みんなの議会

釧路町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月6日

当町における人口減少対策について

2017年9月6日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「当町における人口減少対策について」質問し、町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 堀切亨、総務課長 佐藤秀昭が答弁しました。

質問者
倉井俊勝 議員
答弁者
町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 堀切亨、総務課長 佐藤秀昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 倉井俊勝

おはようございます。11番議員倉井でございます。当町における人口減少対策についてということで御質問をさせていただきます。この件につきましては、さまざまな箇所でさまざまな観点から質疑をさせていただいておりますので、前置きは短くしたいと思いますけれども、本当に人口3万人になるのではないかという時代はありました。しかし、平成12年をピークにどんどんと減少しまして2万人を切っていると。また将来1万5,000人を切るというような不安もあるわけなのですけれども、当町だけではなくして日本全土ということで、地方創生という形の中でいろいろな事業が行われております。昨年も、9月議会だったと思うのですけれども、まち・ひと・しごとの総合戦略等人口ビジョンについてお伺いした経緯もございますけれども、中間年ということもございまして、再度確認をしながら、新たなまちづくりについてということで質疑をさせていただきたいと思っております。まず、①といたしまして、釧路町人口ビジョン策定時と、平成27年国調ございましたけれども、その人口想定が相違点がどうだったのかということでお伺いしたいと思います。また、②としまして、釧路町人口ビジョンの対象期間は平成72年ということになっておりますけれども、総合戦略の中間年ということもあります。当初計画した総合戦略、人口ビジョンの経過状況はどのようになっているのかということでお伺いしたいというふうに思います。また、現実的な問題としまして、③の自然減対策の現状、④の社会減対策の現状ということで、それぞれ釧路町の人口ビジョンに沿ったもの、そしてまた、それ以外に新たなもの等もあろうかと思います。そういったことについてお伺いをしたいというふうに思います。そして、⑤につきまして、それ以降はメニュー的なものなのですけれども、たくさんのメニューがございますけれども絞って質問させていただきたいということで、その1つ目としまして、⑤子ども農産漁村交流プロジェクトへの対応、次に、⑥地域おこし協力隊への対応、順次、⑦番釧路定住自立圏共生ビジョン現状と今後、そして⑧番としまして、移住・交流事業の総体的実態はどうなっているのか、⑨番目としまして、釧路町ふるさと応援団への取り組みはどうなっているのか、⑩番目としまして、空き家適正管理とあわせまして、移住・定住対策の資源化の考えはどうなっているのかということで、6点についてその部分お伺いしたいと思います。それぞれの一つ一つテーマを進めていきますと、テーマ1つで一般質問1件ぐらいのボリュームになるのですけれども、人口減少対策という観点の中から基本的な部分、町の姿勢、そういったものにもなるたけ絞って質問したいというふうに思っておりますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

11番倉井議員の当町における人口減少対策の中で、まず1つ目として、町の人口ビジョンの策定時、そして27年の国勢調査結果との人口想定のこの違いについての御質問であります。釧路町人口ビジョン策定時は、平成27年3月末時点の住民基本台帳の2万183人を基準にしてございまして、平成27年10月を基準とする国勢調査の結果が1万9,833人と、このようになっておりますが、それぞれの調査品質等に違いがございますことから、こういった相違が生じているものと、このように捉えているところであります。次に、人口ビジョンの将来像についてでございますが、中間年に当たり、当初計画した総合戦略、人口ビジョンの経過状況についてのお尋ねでございます。住民基本台帳ベースの人口ビジョンの経過状況につきましては、平成29年3月末人口の1万9,917人に対し、5年間の直線傾斜の試算になりますが、人口推計で1万9,757人、将来展望で1万9,880人で、このことから、減少は見込みより鈍化傾向にあるものと思います。引き続き、総合戦略に掲げる施策の展開により、基本目標の実現に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、人口減対策の現状についてのお尋ねでありますが、人口減対策といたしましては、総合戦略に掲げる「釧路町で安心して産み育てることができる環境をつくる」これを初め、4つの目標に沿った各種施策に取り組みを進めているところであります。次に、社会減対策の現状についてのお尋ねでございますが、社会減対策といたしましては、人口減対策と同様に、総合戦略に掲げる「釧路町に新たな人の流れをつくる」これを初め、4つの目標に沿った各種施策の取り組み、これを進めているところであります。次に、子ども農山漁村交流プロジェクトへの対応状況についてのお尋ねでございます。子ども農山漁村交流プロジェクトは、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する事業であると認識をいたしてございますが、現在、当町では行っていないのが現状でございます。次に、地域おこし協力隊への対応でございますが、当町では今のところ、地域おこし協力隊の募集等を行ってございませんが、今後の本格的な人口減少社会の到来を見据えた地域の活性化のため、地域おこし協力隊が何を担うのか、どう活用すべきか、これを研究してまいりたいと思ってございます。次に、釧路定住自立圏共生ビジョンとの関連性についてのお尋ねでございます。総合戦略と釧路定住自立圏共生ビジョンは、施策の体系の多くが一致いたしているところでありますが、それぞれが持つ役割の違いによって、具体的な手法やその効果につきましては異なっているのが現状でございます。しかし、総合戦略に掲げる施策を実現することによって、定住自立圏構想が掲げる将来像の達成に寄与できるものと考えておりますことから、共生ビジョンとの関連性、これはあるものと捉えているところでございます。次に、移住・交流事業の総体的実態についてのお尋ねでございます。移住・交流に向けた取り組みといたしましては、総合戦略の目標でございます「釧路町に新たな人の流れをつくる」これを目標とし、各種事業を展開いたしているところでございますが、目に見えた長期滞在、そして移住の受け入れにつながっていないのが現状、実態でございます。これまでの取り組みのほかに、町の魅力の積極的な発信と移住に適した生活環境の整備等が課題となってございまして、さまざまな施策と連携した対策が必要であると、このように認識をいたしているところであります。次に、釧路町ふるさと応援団への取り組みについてのお尋ねでございます。町外にお住まいの釧路町出身者や縁のございます皆さんが中心となり、ふるさと釧路町への共通の思いを土台にし、会員同士の親睦を深めることなどを目的とするふるさと応援団は組織されてございませんが、ふるさと納税制度により、釧路町を応援したいという気持ちで寄附をされた方々は釧路町ふるさと応援団であると、このように捉えているところでございます。今後もさまざまな施策を通じて、多くの方々に釧路町を応援していただけるよう努力をしてまいりたいと思ってございます。次に、空き家適正管理とあわせ、移住・定住対策の資源化の考えについてのお尋ねでございます。空き家の増加は、町民の安全安心な暮らしができる生活環境の保全に影響を与えますことから、空き家を活用した長期滞在や移住対策は有効な手段の一つであると認識をいたしているところでございます。今後、先行する自治体の状況等を把握し、空き家の有効活用に向け研究をしてまいりたいと考えてございます。以上であります。

質問 11番 倉井俊勝

どうもありがとうございました。①件目なのですけれども、人口的にはそんなに差異がないのでということで、特に大きな問題はないというふうに捉えたのですけれども、現実的な数字を押さえていくというのが非常に、要因を押さえながらいかなければ、単なる数字を押さえるだけではいけないのではないかなというふうに思っていますけれども、そういった意味では、この人口ビジョンをつくる際に、いろいろなデータをとりながら調査をして、そして図表化しておりましたけれども、これらというのは日常的なり、日常というか1年に1回ぐらいそういったデータを取りながら釧路町の動きというのを、小さな動きを把握していくことも必要ではないかなと思うのですけれども、その点はいかがか確認をしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

その件につきましては、PDCAの考え方で毎回確認をさせていただいているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

特に、特段要注意、要注意というか注視すべきことはないという押さえでよろしいでしょうか。短期間ではわからないと思うのですけれども、その点、地域性を含めてどうかお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

現在のところそのようになってございます。

質問 11番 倉井俊勝

わかりました。ある程度時間がたたないと見えない部分があるかと思うのですけども、地域性という観点で見たときは変化が見える場合があると思うのです。その点また、要注意をしていただきたいなと思っています。2番目なのですけれども、人口ビジョンの部分で総合戦略と兼ねた部分なのですけれども、総合戦略につきましては主な施策が24項目あります。それの事業の進捗状況というか、壁に当たっているとか、より以上推進されているとか、あるいはここにないけれどもそれに類似したことでこういったことに着手したとか、そういったものがあればお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

ただいまの御質問なのですけれども、釧路町総合戦略につきましては、4つの基本目標に対し主な施策ごとに43のKPIを設定してございます。そのうち5年間の期間で進捗を管理するもの、または経済センサス等の公表、町のための進捗が明らかでないKPIが7つございます。残り36のKPIの進捗状況といたしましては、進捗率80%以上のKPIは21、50から79%のKPIは8つ、50%以下のKPIは7つとなってございます。

質問 11番 倉井俊勝

進捗率の高いもの、実施率というのですか、なかなか進まないものというのは事業によって結果が出づらいものもあるのですけれども、そういったときに、どの点に進まない要因があるのかということを見ながら、そこら辺を補強していくとか、違う角度から見るとか、いろいろなやり方があると思うのですけれども、その点は、年に1回の推進会議で協議されていると思うのですけれども、そういった意味で、特に会議等でそういったお話が出たりしているのではないかなと思うのですけれども、その点ないのかお伺いします。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

その辺の内容につきましても推進会議等の中で議題として出てまいっておりますので、その辺は、今後の事業展開に向けて、御意見を参考にさせていただきながら進めていきたいと考えてございます。

質問 11番 倉井俊勝

では事例として1つ、これはという一番難題になっているというのがありましたら教えていただきたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

お時間いただきありがとうございます。先ほど、特に特化した内容について質問なのですけれども、会議の中では、地方創生の実績全体を通してそれぞれの事業をやることで目標にどこまで近づけたのか、小項目、大項目、目標につながるような検証する必要があるということで、特にどれに特化ということではないのですが、全体的にそういう部分でのお話をいただいているところでございますので、御了承願います。

質問 11番 倉井俊勝

私が見たところでは、一番、さっき出ました長期滞在移住の受け入れ、こういったのが、見た目で、私たちから見てなかなか進んでいないのではないかなと思うのです。また、逆に進んでいるのはセチリ太の都市再生整備事業。これはもう、目に見えて進んでいるなという感じがあるのです。ですから町民の皆さんに、いろいろな項目をつくったけれども部内だけでわかるのではなくて、外にわかりやすい形で表現していただいて、弱いところを町民の皆さんにも協力をいただいて一緒に行動していくという仕掛けをつくっていかなければ、何となく町民の皆さんのものになっていかないのではないかな、町に任せてしまいましたよみたいになってしまうのではないかと思うので、そういったところも、今後研究していただきたいなというふうに思います。人口ビジョンにつきましては、それらを土台として人口をふやしていきましょう、支えにしましょうということなのですけれども、これにつきましても、次の③番、④番にも入ってきますけれども、人口ビジョンの中に自然減対策等、あと社会減対策ということである程度箇条書きで書いてあるわけなのですけれども、それらを一つ一つ潰していくと、結局、先ほど町長が言われたように、町全体の一つ一つの施策全部がそこに、全部入ってくる話なのですけれども、でも釧路町の一番今弱いところは何かというところにある程度力を入れることによって、全体の底上げができるのではないかなというふうに思うのです。そういった意味で、自然減対策あるいは社会減対策で特に力を入れているのはないですかということなのですけれども、特に、先ほどの話ですと、押しなべて全体的にやっていきたいということなのですけれども、それがさっき言った②番目で質問した、特に問題は、難題はないのかという部分の点検をしていかなくてはならないと思うのですけれども。それで、人口ビジョンの中の36ページで最初に明記してありますけれども、自然減、社会減へのそれぞれの対応ということで明記してあります。それらについて、現状としてうまくいっているのかなと。先ほどの話と若干かぶるのですけれども、その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

人口ビジョンで定められてございます自然減への対応、また社会減への対応についての関連する事業につきましては、大幅な増減は今のところないという状況になってございます。

質問 11番 倉井俊勝

わかりました。一歩ずつ、それぞれ前に進めていっているという捉えでいいのでしょうか。確認したいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

目標に向かって着実に事業を展開していっているというふうに考えてございます。

質問 11番 倉井俊勝

では、それが目に見えるように、先ほど言ったように、最近「見える化」なんて言葉も出ていますけれども、そういう形でよろしくお願いしたいということを言って、次に行きたいと思います。次、⑤番以降はメニューの話なのでいろいろな考え方があると思うのですけれども、先ほどの社会減対策の中で、UターンやIターンやJターンなどいろいろなのを含めて人口社会増を進めていこうということでやっております。人口の伸びている町村、議会でも東川町等視察に行ったりしていますけれども、人口が伸びているよと。よくよく聞くと、子育て支援をきちんとやっているなどそれぞれ何らかの動きがあって、そこに移住していきたいということでやっているんです。だから、釧路町にもそういう特徴を持たせることによって、他町村から釧路町に住んでいただく、あるいは地方に行ってた方が帰ってくるなどいろいろなのが出てくると思うのです。そういったものを促すためにも、ここに、きょうは5、6、7、8、9、10としか書いておりませんけれども、いろいろなのがあるかと思うのですけれども、それらのメニューを、まず入る前に、町としてどんな総合戦略というか地方創生含めてメニューがあるのか、全部洗い出しはされたことはあるのか確認をしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

国などの取り組み、当町に活用できるような事業の内部検証を行っているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

一応メニューは全部調査して、内部検討しているというふうに私は理解したいと思います。それで、5番目の子ども農山漁村交流プロジェクトですけれども、これは先ほど町長答弁ありましたように、環境省が抜けていたのではないかなと思うのですけれども、4省でこの事業やっているのではないかなと思うのですけれども、当町では行っていないということなのですけれども。これ子供たち、釧路町の場合は農業もあり、当然林業もあり水産業もありということで、学校間の交流というのはやっているのかもしれないです、学校サイドで。ところが、まちづくりという観点の中で、それぞれの各省庁の一緒に事業としてはやっている部分なのですけれども、そういった部分で交付税措置等もこれはもうあるわけなので、これ、なぜ釧路町ではできないのかなという部分なのですけれども、いろいろと洗い出しをしていると今ありました、いろいろなメニューを。そういった中で、釧路町には余り効果がないということなのか何なのか、なぜ取り組んでいないのかなということがもしわかれば教えていただきたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

この受け入れに当たりましては、受け入れ地域の協議会の設置と登録のほか、長期宿泊に対応できる地域の環境づくりやスタッフの育成、また地元の共通認識に立った協力、機運醸成などが必要となっております。そのことからも、農山漁村における農林漁業体験、宿泊体験は、現状において難しいものと考えているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

それは、農山漁村の部分だけに捉えればなおそうなのですけれど、これ、ほかのメニューも結局そういう部分がひっかかってきているのです、受け入れ態勢という部分で。ここだけではないです、ほかの部分もそういう形になるのですけれども。だから、総合的に、そういった子供たちも含め大人もそうですけれども、体験交流事業をやる等そういった中で、そういった受け入れの態勢ができていないというのがこれ一つ見てもわかるのですけれども、ほかのところにもそういったものが求められていますのでできていないのではないかなというふうに思うのですけれども、それらをどういうふうにして形をつくっていくかというのがまちおこしの一番大きな原点ではないかなというふうに思うのです。とりあえずわかりました。次、地域おこし隊、これ協力隊ですけれども、平成21年から始まっています。釧路管内も、私たち議員の議長会研修会でも弟子屈等でお話も聞きましたけれども、釧路市とか厚岸、弟子屈、鶴居、白糠も入ってきたのかなと思うのですけれども、根室管内では市含めて全部つくっているのです。先ほど町長のほうではいないと。今後何をどうさせるかということが問題だという話もありましたけれども、これは、釧路町のまちづくりの方向性、あるいは町の特色というのがぼわっと、前から言っているのですけれどもしているのではないかなという感じもしないわけではないのですけれども。そういった部分で釧路町に似つかわない事業なのか、必要ないのか、その辺はどうなのかなということをちょっとまず確認したいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

地域おこし協力隊の受け入れにつきましては、地域活動への協力や、協力隊として来られた人材の定住、定着に一定程度の有益なものと考えてございまして、現時点では協力隊の募集など行っておりませんが、当町のどの専門分野で御活躍していただけるかという部分を検討し、また居住場所などの受け入れ態勢も含めて導入について研究を進めているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

これ、21年からスタートしてもうすぐに手を挙げてやっているところもあるのですけれども、釧路町はこれ、取り組みというか検討に入ったのはいつぐらいなのかお伺いします。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

地域おこし協力隊の取り組みにつきましては、昨年度から研究をしているところでございます。

質問 11番 倉井俊勝

今もありました受け入れ態勢という部分、そして何に特化してやっていくかという部分あります。だから、釧路町を知っていただく中で、釧路町でぼわっとした協力要請しても無理なのかもしれないのですけれども、地域住民の方がこういうところに新しい風を呼び込みたい等、地域と何か話の中で新たな局面というのが出てくるのではないかなと思うのですけれども、そういった意味では、ふだんの産業団体含めいろいろな意見交換の中でそういったものを想像できる範囲が出てくるのではないかなと思うのですけれども、その受け入れ態勢とふだんの連携というのが非常に大事かなと思うのですけれども。昨年からということなのですけれども、これは、方向性としては今後取り組むつもりをしているのか、あるいは、まずちょっと調べてみようかなのか、その辺は非常に難しいところだと思うのですけれどもお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

早期導入に向けて可能性を探っている段階でございます。

質問 11番 倉井俊勝

早期導入に向けですね。余り早期ではないけれど、まず、わかりました。とりあえず、はい。次、7番目、定住自立圏の共生ビジョンなのですけれども、これは、この上に連携の中枢都市圏構想とありますけれど、これ20万人の都市がいなかったらできなかったかなと思うのですけれども、釧路は連携中枢都市圏構想にはなれないですよね、圏域が20万人いても。それをちょっと確認したいのですけれども。

質問 11番 倉井俊勝

済みません、よく調べてきていないものですから。非常に交付税率が高いという話は聞いたのですけれども。それで、もとに戻りまして定住自立圏の関係なのですけれども、これは、お話のとおり、平成22年に策定をして7回ぐらい、毎年というか、中身を変更したり現実的なものにしていっているようなのですけれども、大きく3大区分をしまして11分野あって18事業がとりあえず今あると思うのですけれども、その中で、きょうの質疑の人口減という観点で絞っていくと、この中で移住・長期滞在支援事業に対しまして、釧路市と標茶町と弟子屈町と鶴居村は予算化をされているのですけれども、私どもの釧路町については予算化されていないのです。これは、いわゆる先ほどの話とこれからも出てくるであろうと思いますけれども、受け入れ態勢というか、そこまで準備が進んでいないからなのか、その辺は圏域の会議の中である程度のものになってこなければ土俵に上げられないということなのか、その辺も確認しながらなぜかということをお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

共生ビジョンの中で、当町も移住・長期滞在に関する連携という事業には参画しているのですけれども、当町の今現状においては検討段階なので、予算化されていないということでこのような取り扱いになってございます。

質問 11番 倉井俊勝

わかりました。次に行きます。⑧ですけれども、移住・交流事業の総体的実態はということですけれども、いろいろ呼称がある中ですけれども、交流人口という言葉ができてからかなり時間もたっているわけなのですけれども、いろいろな今事業が、またこれに横文字が、片仮名でついた文字の事業がいっぱい出てきたりしておりますけれども、今回、委員会でも視察予定しているのは、ふるさとテレワークみたいなものも勉強しに行きたいという話もありますし、私、会派でも勉強しにいきたいということで、どさんこ交流テラス、移住交流ガーデン、ふるさと回帰センターなどもあります。そして何か新しいのでラーバニストという、都市にいて田園と行き来するとかとそういうことも出てきているそうなんです。ふるさと情報館とこの中にありますけれども、そういったところについては弟子屈とか標茶は結構、古民家ではないですけれども空き家の物販もホームページで出たりしているのです、インターネットで。そういうことで一生懸命やっているところがあるのですけれども、うちの場合はどうなっているのかなという感じがするのですけれども。さまざまな手法があると思うのですけれども、その辺、先ほどから出ていますけれども、こういう事業をやっても相談窓口がないとか、あるいは住宅受け入れがないとか、職業の紹介ができないとか、支援員がいないなど、そういったものができないとなかなか進まないのだろうなというのはわかるのですけれども、その辺はどうなっているのかなということで確認したいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

移住対策事業としまして、釧路振興局を中心としました釧路総合振興局移住定住推進連絡協議会に参画しております。その釧路総合振興局が中心となって、移住担当の行政職員と民間の仕事、住まい、金融機関関係者が集まって情報交換等を行っているところでございます。そのほか取り組みとしましては、北海道空き家情報バンクの登録や移住まるごと情報サイト、全国移住ナビへの登録も行っているところでございますが、いずれも登録情報の発信やサイトを通した町のアピール、サイトを活用した相談体制などの構築がまだ不十分となっており、今後の検証課題となってございます。

質問 11番 倉井俊勝

わかりました。次、9番、釧路町ふるさと応援団への取り組みはということですけれども、これは町長から話がありましたけれども、ふるさと納税に御協力いただいた人は皆応援団だという捉えをしているということで、非常に、そのとおりだと思うのですけれども。それで、町村によってはふるさと納税に協力いただいた方は、証明書みたいなのをつくって、ふるさと納税をしてくれた釧路町ふるさと応援団みたいな認証したカードみたいなのを渡してPRしてもらう等、そういう、やっているところもあるようなのですけれども、うちの場合はふるさと納税をしていただいた後、こんな返礼品を渡して、その後どういうふうにつなげていっているのか、つなげていこうとしているのか、まず確認したいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

ふるさと納税の寄附をいただいた方につきましては、昨年度寄附いただいた方につきましては、今年度もお礼のお手紙とあわせましてカタログ等町の観光パンフレットというか、町の紹介PRのチラシも含めて送付をさせていただいているところでございます。取り組みはまだまだ不十分ですけれども、今後その取り扱いにつきましても充実してまいりたいと考えてございます。

質問 11番 倉井俊勝

このふるさと納税も、本当に応援したいのか、返礼品が欲しいのかということが議論になっておりますけれども、どちらでもいいですよね、きっかけをつくるのですから。お金いただいてきっかけをつくっていただくのですから、向こうから。それは大いに利用しなければならないと思うのです。これをきっかけの一つの糸口にして、今言われたように、今後もっと展開をさせていただきたいということだけ、そこの部分お話ししておきたいと思います。それで、あと、以前も聞いたことあるのですけれども、例えば釧路町から東京に行っている出身者の方が東京ふるさと会みたいな、そんなのをつくっているところもたくさんあります。そしてまた、姉妹都市をつくっているところもあります。海外もあれば国内もあれば道内もあれば。そういったのが我が町にはないのですけれども、それについて検討された経緯があるのかどうかお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

現状におきましては、本格的に検討していたことはございません。今後の検討課題ということで取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

質問 11番 倉井俊勝

微妙な発言だね。本格的にやったことないというのですけれども、どの程度やったのって聞きたくなるのですけれども、なぜ本格的にやらないのかなと思うのですけれども。どっかで話が切れてしまったのか、あんまり効果がないという捉え方なのか、経費がかかるからなのかといろいろなのがあって途中で切れているのかな。以前、前町長のときも質問したときは、全然考えないみたいな答弁があっさりとありましたけれども、その流れなのかちょっとわからないですけれども、その点で再度確認したいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

大変もうしわけございません。ふるさと応援団に限ってのちょっと発言になってしまったのですけれども、姉妹都市等の考え方につきましては検討していないという状況になってございます。

質問 11番 倉井俊勝

大規模災害のときに、そういった姉妹都市の御協力をいただいたという話もありますし、どっかきっかけづくり、ふるさと納税で一つのきっかけづくりはできていますよと。今、管内で荒川区に行ったりしています。あれも一つのきっかけになると思うのですけれども、いろいろな仕掛けをしていかなくてはいけないと思うのです。そういった意味では、ありとあらゆるものも検討していく必要があると思うのですけれども、前の答弁と同じように、姉妹都市等そういったものについては検討したことがないということなのですけれども、俎上に上がらないのはなぜなのかなということを確認したいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

姉妹都市などの提携ということで再三議会からも御質問があるわけでございますが、まずそのきっかけが何にするのか、釧路町からどれだけの人が地方に流れて行って、その人方がどこにいるのかということがまだわかりません。それからもう一つは、どういったきっかけをすればいいのかということもまとまってございません。ですから私としては、いろいろ、姉妹都市をやっている町村等の状況も聞いてございます。中には大変苦労されているというお話も聞いてございますので、その辺は、1回、2回のそれぞれの交流で済むのか、そうではないと、交流都市としてはそういうものではないと思いますので、その辺は継続的にできるような体制、状況、これを見きわめて対応していきたいと、このように思います。

質問 11番 倉井俊勝

確かにおっしゃるようなことだと思います。いろいろな町村でやっているので、まず、とりあえずそこはそういう考え方だということでお伺いをしておきたいと思います。10番目ですけれども、空き家適正管理とあわせ、移住・定住対策の資源化の考えはということでお伺いしました。これにつきましては、釧路町の空き家等の適正管理に関する条例が27年9月に制定されましたので、約2年間経過しておりますけれども、これは、あくまでも空き家管理という部分なのですけれども、資源化という観点から見たときに使えるのではないかなと思うのですけれども、そういった意味で、台帳は完成していると思うのですけれども、その点確認をしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

今、議員からお話を伺いましたとおり、条例の制定に基づきまして、平成27年度に空き家実態調査、町内全域で実施してございます。そういった状況でございます。

質問 11番 倉井俊勝

中身には入りませんけれども、その活用ができるのではないかなと私は思っております。それで、平成29年の予算要望ということで会派から出した空き家の関係なのですけれども、それに対しまして、空き家有効利用に向け釧路総合振興局との連携事業として釧路総合振興局移住・定住推進協議会に参画し、管内町村とも情報共有を図り、さらには民間企業とも情報共有を図り、さらには民間企業の活用も含め検討してまいりたいというふうに述べて回答出ておりました。これ、どの付近まで進んでいるのかお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

先ほどの御質問の中でお答えさせていただいてございます。移住・交流事業の総体的実態はのところでも同じように回答させていただいてございますが、北海道空き家情報バンクの登録等、移住まるごと情報サイト、全国移住ナビの登録、こういうものも行っており、またあわせて振興局のほうと協議会に参画しながら、他地域の、多分自治体との連携だとか金融機関、民間企業の方々との情報交換を行って、空き家対策に関する情報を交換してございます。その中の一例としまして、JTIマイホーム借り上げ制度というのも昨年ちょっと検討はしているのですが、昨年から検討はしてございますが、まだ具体的に、まだ検討段階でございまして、具体的に形にあらわれていないのが実態となってございます。

質問 11番 倉井俊勝

先ほどの答弁とかぶるところもあるのですけれども、これらは条例改正のときにもそういった部分の話は当然出ていました。そういった中で、そういったものを生かして人口対策事業ということで組めないのかなという話は出ておりましたけれども、釧路市のほうでは、空き家対策の推進に向けまして、宅建協会ですか、釧路支部と協定を結んで、そしてその情報を共有して空き家をなくして人口増対策に行く。それによって結局は、古く使われない住宅等リフォームして経済の活性化にもつなげていくということで、2重3重の効果を促すべく対応をしているわけなのですけれども。釧路市と釧路町というのはもう隣同士で一体になっています。そういったときに、釧路市・町もある程度そういったところにちょっと加えてもらって一緒にやる等、市民、町民といいながらも、どこに住むかなと、釧路町もいいよね、近いし、イオンの近くはみたいな人もいらっしゃるわけなので、そういった意味ではある程度共有して、そしてやっていくのも一つの方法かなと思うのですけれども。総合振興局の中のものには釧路市も当然入っていると思うのです。入っていないのか。入っていますよね。であれば、そういった部分も話をしながら一体的なことをしていくことによって、釧路町で「あ、これを準備しなきゃだめなのか」と。これは必要だな、こういう形で釧路町を応援できるな等見えてくると思うのです。ですから、行政の垣根はあるけれども経済は一体ですから、人も行ったり来たりですから、そういった意味でそういったものも考えていく必要があるのかなと思うのですけれども、その点についての考えをお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

マイホーム借り上げ制度などは、空き家の有効活用手法について近隣市町村とも連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

質問 11番 倉井俊勝

それで、一通りさっと表面的にそれぞれの今回質問したものについて質疑をしてまいりました。そのほかに地域おこし企業人交流プログラムなどですか、あるいはふるさとのワーキングホリデー、おためしサテライトオフィスなど、きのうですか、浜中の大学生アンバサダーというのが出ていました、大学生に情報を発信してもらう等。そういうの、いろいろなの出てきています。だからそういう情報を早目につかんで、そして進めていかなければならないというふうに思うのですけれども、先ほど、一応そういったものをメニューはつくって検討はしているというお話もありましたけれども、あったのですけれども、先ほど、地域おこし協力隊については昨年から検討に入ったということで、どうなのかなという感じがするのですけれども、まち・ひと・しごと創生の段階はもうスタートを切っているわけなので、その前から事業は始まっているわけなのです。ですからあの時点で当然、そういったものをメニューを全部引き出して、そして、みんな釧路町に、無理、適正、否可含めて全部をやっていかなくてはならないのではない、もう遅いのではないかなと逆に思うぐらいなのですけれども、そういったものへの考え方、今後急ぐべきではないかというふうに思うのです。人口ビジョンなんて2060年目標。平成72年。聞いたら、私でいうと107歳なのです。もうこの世にいないかもしれないです。この中の人もどの程度いるかわからないぐらいなのです。しかし、今我々にその責任が課せられて、その結果を出さなければならない。そのスタート時期なのです。そういった意味では、国内だけでの食い合い、地域だけの食い合いではなくて、また広い形の中で、子供を産み育て、そして人を呼び込んで町を活性化していくという大きな仕事があるわけなのです。そういった意味ではやっぱり、総点検をする必要があると思うのですけれども、そういうふうなもの、まちづくり推進課が中心になっていくと思うのですけれども、全課一体、全庁一体でやっているのではないかなと私は期待しているのですけれども、そういったことをやるべきではないかなと思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

今、倉井議員から、この人口対策を含めた地域づくりに対する御提言をいただきました。そして今、我々が組んでおりますその計画について一度洗い直しをし、どういう状況になっているか、各部課、共通認識をもとに対応していくべきではないのかなという、こういう御提言でございます。私も、そのことについては異論はございません。そういう意味からおきましても、この事業が始まったばかりではございますけれども、その前に始まっている事業もございますので、それらも含めて全課共通の認識として察するためにも、もう一度洗い直し検証をしてまいりたいと、このように思います。

質問 11番 倉井俊勝

よろしくお願いしたいと思います。それで、私、自衛隊出身なものですから、よく菅原町長のときにお話ししたのですけれども、自衛隊に好意的な町長だったので。自衛隊というのは全国から集まってきているのです、比較的。最近は共同体ということで釧路出身者を多く入れるようにしているのですけれども、結局、全国にまた転勤されます。1年ですこれ。自衛隊はたまたま身近だから話すのですけれども、全国から来て、そして全国の方があっちこっちに転勤で動くのです。そうすると、釧路町という町をその方がどういうふうにしてケアしてくれるかということなのです。幹部の皆さん等はよくお会いする機会があって、釧路町いいですよねと言ってくれる方がいるかもしれませんけども、一般隊員の人が釧路町というところ本当に理解してくれているのかといったときに、そういった方々がそれぞれふるさとに、東北のほうに帰った、四国のほうに帰ったといったときに、お父さんが、その子供さんが例えば結婚する、新婚旅行どこ行くか、お父さんが行った釧路に行きたいなとなったときに、釧路に行ってみるといいぞ、人もいいしおいしいし景色もいいしといろいろなものを言うのと、釧路やめとけと言うのは全然違いますから。だから、そういった身近にある、これ自衛隊に限らずいろいろな、だからこの近くにいる、あるいはお客さんで来る人含めてみんな、釧路町の好感度を高めていく必要がある。いろいろな電波を通じてというのはありますけれど、口、直接言うのとかなり違うと思うのです。そういったものを含めてやっていくべきではないかな。そうすると、釧路町の交流人口というのがふえてくると。そうすると、いい、やっぱり釧路町に私も住もうかとこんな話になってくるし、さっき言った釧路町応援団にもなってくれるだろうなと私は思うのです。そのためには何かというと、受け入れ。受け入れというのはただ長期滞在者のために住宅を準備して、そしてそこに試験的に住まわせるという意味もありますけれども、安心して釧路町に引っ越して子供を産み育てられるか、そして教育をきちんとさせることができるか、老後も安心して住み続けられるのか。そこには仕事、安心してそこに行って生計を立てられるのか、それであっていろいろなのが複層的に一つにならなければならないと思うのです。そういった意味で前から補完していますけれども、福祉教育を進めるにしましても、やっぱり金なのです、財源。イコール行政もそうでしょうけれども、町民も住民もそうなのです。そのためには働く場所をつくることによって税収もできる。それはイコール町民の皆さんに還元できるという、本当に一体となっております。そういった意味では、先ほどの話も含めて、引っ張ることを考えるけれども引っ張った後どうするのだという部分。試験的にどうするのだということも含めて一体となって考えていかなければならないと思っておりまして、ちょうどこのまち・ひと・しごと創生の部分は中間年ということでそれぞれ見ていかなければならないし、総合計画も見直しをそろそろ考えていかなければならないという時期ですので、とにかくそういった部分で、釧路町の将来に明るい展望や子供たちが夢見て釧路町に戻ってきたり残っていただくようなまちづくりを進めていただきたいなということをお願いしたいと思います。多分町長は、頑張りますと言うと思うのですけれども、その点お伺いして終わりたいなと思っています。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

今議員が言われたことは、皆さん、ここにおられる議員初め我々もそう思ってございます。住んでよかったというのは単なるいろいろなサービスを受けられるだけではなくて、ここに住んで、そして生活ができるというそういったことであります。その生活をするためには、やはり今議員が言われましたように、収入を得ることができるのかと、こういう問題がございます。私といたしましても、それは大切なことであり決しておろそかにできることではないという思いで常日ごろ頑張っておりますので、今後も頑張らせていただきたいと思います。以上です。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

7番目の答弁になります。答弁遅くなって申しわけございません。連携中枢都市圏の規定なのですけれども、この都市につきましては、要件が、人口20万人以上の市に要件が定められているところでございます。

出典:釧路町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月6日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる