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釧路町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月8日

町内発注の現状と課題について

2018年3月8日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「町内発注の現状と課題について」質問し、町長 佐藤広高、財政課長 藤川幸司、課税課長 中尾浩樹が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 佐藤広高、財政課長 藤川幸司、課税課長 中尾浩樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中田磨

2件目ですけれども、町内発注の現状と課題についてです。今、本当に地域の業者、特に中小企業、家族経営をやっているところは、大変な状況になっているのではないかというふうに感じます。そうした中で、町の発注する、釧路町での最大の企業体、企業と言っていいかわからないですけれども、役場なのですよね。これだけの規模のお金を動かすところというのは、町内では役場にかなうところはそんなにないのかなというふうに感じているのですけれども、そういった意味で、町が発注する仕事というのは本当に大事なものになっていると思います、地域的に。そうした中で、1点目として、町内業者発注の状況について、3年間の経過について伺います。2点目に、小規模事業者登録制度の活用状況について伺います。3点目に、地元企業の育成支援の考えと取り組みについて伺います。4点目として、町内発注の拡大の考えと方策について、順次答弁を求めます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

1番、中田議員の2問目の質問で、町内発注の現状と課題という中で、町内業者発注の状況についてでございます。過去3年間ということでございますので、お答えを申し上げたいと思います。平成26年度から平成28年度の3年間の実績で申し上げますと、平成26年度の実績は、消耗品費で、町内発注件数割合30.5%、発注金額が1,726万円、これは金額割合でいくと24.9%、こういう形になります。次に、修繕料で、町内発注件数割合53.3%、発注金額は1,797万円、金額割合では45.9%、備品購入費で、町内発注件数割合が20.3%、発注金額は289万円、金額割合で11.2%となっております。また、入札、それから見積もり合わせ実績では、建設工事関係で、町内業者への発注件数は15件、25.9%、発注金額は9,245万円、金額割合は15.6%、物品購入関係は、町内業者への発注件数は4件、22.2%、発注金額は706万円、金額割合が21%と、このようになってございます。次に、平成27年度の実績でございますが、消耗品費で、町内発注件数割合が31.2%、発注金額は1,639万円、金額割合で22.6%、修繕料で、町内発注件数割合が47.9%、発注金額は2,455万円、金額割合で42.9%、備品購入費で、町内発注件数割合が31.7%、発注金額は788万円、金額割合で27.1%となってございます。また、入札、見積もり合わせ実績では、建設工事関係で、町内業者への発注件数が7件、20.6%、発注金額が7,143万円、発注金額割合で10%、物品購入関係は、町内業者への発注件数が4件、22.4%、発注金額は966万円で、その割合は24.1%と、このようになってございます。次に、平成28年度の実績でございますが、消耗品費で、町内発注件数割合が30.2%、発注金額は1,903万円、25.7%であります。次に、修繕料で、町内発注件数割合は48.2%、発注金額は2,003万円、その割合は37.7%、備品購入費で、町内発注件数割合が35.3%、発注金額は425万円、その割合が11.3%となります。また、入札、見積もり合わせ実績では、建設工事関係で、町内業者への発注件数は12件、19.1%、発注金額が1億47万円、9.0%、物品購入関係は、町内業者への発注件数は8件、28.6%、発注金額が1,595万円、23%と、このようになってございます。次に、小規模事業者登録制度の活用状況についてでございますが、平成28年度の実績で申し上げます。登録事業者数は22社で、そのうち、受注事業者数は16社と、このようになっております。また、発注の対象となる小規模修繕のうち、登録事業者の発注件数につきましては44.2%、141件、発注金額の割合では37.5%、金額にして927万1,000円と、このようになっております。次に、地元企業の育成支援の考えとその取り組みについてでありますが、地元企業を育成支援していくことは、雇用創出等につながり、地域経済の向上が図れることから、必要であると考えてございます。現在、経営基盤の強化などを目的とした釧路町中小企業振興資金融資規則により、運転資金及び設備資金に対する利子及び保証料を補助しているところであります。次に、町内発注の拡大の考えとその方策についてのお尋ねでありますが、町内の事業者に対しましてより多く発注し、地元へ還元したいと考えてございます。今後も、発注可能なものにつきましては、引き続き発注するよう努めてまいります。また、指名競争入札における優先的選考、一般競争入札における地域密着項目など、地域要件の設定により、発注機会の確保に配慮した運用を継続してまいりたいと、こう思ってございます。以上であります。

質問 1番 中田磨

3年間の発注状況を見ると、項目ごとに見ていくと、それぞれの項目では変化が、パーセンテージのところでいくと、発注割合、金額的な割合というのは変わっていないのかな。例えば、建設工事などでは、工事費が多くなったときには、当然、1億を超える発注、地元の企業への発注というのがあっても、9%ということで、パーセントで見ると一緒なのだけれども、受注量によっては変わるかなというような傾向かなというふうに思います。同じような話になってしまうので、4件目とかぶることもあるのですけれども、答弁の中で、発注可能なものは引き続き発注するよう努めるというような形で、この3年間、一定、そういう努力を重ねた結果、このパーセンテージということに伸びてきているというのか、何とか町内の発注数を確保できているというふうに捉えるのか、それとも、もうちょっと頑張ってほしいのだと、町としてももうちょっと業者、頑張って仕事をとってもらえたらありがたいなというような位置づけなのか、そこら辺はどのように捉えているのか伺いたいなと思います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

町内の発注につきましては、町で発注する全てが物品等、そろっていない状況でありますので、数字的には高い、低いというのを評価することは難しいと思いますけれども、中田議員が言ったように、過去3年間におきましては、ある一定程度の金額を確保しているのではないかなというふうに考えております。それと、町のほうで分析しておりますのは、事業者全体に対する町内の事業者の割合が、消耗品でいきますと、事業者、町内で発注したのが15.7%、修繕が37.4%というふうな状況になっておりますということで、町内の発注事業者の割合に比べて、実質的には町外事業者で発注件数、金額とも割合が上回っておりまして、より多く、町としては発注、または、地元に還元していけるような形では考えております。町としましても、いろいろと職員等に話をしながら、また、業者につきましては、多くの品物をそろえてもらうような努力もお願いしたいと思いますし、そのようなことであれば、もっと伸びていく余地はあるのではないかなというふうには考えております。

質問 1番 中田磨

この問題は、政策的に考えないと、ちょっと難しいところがありまして、公的な立場でいくと、全ての企業はあくまでも公平に扱わなければいけないけれども、地元をどう育てるかということの政治的判断をしっかり持たないと、そこに寄ってしまうと発注し切れない。言ったら、入札で全部公平に決めたら、本当は公平だという見地にも立てるのですけれども、それだけでは地元はやっていけないですし、町の事業を一生懸命応援してくれるのは地元の企業でもありますから、そういった点も加味しながら、できるだけ発注額を伸ばしていく。または、もっと言ったら、地元にそういった仕事をもっと持ってきてくれるような企業がふえてくれれば、きっと今、発注できない物品なども、消耗品なども、地元で何とか調達できるというような形になってくるのではないかなというふうに思うのです。もちろん、なかったらできないという前提には立ちますけれども、そういった意味では、ぜひ、既存の企業でも引き受けてくれる物品、ふやせないのか。ふやせば、まだ町は発注できる枠があるのだよ、もっと頑張れば、町からも仕事をもらえるのだよというような企業努力にもつながるかもしれませんし、今ある企業がもっと発展していかなければ、ことしの予算を見ても、企業数は減っているのですよね。9号でしたか、一番小さいのが。9号のところでいえば、企業数が減ってきているという傾向も出ていますから、自企で仕事できるという環境を整えるという点でも、ぜひ発注割合を、まだ伸びしろはあるという答弁だったので、ぜひそこら辺は貪欲に町としても町内業者を守る立場でやっていただきたいと考えるわけですけれども、その点について、1点目にかかわって、答弁をもう一度もらいたいと思います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

中田議員のおっしゃることは十分理解します。町としましても、できる範囲の中では、地元業者に対しまして、できるだけ努力していきたいというふうに考えております。

質問 1番 中田磨

2点目の小規模事業者登録制度なのですけれども、入札に入っていない企業ということで、本当に身近な地元の企業というか、個人経営も含めた企業ということになるのですけれども、この制度が始まって17年でしたか、16年でしたかね、もう20年を超える事業をやって、昨年度でいえば927万と、1,000万近いこの事業での地元業者に、これこそ地元に落ちる仕事ですから、仕事が受けられたということになっています。そうした中で、なかなか登録される企業が伸び悩んでいるのではないかな。これが手いっぱいだというのだったら、ちょっと違うのですけれども、そこら辺でそこの制度を利用する業者の参加というのは、なかなかふえていないという状況なのか、今現状ではこの程度が目いっぱいな地元の状況なのか、その点の評価について伺います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

地元というか、企業の登録の関係なのですけれども、平成26年度には32社ありました。現在、更新しまして、22社になっております。更新しなかった理由を聞きますと、発注件数が少なかった。それと、1件もなかった。また、通常業務が逆に忙しくて、小規模に回れないという業者もいました。それと、小規模から一般競争入札のほうに変えたいという業者がありまして、現在22社になっております。町としましては、町報等で、ホームページで、多くの方に参加してもらおうという形でいろいろ流しているのですけれども、ここ1、2年は、22社でとまっているような状況でやっております。

質問 1番 中田磨

これは登録時期がありますよね。申請時期というのですか。これはどういうふうになっていますか。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

登録につきましては、基本2年に1回しておりますけれども、小規模につきましては、随時受け付けするような形をとっておりますので、いつでも登録は可能です。

質問 1番 中田磨

ぜひ、2年間の登録にはなるということで、ごめんなさいね、要綱を引っ張ったら、更新年の1月下旬から2月上旬までのということで書いていたのですけれども、原則は、原則というか、現状の対応はいつでも受け付けて、その更新時期になったら、切りかえは一斉にやるという考え方で実施しているということで、再確認で答弁を求めたいと思います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

中田議員のおっしゃるとおり、更新時期は1月、2月にございまして、それ以降につきましては随時受け付けするような制度です。

質問 1番 中田磨

それで、うちの財政規模で、仕事量でと言ったほうがいいのかなと思うのですけれども、1,000万近い発注がこの分野でできているというのは、頑張っているほうだなというふうに私は評価をしてはいるのです。ただ、その中で気になるのが、発注額が、前もそうだったのですけれども、なかなか1件当たりの単価が高くないと、仕事の中身もそういう仕事が本来多くなってしまうのですということもあるかなというふうに思うのですけれども、そこら辺でいうと、平均では幾らぐらいの金額になるのでしょうか。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

平成28年度実績では、平均6万5,754円です。

質問 1番 中田磨

消化修繕が、小規模な事業ですから、大体6万、10万を超える事業というのは、そんなに全体の中でも見受けられるというのは少ないのかなというのは承知してはしているのですけれども、少しでも実入りが大きそうな仕事だったら受けられるのになどいうのもあるし、まとまって仕事が大きなものも入っているのだというふうになれば登録したいという方がふえるのではないかなと思うのです。以前から要望というか、制度の見直しを含めて求めたいたのが、上限額をもう少し上げて、ぎりぎりの事業だったら入札しなくてはまずいのかな、小規模でとったらどうなのだろうというふうにいえば、例えば、50万、70万という工事でも、枠を上げておけば、30万程度の仕事もあるよなどいうようなことでのこの事業登録でやれば、これこそ町内の業者しかできない登録の事業ですから、直接支援できる制度になるのではないかというふうに考えるわけですけれども、その点の考えについてはどのように思っているのか伺います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

30万の限度額につきましては、担当課長の裁量によりまして、速やかに発注ができるという、この制度のよいところだというふうに考えております。町としましては、金額が上がってしまいますと、全体の発注する予算が限られておりますので、逆に、発注件数が少なくなってしまうのではないかなというふうに思っています。町としましては、金額というより、回数をふやしたい、できるだけ多くの方に、登録された方にこの小規模を使っていただきたい、そういうふうに考えております。それで、町としては、そのことを重点的に考えまして、実績で申したいと思いますけれども、26年度は32社登録しまして、実際に受注したのが12社しかありませんでした。27年度は21社のうち15社、28年度は22社のうち16社、72.7%です。そういうような形で、町としましては、できるだけ多くの方に満遍なく使っていただきたいというふうに考えて、そちらのほうに力を入れているということで御理解をいただきたいと思います。

質問 1番 中田磨

先ほども言ったように、141件、最初の答弁であったとおり、発注しているというのは、すごく頑張っているというか、地元に仕事をふやそうということで意識が高まって、20年以上を迎えているのだなというふうに思っている部分でもありますので、ぜひ、本当は額もふやして、20万や30万の仕事も地元がすぐ受けられるような制度の枠でやったほうが、例えば、一般競争入札にしてしまうと、外部と言ったらあれだけれども、いろいろな公平に選定しなければいけないという条件が違ってくるということになりますので、この制度の活用も検証しながら、ぜひ使い勝手のいい、また、利用しやすい制度としてやっていただきたいなと考えています。次に移りますけれども、地元企業の育成支援ということで、3点目で伺っているわけですけれども、先ほども若干触れたのですけれども、企業数自体は減少傾向にあるというのは、町の今の現状ではないかなと思うのですけれども、その辺について、まず、どう捉えているか伺いたいと思います。

答弁 課税課長 中尾浩樹(課税課長は2018年3月まで)

今お尋ねの法人住民税の計算の中での企業数ということが減少していますということでお尋ねがありましたけれども、当課でおさえている690前後の法人数というのは、町内企業ばかりではございませんで、町内外全てを含んでいるという状況でございますので、町内の企業数というのは今お示しすることができないということで御理解いただきたいと思います。

質問 1番 中田磨

それで、町内で活動する企業ということでの推移と、町内が本当に資本の町内の企業かという問題は、いろいろ複雑に答弁する側から出てくるのかなとは思うのですけれども、私が言いたいのは、要するに、町内で活動する企業の状況がどうなっているのか。将来的にいえば、答弁にもありましたけれども、そこがなければ、働く場所もなかなか確保されないということでいえば、釧路町域で活動する企業がふえていかないと、生産性も落ちてくるし、経済的な面でもマイナス傾向になっていく。そうなると、当然、人口も減っていく傾向が強まるということにつながっていきますから、一つの観点でいえば、企業が町内で頑張ってもらうということに、少なくとも現状をどう捉えて上で、それに対してどういう手を打つのか、それがどういう効果を生んでいるのかということが見えてこないと、地元企業の育成だったり、町としての施策の基本的な考え方が見えてこないのではないかというふうに思っていて、今回、こういうふうな質問の中で、現状の課題ということで考えています。その中で、町の発注する事業にかかわる業者が多いかどうかというのなど、全く関係ない業者もきっといると思いますから、なかなかそうは言えないのですけれども、総体的に企業を育成するという点、また、今回の質問のベースでもあります発注をベースに、どういうふうに町がかかわりを持って頑張ってほしいということに政策的に取り組むのかということをぜひ考えていただきたいということで思っています。そうした中で、最後の質問にもなるのですけれども、町内の頑張っている企業の実態をしっかりと聞いていただきたいし、そういった中で、町として地元の企業にどういうことができるのかというのは、積極的な対応もしていただきたいというふうに、話を聞いてね。いや、町がこういう支援策を出してくれれば、もっと頑張れるのにという話だってあると思うのですよ、たくさん。そういったことも、ぜひしっかりと交流しながら展開をしていただきたいということで、その点について、町の基本的な企業とのつき合い方も含めた見解というか、立場について、再度、最後に答弁をこのことについては求めたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

中田議員の言われること、非常に課題として大きな問題があるかと、このように思います。昔から我々もそう思ってございますけれども、どうしても釧路町というのは古くて、割には新しい、また、新しく企業、事業所を起こしたというところが多ございます。その関係で、技術のノウハウというものについての蓄積、これがなかなか他の自治体に比べて積み上げられていないのだという正直な話も聞きます。こういったことはいずれ解消しなければならない。その一助として、行政の発注の機会をふやすことによって、事業者の経験、技術の向上、これにつながるのではないかなというふうに思ってございますので、こういった気持ちでそれぞれの事業発注を、少なくとも地元に発注をさせたいということを思いながらも、発注をさせていただいておりますので、このことにつきましては、機会あるごとに、町内の事業者の皆さんがお集まりのときにお話しを申し上げたいと、このように思います。

出典:釧路町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月8日 議事録 PDF(46ページ) 間違いを知らせる