そこはしっかりと整理しながら、必要なものは議会にも明らかにしながらやっていただきたいということを求めたいのですけれども、その点について答弁を求めます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

大変おそくなって申しわけございません。ようやっと中田議員の言われる意味が理解できました。まさしく機構改革に当たって、また、組織再編に当たっては、やはり住民の理解を得ることも必要だろうと。行政側が一方的にこうなりましたからということであっては、それぞれの立ち位置というか、住民から見る行政と、行政内部にいる職員の見方というのは隔たりがあるということがようやっとわかりました。ですから、そういうことのないように、少なくとも住民、議会に対して、その辺のことについて理由をもう少し詳しく説明し、納得をもらえるような対応をして、そして再編に当たっていただきたいと、こういうことだと私は解釈いたしましたので、そのように理解させて、今後も多分──多分という言い方は申しわけございませんけれども、そういうことを踏まえて、その組織再編に当たっていろいろ検証いたしておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。

質問 1番 中田磨

終わります。

出典:釧路町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月6日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる