地震・津波発災時における要配慮者支援について

質問　2番 茂呂田太一

皆様、おはようございます。２番議員の茂呂田です。今回は通告に従いまして、２件６項目質問をさせていただきます。まず、１件目でありますが、地震・津波発災時における要配慮者支援についてということで、そのうち１点目が、昨年、政府の地震調査委員会が公表した地震活動の長期評価に対する防災計画の見直しはについて伺います。２点目ですが、避難行動要支援者名簿・個別避難支援計画の整備状況と地域における避難支援体制はについて伺います。３点目は、指定避難所・福祉避難所の施設整備状況と災害時の対応は、これは、教育施設を含む避難所開設準備・運営マニュアルに沿って伺いたいと思います。最後ですが、避難訓練の現況と今後の実施方針はということについて伺います。どうぞよろしくお願いいたします。

再質問　2番 茂呂田太一

大変にありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいと思うのですが、まず、２０１１年の３月１１日の東日本大震災から間もなく７年を迎えることになります。今現在の復興庁の資料によりますと、死者数が１万９,５７５名、行方不明者が２,５７７名、そして、現在避難をされている方がおおよそ８万人いるということになっております。改めまして、亡くなられた方、そして、現在避難をされている方にお悔やみとお見舞いを心から申し上げたいと思います。そして、御答弁でもいただきました、１番目になりますが、昨年１２月、長期評価ということで政府のほうから出されました。大変住民の皆様も不安に思っておりまして、私も強い関心を持っております。詳しいことは御答弁いただきましたので、詳しくは述べませんが、まず、最初の質問なのですが、こういった発表が出されて、そして、この釧路町として、道のほうから防災計画、見直し等、こういうことはまだ来ていないということですけれども、町として、今回こういう８.８以上、場合によっては９クラス、つまり、東日本大震災と同等のものが来るおそれがあるということで言っているわけですけれども、町として、この地震による、例えば、人や建物、インフラ、これの被害想定等、または、今現在出されております津波ハザードマップ、これの改定の可能性というのは今後あり得るのでしょうか、伺いたいと思います。

再質問　2番 茂呂田太一

わかりました。言ってみれば、ちょっと全体的な確認をさせていただきたいということで、今お聞きをしましたので、この１点目については終わります。次、２点目に入りたいと思うのですが、この避難行動要支援者名簿、そして、個別避難支援計画の整備状況ということで、数字もあわせてこの策定状況教えていただきました。町として捉えているこの要支援者の方々の対象、どういう方が要支援者となるか、まずこの定義について教えていただきたいと思います。

再質問　2番 茂呂田太一

平成２５年８月に内閣府の防災担当から示されました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針というものがありますが、例えば、この中で、最後に、町長が必要と認めた者とありますが、この中でも、在宅の難病をお持ちの患者さん等、あと家族と同居であっても、日中など時間帯によっては１人の場合の方、もしくは介護者が高齢者の場合、老老介護ということになりますが、こういった方々も入り得るということでよろしいでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

申請をすれば、町のほうで支援者として見ていただけるということだと思います。それでは、御答弁のほうでもいただきましたが、要支援者名簿の策定に当たっては、地域を支援しているという感覚でお聞きをしました。過去の質疑を見ても、町内会を中心に支援をしているというふうにおっしゃられておりますが、具体的にどういう支援をされているのか伺いたいと思います。

再質問　2番 茂呂田太一

ということは、支援をしているというよりは、町内会にお願いをしていると。それ以上のことは、もう本当お願いをしているに限るということで、名簿、支援者対象となる方の名簿というのは、もちろん町のほうで把握をされているわけですけれども、お願いをしているということで理解をいたしました。それでは、その名簿は、現在６７５名で、そのうち、今、支援計画は作成されている方は１４８名ということで、ちょっと計算機で計算をしているわけではないのですが、大体２割ぐらいなのかなと、３割ぐらいだと思いますが、例えば、ほかに、個別の支援計画を作成されていない残りの方々なのですけれども、これは、理由等はどういったものがあるでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

要介護度１ということで、過去の質疑を見てみますと、以前は４以上だったのです。それが１からということになったということで、対象を広げていただいたということで安心をするわけですけれども、家族がいるからということでお話をいただきましたが、例えば、特に高齢者の方の心情から考えますと、人に迷惑をかけたくない等、何か遠慮するような感じがあるのかなというふうにも聞くことがあるのですけれども、そういったことというのはあるのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

わかりました。本当に家族もなかなか、例えば遠くに住んでいる等、そういった方々で、例えば、家族がいない時間帯が多い等、そういった方々は、結構高い割で個別支援計画を立てているということなのかなと思いました。引き続き、完全ではないと思いますので、１００％目指して頑張っていただきたいと思います。そこでなのですけれども、例えば、個別の支援計画を立てられていない方の中で、家族の支援があるということも大変大きいとは思うのですけれども、例えば、どういうときに起きるかわかりません。家族が不在のときに、やっぱり大災害が起きることもあるかもしれませんし、そういった中で、その計画にのって、計画をつくっていない方に対してどうフォローしていくかということになるのですけれども、例えば、指定避難所等福祉避難所の中で、名簿にも載っていない、そして、計画を策定もしていないという方、これは、避難所でやっぱり一定程度把握をしておく必要があると思います。そして、過去の質疑でも、こういったことの必要性というのは言われているわけでありますけれども、例えば、５年前です、この質疑の部分なのですけれども、防災担当も含めて、避難所での把握、こういったものを検討するというふうに答弁をされていますが、その後、こういったことに対して進展はあったのか伺いたいと思います。

再質問　2番 茂呂田太一

わかりました。早急に検討するということでおっしゃられておりましたので、ぜひお願いをしたいと思います。それでは、この個別避難計画書の部分なのですけれども、その計画書の中で地域支援者という部分があります。２人載せられるということなのですけれども、この計画の中で地域支援者をきちんと記入されている方の割合というのはどうなっていますでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

残りの４割の方でしょうか、これなかなか地域支援者を書けない理由というか、こういうのはある程度抑えてはいるのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

地域によってばらつきがあるのは確かにそうなのかなと思います。歴史の古いところは当然近所のつき合いもありますし、つながりも深いということなのかなと理解をいたしました。それでは、地域のつながりが薄いセチリ太地域など、こういったところで、より地域支援者をつくっていただく、書いていただく、こういう取り組みで今現在やられていることというのはあるのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

電話でお願いをしていると。ただ電話をして、記入してください、何とか探してくださいと言っても、ちょっと不十分な感じがします。というのは、やはり書いていただくような説得、説得といいますか、そういったフォローができるような説明の仕方も大事なのではないかなというふうに思うわけです。例えば、地域のつながりが薄いといっても、住宅街の部分に関しては、たくさん、例えば隣近所あるわけですから、例えば、せめて余りつき合いがなくても、隣の方、向こう三軒両隣という言い方がありますけれども、こういったもう本当近所です。近所の方々に何とかお願いはできないかと。お願いはしづらいと言われても、では例えば災害が起きたときに、自分がなかなか避難をするのが大変だという状況のときに、例えば近所の方々がそれを知らずに避難をしてしまったといったときに、その近所の方々が、後から、ああそういえばあの方、体がちょっと不自由なのはわかっていたけれども、今何しているのだろうか等、場合によっては、ちょっと万が一のことあってしまった場合、こういったことになると、その近所の方々も大変辛い思いを後悔をされると、こういうことがあり得るのですよということも、しっかり本人に伝えて、それでも、何とか近所の方々にお願いできませんかという、こういう具体的な言い方もする必要もあるのかなと思うのです。これいかがですか。

再質問　2番 茂呂田太一

今は一つの例として申し上げましたが、こういったことを、もちろん同意をして支援者名簿に載せているわけですから、その次のステップの個別支援計画ということになりますので、こういったことも、隣近所の方にこちらからやっぱり、こちらからもそうですし、町内会もそうですし、言っていただくということで、地域全体の共助の醸成にもつながるのかなと。当然ここまで本当に真剣に考えてくれているのだということで、本人の自助の醸成にもなるのかなというふうに思います。それでは、ちょっと３点目に伺いたいと思います。指定避難所・福祉避難所の施設整備状況と災害時の対応ということについてですが、ここで私がやっぱり強く関心を持っているのが、災害関連死ということであります。先ほど東日本大震災の部分で亡くなられた方の数字をお話をしましたが、この１万９,５７５名のうち、災害関連死と言われる方々は３,６４７名、最新の復興庁の資料ですけれども、３,６４７名の方が災害関連死ということで、助かった命なのだけれども、その後、いろいろな理由で亡くなられてしまったということです。もっと大きい数字が、この３,６４７名のうち、発災から１カ月以内に１,１７７名の方が亡くなっていると。つまり、約３割の方が１カ月以内に、せっかく助かった命、助けられた命がそれを維持できなかったということであります。そういったことから、ちょっと避難所に関してそのマニュアルに沿って質問したいと思うのですけれども、まず始めに、その避難運営マニュアル、最近いただきました。これ２５年３月策定のものでありますが、２７年９月議会のときに、前任期の最後の議会でありましたけれども、この中の一般質問に対する答弁で、町長は、詳細なマニュアルを本年中、つまり平成２７年度中の完成に向け作成中であると、こう答弁をされていますが、私がいただいた２５年３月のが最新なのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

今回の１２月の発表が政府からの、地震調査委員会の発表があったということで、私も強い関心を持っていまして、正直申しますと、それ以前に関しては、来るか来ないかというと来るのだろうけれども、どこかに今すぐ来ないのではないか等、そういった部分が私にはありました。私にはありましたということだけ伝えておきます。今回その発表があって危機感を持ったということは、正直に申し上げたいと思うのですが、やはり、時間がかかり過ぎているというのは否めないのかなと思っています。ぜひ早急にということでおっしゃっていただきましたので、その防災会議の中でも、早急に本当に意見をまとめていただいて、一日でも早く、あした来るかもしれませんので、そういった思いでつくっていただきたいと、心からお願いをしたいと思います。それでは、今、いろいろ試案はされていると思いますので、課長おっしゃいましたように、４８時間以内の部分でしか見ていないということなのですけれども、それでは、地震発生等、津波警報発令直後の部分について伺いたいと思います。各拠点施設用と各学校用の２種類があるということですけれども、中身は、その施設の部分が変わっただけで基本同じだと思いました。津波避難施設における考え方として、現在のハザードマップでは、セチリ太地区をちょっと中心にお話をしたいと思うのですが、海抜３メートルの富原小学校、収容人員は２,６５０名、富原中学校は２,０５０名、東高校は２,６３０名、総合体育館は１,８２０名などとなっています。これは、津波を想定した収容人員なのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

ということは、１階のフロア、学校でいえば体育館も、これも含まれているということです。そうなると、ハザードマップでいう最大浸水高さを考えますと、当然１階スペース等体育館は水没をするわけであります。セチリ太の南地区で大体最大７メートル、北地区でも、北都等、こちらのほうでも大体３メートル、４メートルと言われていましたので、当然水没すると、１階、体育館は使えないということになります。場合によっては２階も使えないかもしれない。そうして、もう一個、例えば、地区会館あります、平屋建ての、当然、これも使えなくなる可能性があるというふうに思いますが、こういったことも想定して、マニュアルや津波避難計画に盛り込むべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

内部のほうでは、見込みは立てているということなのですけれども、当然一般の皆様からすれば、わからないわけであります。二千何百人入れると思ったのに何で入れないのだ等、そういうときになってこうなってしまうわけですので、この収容人員を公開している部分、これについては、やはり津波を想定した場合の人数も記載をしておくべきなのかなと。当然それに対する対策は考えないといけませんが、ぜひこれも内部だけではなくて、一般の目にもきちんと触れるようにするべきなのかなというふうに思いました。それでは、長期避難生活というものを想定してちょっと質問をしたいと思うのですが、先ほど４８時間以内ということで、それ以後に関してはまだ検討中というか考え中ということでありますが、短期間の運営でありますが、当然大地震、そして、大津波が来た場合は短期間で終わるわけはありません。こういったものに考えて、長期に備えたそのマニュアルということも、今現在策定中のものでは詰められているのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

それはつくられたということなので、ちょっとお聞きをしたいと思うのですけれども、例えば、トイレの部分に関して、これこういった災害が起きると一番困るのがやっぱりトイレがあります。そして、物資の受け取り等、保管等、その配布の仕方等、そして、一般の方、要配慮者の方、別の最低限の生活の質の確保、そして、それ以外のさまざまなルールなど、こういったものも考えていらっしゃるのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

ちょっと要配慮者ということで今回質問を通告させていただきますが、今はちょっと一般的なお話を聞かせていただきました。と申しますには、やはり防災計画の中で、この要配慮者の支援というのは、中の一部の部分ではあるかもしれませんが、どうしても、その全体の中でお話を聞かないとちょっと見えない部分がありますのでお聞きをさせていただきました。それでは、このマニュアルなのですけれども、各拠点施設用と学校用というのがありますが、その各個別の施設用としてはつくられているのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

学校等、コミセン等、公民館等、避難所ごとに用途等つくりが違うわけでありますから、避難所別、詳細に大変だとは思うのですけれども、ここの小学校用等、公民館用等、こういったものをやっぱり詳細につくる必要があると思いますので、ぜひこれも検討していただきたいと思います。そこでちょっと本題の福祉避難所について伺いたいと思いますが、福祉避難所を利用すると想定される要配慮者、これをどう定義しているのか、詳しく教えていただきたいと思います。

再質問　2番 茂呂田太一

この対象者をちょっと詳しくお聞きをしたったのですが、介護を受けている高齢者、介護を受けていない高齢者でも、本当に御高齢の方、こういった方も対象になるのかなというふうに思いますが、また、障がいを持っている方、妊産婦、乳幼児、外国人の滞在者、旅行者、後はストーマ等、管を装着している方、こういった方々も入って差し支えないということでよろしいでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

それでは、災害時、特に長期避難生活が想定される場合に、その福祉避難所を利用すると想定される人数というのは、想定というか考慮はされているのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

今協定を結んでおられるということで伺いましたが、それでは、福祉避難所と結んでいる協定の具体的な中身、御答弁いただける範囲で結構なのですけれども、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　2番 茂呂田太一

今回、今現在指定されている８カ所の福祉避難所なのですけれども、ほぼ全てが高齢者施設、広い意味での高齢者施設だと思っています。例えば、協定の中で、受け入れ可能な要配慮者、妊産婦等、障がい者の方、いわゆる通常では入れない方々、関係のない方々ですけれども、こういった方々も受け入れてくれるのか、または備蓄物資の品名等、数量等、長期化した場合の体制等、こういった細かいところまでは協定の中にはあるのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

それでは、実際に、介護を受けている高齢者だけではありませんので、その要配慮者と言われる方々、ほかの障がい者の方、妊産婦の方、外国人の方等、こういった方々も、協定を結んでいる福祉避難所で受け入れていただけるのか。ちょっと繰り返しになりますけれども、そういった方々に対する備蓄物資、消耗品等、ストーマ装備などもあります、紙おつむもあります、粉ミルク等もあります、こういった方々に対する備蓄の部分というのはいかがなのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

介護事業者、こちらと協定を結んでいるということなので、これはちょっと改めて後で伺いたいと思います。わかりました。それでは、私がちょっと心配しているのは、福祉避難所は、広い意味での高齢者施設ばかりだと。そこで本当にほかの介護を受けておられる高齢者以外の方々が、福祉避難所としてきちんと配慮をしていただけるような避難生活ができるのかというところがちょっと不安がありましたものですから、ちょっと次に行きたいと思うのですけれども、今現在されています指定避難所、学校等、コミセンなどですけれども、こういったところでの福祉避難スペース、福祉避難室ともいいますが、こういった確保はできているのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

今策定中の運営マニュアルの中でも、ぜひ取り決めをしていただきたいと強く希望するのですけれども、その内閣府の防災担当の福祉避難所に関するガイドラインの中でもありますが、福祉避難所というのは二次避難所という性格があるものですから、例えば、発災直後に一時避難所を指定避難所に避難をしたとしても、例えば、福祉避難所が開設されるまでの間、時間がかかる、もしくは、福祉避難所自体が被災をしてしまった場合、こういった場合は使えない等、キャパオーバー等、こういったものが考えられると思います。そういった中で、その指定避難所の中で、一時的にもしくは福祉避難所が避難した場合に、長期にわたって、この指定避難所、一時避難所にいていただく必要があるわけでありますけれども、この中で、やっぱり福祉避難スペース、要配慮者に対するスペースというのは必要だと、望まれるというふうにうたっているわけなのです。ですので、ぜひつくっていただきたいと強く希望しますが、いかがでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

災害の発生時で一番怖いのは、そのときの判断が実は怖い場合も私はあると思っているのです。と申しますのは、事前から、なぜこの防災計画を立てるかというと、いろんなものを想定して、そのときこの避難所はどうする等、この避難所の使い道はどうする等、こういったものは事前に考えていかなければいけないと思うので、こういった事前に準備が可能と思われるものに関しては、そのときの判断では私だめだと思っています。ですから、先ほど、その施設別に避難所マニュアルをつくるべきだというふうに申し上げましたが、私が申したいのは、避難所ごとにつくりが違うわけでありますので、一定区画、やっぱり福祉避難所として、福祉避難室としてとっておくべきだと。それも、想定される被害等、避難されるその地域の人口等、当然キャパの問題もありますし、これあらゆるところで、できる限り想定をして、ある程度やっぱり決めておく必要があると思うのです。そういった部分で、ルールづくりにもやっぱりかかわってきますので、ぜひそのときの判断ではなくて、今から決めていただきたいと強く思います。そこでなのですけれども、あいぱーる、これは、要配慮者の方のためにつくられたような、私、建物だと思っていますけれども、このあいぱーるは、福祉避難所としては指定できないのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

時間が迫った中、大変ちょっと細かい質問ばかりさせてもらって恐縮なのですけれども、このあいぱーるに関しては、８カ所の福祉避難所の中核的機能も私できると思うのです。本部機能です。拠点としても機能すると思いますし、当然その地域の人口規模、その避難地域の人口規模にもよりますし、ほかの避難所との兼ね合いもあるので、全てが全て福祉避難所というのは難しいかもしれませんが、ここら辺も想定をしていただいて、ぜひ具体的な運用マニュアル、これもうぜひつくっていただきたいと思います。先ほどちょっと話伺いました介護用品の事業所の部分なのですけれども、協定を結んでいるということで、例えば、災害が起きたときに、広域的な災害をぜひ想定をしていただきたいのですけれども、釧路市内も、ほかの近隣の自治体も被災をするという部分で想定をしていただきたいのですけれども、これは、例えば、災害が起きてからぜひ送ってくださいと、こういう福祉に関する備品です、備蓄品ですけれども、こういったものを早期にやっぱり調達するのが難しい可能性もあると思うのです、災害発生直後。もっといいますと、数日間は、多分調達できない可能性もあるかと思うのですけれども、そういったことから、現在備蓄はしておりません。こういった紙おむつ等、粉ミルク等、ストーマ用装具等、こういう消耗品も含めて、３日間分は最低やっぱり町として備蓄をしておく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

ぜひその検討期間が長いということが、私ちょっといろいろ調べると思いましたので、本当に早急に検討していただきたいと、心からお願いをします。ちょっと４点目にいきます。避難訓練の現況と今後の実施方針ということで、津波を想定した避難訓練での避難所において、要配慮者に当たる高齢者、体の不自由な障がい者の方、考慮すべきはその受け入れ時の判断とそのチームの体制、そして、先ほど来申し上げています、避難スペースの確保、また、入り口等段差等、こういったスロープ、要は障がいです。階段等、これもいろいろその施設によってたくさんさまざまありますが、こういった部分の特定と対策というのも必要だと思うのですが、これを行っているのでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

わかりました。毎年行っている総合防災訓練なのですけれども、それに加えて、ＨＵＧ等、ＤＩＧ等、クロスロード等、さまざまな図上訓練も行われていますが、せっかく今までこれをやってきた部分がありますので、先ほどから実際の災害を想定した分という部分でお話をさせていただいていますので、これらの経験等ノウハウを生かして、フェーズをちょっと次の段階に上げるべきだと、私は思っています。というのは、より実践的な避難訓練、防災訓練、例えば、学校では、さっき教育長答弁されましたが、津波が起きた場合に対する訓練もしているということで、私も学校のほうで聞きましたところ、まず３階に避難すると地震が起きた場合、これは当然のことだと思いますので、安心していますが、例えば、その地域の防災訓練などでも、グラウンドや体育館をメーン会場にするのではなくて、２階、３階を想定した実践的な訓練、こういうフェーズに移るべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

一つの方策というか、やっぱり図上訓練せっかくやっているわけですので、今度は、実際にいろいろな多くの皆さんに集まっていただいて、総合防災訓練を、津波を想定した訓練の部分ですけれども、やはりやるべきだと思うのです。そういった部分でちょっと次伺いたいと思うのですが、セチリ地区を中心にお話をしました。沿岸地区と同様、この地区は、津波浸水時に、海抜等人口規模から壊滅的な被害がやっぱり予想されるわけでありますけれども、現在のサイクルで行っている防災訓練、今のままのサイクルでよろしいのか伺いたいと思います。

再質問　2番 茂呂田太一

ちょっと私が申し上げたいのは、津波の危険が少ない場合、ないとは言わないけれども、少ない地域はやらなくていいということではなくて、より被害等そういった問題が発生しそうな地域、これをまず重点的にやって、例えば、遠矢地区の一部等、中央地区等、津波の被害も予想はされますが、こういった部分も含まれるわけです。その地域地域でその危険度に応じて、やはり、私は組みかえる必要があると思うのです。セチリ太地区も最後にやったのが平成２６年でありまして、セチリ太地区の次のちょっと防災訓練はいつか教えていただきたいと思います。

再質問　2番 茂呂田太一

こういった人口規模が多くて、そして、甚大な被害が、もうこのセチリ太地区自体が壊滅をするようなおそれがある、こういった危険が指摘をされているわけですので、やはり、４年に１回というのは、私、少ないような気がするのです。抜本的に、ほかの地区はもうちょっと少なくていいのです等、そういったことを言っているわけではなくて、その地区地区に応じた規模等中身で、ぜひ今のサイクルも含めて、ちょっと抜本的に考え直す必要が私はあるのかなというふうに思っていますので、ちょっと調査研究をしていただけないでしょうか。

再質問　2番 茂呂田太一

ぜひよろしくお願いいたします。最後に、ちょっと町長に伺いたいと思うのですが、私、いろいろ想定をされるシミュレーションとしてこの流れの中でお話をさせていただきましたが、私は無用な危機感をあおっているのか、もしくは、発表に踊らされているのか、こういった部分も含めて、今の質問の流れを、ぜひ町長も聞いていただいたと思うので、今後のその防災計画の中で見解を、防災計画も含めて、全体的な部分も含めて、この釧路町も含めて見解を伺いたいと思います。つまり、その見解もそうなのですけれども、やはり、なかなか動きが遅いこの計画の策定、マニュアルの作成も含めて、こういった部分も早期に目標を決めていただきたいと思うのです。こういった部分を思いますが、最後ちょっと町長に伺って終わりたいと思います。