釧路町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日
町内発注の現状と課題について
2022年6月8日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「町内発注の現状と課題について」質問し、町長 小松茂、財政課長 長岡賢司が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、財政課長 長岡賢司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 中田磨
それでは、2件目に移りたいと思います。町内発注の現状と課題について質問します。1点目は、過去3年の町内業者発注の状況について資料要求をしておりますので、この説明も含めて答弁を求めたいと思います。次に2点目として、小規模事業者登録制度の活用条件について伺います。3点目として、小規模事業者登録制度に関わって、決済の範囲と上限額の拡大の考えについて、町の考えを伺います。4点目として、町内発注の拡大の考えと方策について、それぞれ答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
町内発注の現状と課題についてということで、過去3年間の町内業者発注の状況についての御質問ですが、町内事業者の発注状況につきましては主な項目について申し上げます。令和元年度の実績では、消耗品の町内発注件数及び割合が1,058件で26.8%、同じく金額で1,778万2,000円で21.2%、修繕料の町内発注件数及び割合が219件で46.6%、金額が1,604万1,000円で32%、工事請負費の町内発注件数及び割合が13件で16.5%、金額が1億966万6,000円で14.4%となっております。令和2年度実績では、消耗品の町内発注件数及び割合が990件で26.3%、金額が1,793万1,000円で15.7%、修繕料の町内発注件数及び割合が181件で39.8%、金額が1,480万円で24.6%、工事請負費の町内発注件数及び割合が34件で27.0%、金額が6,434万5,000円で9.3%となっております。令和3年度実績では、消耗品の町内発注件数及び割合が937件で26.3%、金額が2,063万円で22%、修繕料の町内発注件数及び割合が194件で41.1%、金額が1,787万9,000円で30.6%、工事請負費の町内発注件数及び割合が21件で21.4%、金額が6,077万5,000円で10.0%となっております。次に、小規模事業者登録制度の活用状況についての御質問ですが、令和3年度実績で申し上げます。登録事業者数は17社で、そのうち受注事業者数は12社となっております。また、発注の対象となる小規模修繕のうち、登録事業者への発注件数及び割合は136件で29.1%、発注金額及び割合は1,237万5,000円で27.9%となっております。次に、小規模事業者登録制度に関わる決済の範囲と上限額の拡大の考えについての御質問ですが、令和4年度の組織機構の見直しに伴い、30万円を超える支出負担行為及び支出命令につきましては財政課長が、検査調書の承認につきましては副町長が決済検査となったところでありますが、その他必要な決済につきましては、担当課において完結するものとなっております。また、令和2年度30万円から50万円への引上げを行いました。上限額につきましては、現在のところ拡大する考えはございません。最後に、町内発注の拡大の考えと方策についての御質問ですが、町内事業者に対しまして発注を通した地元還元の考えから、今後におきましても可能な限り町内発注に努めてまいります。また、指名競争入札における優先的選考や、一般競争入札における地域密着項目などの地域要件の設定により、受注機会の確保に配慮した運用を継続してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 7番 中田磨
まず1点目、町内業者発注の状況ということで、今回資料では5項目についてちょっと示していただいたのですけれども、それぞれの項目区分の主な内容というのですか、こういうものがこのそれぞれ中に入っていますよということで、ちょっとどういう発注の内容になるか、それぞれちょっと説明を求めたいと思います。
答弁 財政課長 長岡賢司
配付しております資料について、主なものとして5項目掲載させていただいております。その中で、まず消耗品についてですけれども、消耗品につきましては、事務消耗品が主なものとなっております。修繕料につきましては、備品あるいは施設等の修繕が内容となっております。委託料につきましては、建設事業費に係る委託、あるいは施設の維持管理に係る委託、そのほか、例えばですけれども、衛生費に関わるワクチン接種に係る委託ですとか、そういったところも含めての数字となっております。工事請負費につきましては、14節工事請負費に関わる建設事業費ということで御理解いただければと思います。備品につきましては、消耗品よりも高額、あるいは壊れにくいものということで、一定金額以上の備品について予算計上、すみません、執行しているところでございます。
質問 7番 中田磨
発注状況ということで、項目ということなのですけれども、一般的に発注の方法というのが競争入札ですね、一般、指名ありますし、随意契約であったり、その他の契約ということであると思うのですけれども、そこの発注するときのそういった手続の関係では、今町で、例えば町内業者さんへの発注を意識できるというか、選別できるというのが、ちょっと最後のほうにも若干答弁入ってはいるのですけれども、その辺で発注の中で工夫ができるようなものもあるのか、どういう制度で発注できるのか、ちょっとその点について説明を求めたいと思います。
答弁 財政課長 長岡賢司
それぞれの項目によりまして金額設定若干異なるところはありますけれども、例えば工事請負等につきましては、130万円以上になりますと入札施行ということになりますし、130万円未満ですと見積り合わせが可能となっております。その中でも10万円を切る案件等につきましては、1社随契あるいは契約書を省略した契約というのも可能となっておりますので、そのような形での運用となっております。
質問 7番 中田磨
やはり、ルールが私大事だと思っているのですよ。何でも町内業者に発注するという乱暴な意見を言うのではなくて、最初から言っていませんけれど、例えば指名競争なり一般競争入札であっても、町内業者さんに必ず関わってもらうとか、大きいものであったらJVに入ってもらうとかということで、やっぱりこの可能性を高めるということがひとつ手段ですし、今出た130万以下であれば見積り合わせできるところであれば、例えば町内業者さんでできる業者さんがあれば、やっぱりそういったところをないかどうか、当然町内に発注できない業者さんもありますし、全ての町外業者を排除するというわけにはいきませんから、やっぱりそういったところでの割合だったり意識だったり高めていくとか、当然10万以下のところでは、もうかなり意識して町内の業者さん探してから次のことを考えるとかいうことを、作業の流れの中でつくっていくことが大事かなと思うのです。いうことも含めていくと、今回の数字というのが、そういった努力をされた中で町内に発注するというのは、公平性からは若干外れる部分というのがあってしょうがないのですよ。町長も最後答弁で答えていましたけれども、やっぱりこう、地元への還元であったり、地元業者の育成ということを考えると、それぞれの町でそれぞれの町のことをやっているわけですから、当然、釧路町も釧路町の中でやっていかなくてはいけないという位置づけが、あってしかるべきだと思うのですよね。だから、そういう点で今回の数字、ここ3年のところで、そういった努力もされた中でこの到達でいるのか、ちょっとその辺、評価というのはどういうふうになっているのですか。
答弁 財政課長 長岡賢司
例えばですけれども、130万円以上を超える入札案件、あるいは130万円未満の中でも見積り執行2社、3社、複数での見積り執行する場合におきましては、町内業者を極力指名業者等に含めた中で執行するということは、当然町としても実施しているところでございます。1社随意契約可能なものにつきましては、もちろん町内業者で対応可能な事業者をまず検索しまして、その中から事業者を選んでいくというような形を取っております。ただ、議員おっしゃるとおり、中には町内業者で対応できない物品等もございますので、そちらにつきましてはどうしてもなかなか町内業者に発注できないという実情もございます。
質問 7番 中田磨
それが、大事なのは財政課長が分かっていればいいという話ではないのですよね。やっぱり、課であったり係であったりが、その作業をしている準備のところで、やっぱりみんながそういう意識をきちんと持って作業していってやるということが、漏れると結局そこがずれてくるということもありますから、やっぱりしっかりとそういった点を発注担当だったり、何かあったときにはとか、例えば財政課が一定の相談に乗りながら考え方はこうなんだと。やっぱり役場公務員としては、こういう立ち位置できちんとしなければいけないよということを、両面できちんと教えてあげながら作業というか業務に携わってもらうということも重要かなと思うのですけれども、そういった点というのは、取組というのはされているのか伺います。
答弁 財政課長 長岡賢司
入札あるいは見積り合わせ執行に関する指名業者につきましては、当然、入札委員会という組織を庁内に立ち上げておりますので、そちらの中で選考する業者を選定していくと、決定していくということになっておりますので、そちらのほうで優先的な町内業者の選考ということになろうかと思います。また、1社随契の案件につきましては、財政課のほうに担当課のほうからよくどういった業者があるかだとか紹介がございます。その中で、こういった町内業者があるよというような情報提供は、常々させていただいているところであります。
質問 7番 中田磨
ぜひ、地元の業者さんの一番のメリットは、最終的には税金を納めてもらえるというところですから、そういった点も含めて事業者が当然減れば税収も減るということにもなりますので、地域の経済活性化という取組の一助を町がしっかり担うんだという意識を持っていただきたいなというふうに思っています。あと、細かく言えば、委託料などではワクチンとか結構、ここ二、三年の経過で言えばちょっと追えない数字になっていたり、当然工事請負費などで言えば入札執行ですから波があるのは当たり前といいますか、それはあるのですけれど、ぜひ、そういう機会をつくるということは継続していただきたいというふうに思います。2点目の、小規模事業者登録制度の関係なのですけれども、一つは登録者、以前二十二、三社あった時期もあったかなというふうに思うのですけれども、ちょっと20切って17になっているというところで、ちょっとどういった影響が出ているのか、また減った要因について、ちょっとどのように捉えているか答弁を求めます。
答弁 財政課長 長岡賢司
中田議員おっしゃるとおり、以前は20社以上あった時期もございます。減った要因ということで、令和元年度、2年度に登録していただいた業者が、令和3年度、4年度登録できなかった要因をちょっと調べておりますので、そちらのほうで回答させていただきたいと思います。まず1件が、代表者が替わったことによりまして、代表者の住所変更、町民ではない方が代表者になりまして登録できなくなったという案件がございました。それと、入札参加資格登録が可能になったため、小規模事業者から入札参加のほうに移ったという事業者もございます。それと、会社の合併によりまして釧路市に移行したという案件もございました。そのほかにつきましては、ちょっと連絡がつかないというところも実はございまして、なかなか更新に至らないという事業者もございます。
質問 7番 中田磨
登録条件満たさないというのも、仕方ないです。当然、入札資格有するというのは、ある意味いいことなのですよね。もっといい仕事に参加する機会が増えるということですから、当然これは以前もあったので、これが駄目というわけではないのですけれど、やっぱりそれ以外にも地域の個人事業主さんとかもいらっしゃると思うので、ぜひこの制度知ってもらって、やってもらいたいと思いますし、先ほどの答弁の中で1,200万を超える発注ができているということでいえば、登録して項目に当てはまればということなのです。登録した場所というか、内容によっては、その仕事ないかもしれませんけれども、場所によっては年に3件でも、4件でも、5万、6万でも、20万でも仕事があるのだということになれば、町とのつながりもできるし、もっと言えば、頑張って入札業者になろうというふうに頑張る業者さんも増えてくればいいと思いますので、その点についてはいいのですけれども、根底について、まず発注額とか件数については、ちょっとこの間の経過含めて伸びているのか、減っているのか、その辺本当に当初始まった頃よりはかなり伸びているなというふうに思ってはいるのですけれど、その点の概要についてはどのように捉えていますか。
答弁 財政課長 長岡賢司
令和元年度から令和3年度までの実績で、お答えさせていただきます。まず、令和元年度の発注件数につきましては、失礼しました。町内業者への発注件数につきましては149件。令和2年度が142件で、令和3年度が136件。金額についてですけれども、令和元年度が729万9,026円、令和2年度1,198万3,620円、令和3年度が1,237万5,416円ということになっております。件数につきましては、横ばい、やや減少傾向ということになるかと思いますけれども、発注金額につきましては、令和2年度に上限額の引上げというのをもう行っておりますので、そちらの影響もございまして、令和2年度、3年度と伸びてきている状況でございます。
質問 7番 中田磨
それで、30万以上の件数と額と、別に分かりますか。
答弁 財政課長 長岡賢司
30万円から50万円の範囲ということで、お答えを申し上げます。失礼しました。まず、修繕料に関してですけれども、令和2年度が20件に対しまして、町内業者への発注が4件、令和3年度全体事業費の中では26件ございますけれども、町内業者への発注が7件ということになっております。
質問 7番 中田磨
ごめんなさい。ちょっと確認なのですけれど、26件中7件町内ということになると、小規模修繕の登録は基本町内業者ですよね、違いましたか。だから、小規模事業、30万超えて50万までのというので、ちょっと町内と町外みたいな話になっているのがちょっと不思議なのですけれど、その点どういう状況になっているか、ちょっと答弁を求めていいですか。
答弁 財政課長 長岡賢司
大変失礼いたしました。小規模登録事業者への発注件数ということで、お答え申し上げます。令和2年度につきましては、30万から50万円の範囲内で4件、令和3年度につきましては7件ということになっております。失礼いたしました。
質問 7番 中田磨
それで、要するに額の枠の中の発注だったとは思うのですけれど、この中に、発注しなかった中に、小規模でも出せたというようなものというのは含まれるのですか。
答弁 財政課長 長岡賢司
すみません。30万円から50万円に限った話ではないところではあるのですけれども、中には建築ですとか、電気工事含めて、町内業者への発注が可能だったものも何件か散見されている状況ではございますけれども、町内業者の受注状況、その時期に施行可能かどうかという状況も含めまして確認を取った上での発注ということになりますので、その辺は町外業者の発注も含まれているということで御理解いただきたいと思います。
質問 7番 中田磨
一義的には、この枠でやろうとしたけれど、ちょっと実施できなかったというふうに捉えたほうが、ちょっと言い方が正しいかどうか分からない、そういうことであれば、仕方がない部分というのはあるかなと思うのですけれど、できるだけ発注してほしいという思いもあるし、金額が伸びているのは事実なので、やっぱりこういった取組を続けることが、さらに業者さんも増えて、登録事業者さんも増えれば、そこで受けてくれるという可能性も高まりますので、いや、仕事はあるのだよと、ぜひ登録してくださいということで、ぜひ制度の周知、令和5年でね、今度令和5年にまた更新時期ですよね。3年、4年の2年での申請になっているはずだから、来年また新しく申請して登録してもらうということになりますので、やっぱりそういったところに今回の実績も含めて、こういう仕事あるのだよと、こういう仕事も可能性あるよと、あるとは言えないね、抽選だから。だけれど、そういったことで、この制度が生かされるようにしていただきたいなというふうに思っています。3点目に移りますけれども、ごめんなさい。その前に、一度も発注されなかったという方が5社あったということなんですけれども、これは、話したけれど駄目だったのか、例えば登録されている業務内容がなかったのか、そういったのがちょっと実態としてどうだったか、まず伺いたいと思います。
答弁 財政課長 長岡賢司
実績のなかった5社についての内訳でございます。まず、5社のうち2社が令和4年の3月に登録となったものですから、実質的に発注できるものがなかったというものでございます。残りの3社なのですけれども、主な業種として看板、塗装、建築となっておりますけれども、塗装、看板につきましては、なかなか町の発注そのものがないという状況でして、該当する業種がなかったということになります。建築につきましては、実は新規で1件入っていただいた業者さんでございますけれども、こちらにつきましては、建築、ほかに結構業者さんも多く登録されておりますので、そちらのほうに仕事がどうやら流れているものだというふうに捉えておりますけれども、新規でせっかく入っていただいた業者さんにも仕事が行き渡るような形で、今後検討して、周知してまいりたいというふうに考えております。
質問 7番 中田磨
実績含めて業者さんの付き合いはあると思うのですけれども、やっぱり客観的にまずやってもらうということも大事ですから、意識していただきたいと思いますのでお願いしたいなと思います。それで3点目なのですけれども、決済については答弁あったとおり、30万から50万になったということと、30万のときには、課長、決済の関係でなかなか厳しいということで増額しなかったのですけれども、2年前に増額しています。1つが、やはり先ほども工事の関係の話をしたのですけれども、130万円以上は入札ということで、それ以外については見積り合わせ等々で発注可能な中身になりますし、制度そのものでも、市と町村は違いますけれども、調査については130万円までは小規模登録での発注が可能な制度にはなっているのですよね。ですから、私はちょっと増やしてほしいという話もしているのですが、以前のように点検といいますか、決済の関係で言えば、50万超えて130万の仕事がどれぐらいあるかというのはあるのですけれども、業務上は流れとして、例えば50万超えたからといって、仕事がかさばるとか大変とかということは本来ないのですよね。課長や副町長が、決済の流れの中できちんと点検されていれば、発注自体は小規模登録でも可能というふうに制度上なっているのかも含めて、ちょっと答弁求めたいのですけれど。
答弁 財政課長 長岡賢司
お時間をお取りいただきまして、ありがとうございます。制度といたしましては、例えばほかの市町村の事例も含めて中身見てみると、130万まで枠を拡大して小規模発注している市町村もございます。ということで、制度としては130万までは可能であるだろうというふうに認識しております。
質問 7番 中田磨
やはりここは、答弁でも今考えていないという答弁はあったのですけれども、また小規模のひとり親方、親方は大丈夫だよね、ひとりで事業所されている方が100万、100万に近い事業をぽんと受けて、すぐ仕事できるかというのは、またちょっと大変な部分もあるかもしれないのですけれども、やっぱりそういった仕事しながら入札業者目指すという点でも、やっぱりここの枠を拡大していくこともひとつの地元企業の育成につながる発注にもなるし、駄目だった場合は駄目だったなりの発注先を考えればいいということもあるので、制度上はやっぱりこういったところを拡大していくというのも方策かなと、私はちょっと考えていますので、そういった点で再度引上げ、上限額の引上げというのができないのか答弁を求めたいなと、要するに実務的には可能だということは明らかになったと思いますので、あとは額をどうするかということで答弁を求めたいと思います。
答弁 財政課長 長岡賢司
先ほどお答えしたとおり、制度としては130万円までは実施可能だということで御理解いただければと思います。再度、上限額の拡大ということについてですけれども、今、上限額30万から50万に拡大したのが2年前ということで、実績として、今、少しずつ上がっている状況でございます。これら実績を踏まえて、今、御登録いただいている各事業者さんへの聞取りも含めて、今後検証していきたいというふうに考えております。
質問 7番 中田磨
私たちは、制度の実現と併せて130万最初から望んでというか求めていた立場でもあるので、時間かかるか、かからないかというのは行政の受け止めだと思うのですけれども、ぜひそういった拡大に向けた取組していただきたいというふうに思います。なぜ、この制度にちょっとこだわるかというと、登録されているのが町内業者さんだからなのですよ。要するに、ここの制度を拡大し。この制度を通すことおいて、地元に落ちやすいというのが制度として確立するということが、ほかの入札とか随契とかとは違う大きな特徴なのですよね。ほかの制度というのは、基本公平といったら、みんな同じように参加してもらって、同じように考えてもらって、発注受けてもらうなのですけれど、ここはやっぱりここの仕事で制度使おうとなったら、町内業者さんに使うという枠なのですよ。なので、額も増やしていって、少しでも町内の業者さんで大きな仕事を少しでも参加してもらいたいという気持ちもある制度なものですから、ほかとはちょっと一緒くたにしてないというのを含めて、ぜひ理解をしていただきたいと思います。また、冒頭にも申し上げましたけれど、町が発注する事業だから、やっぱり公平性というのは絶対必要なのです。だから、やっぱり制度としてきちんとやって、できることを考えることはしっかりやってもらいたいということを求めて、2件目の質問は終わりたいと思います。