町政全般について

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

日本共産党、佐藤議員の、まず、健康・福祉のまちづくりについての中で、国民健康保険事業の道移管へ向けての平成２９年度の課題についてのお尋ねでございます。平成３０年度から都道府県移管に向け、平成２９年度におきましてはさらなる情報収集や新システムの導入、広域で決定される納付金に対応すべく、保険税率の見直しの検討に向け、当町の国保運営協議会において御審議をいただき、被保険者の適正な負担に努めるなど、課題があるものとこのように考えているところでございます。次に、資格証明書の発行を中止する考えについてのお尋ねでございますが、資格証の発行につきましては、保険税に滞納繰り越し税がある状況においても、納税相談に一切応じていただけない方が対象となり、折衝もできない方にやむを得ず発行いたしているところであります。納期内に納税をいただいている保険者との公平性の観点から、資格証の発行、これについて中止する考えはございません。次に、がん検診、特定健診等保健予防事業の課題と受検診率向上の対策についてのお尋ねでございます。がん検診、特定健診の課題は、さまざまな受診率向上の取り組みを実施してきてございますが、全道市町村の中で残念ながら受診率が低いと認識をいたしているところであります。受診率向上対策といたしまして、がん検診では受診機会の確保、受診勧奨などを継続的に実施し、特定健診では町独自に平成２９年度より健診自己負担額の無料化を予定してございます。また、未受診理由に応じた受診勧奨等により、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、地域の病床削減が想定されるが、その影響と対策についてのお尋ねでございます。北海道医療計画に基づく釧路圏域地域医療圏構想では、平成３７年における必要病床数が推計されておりますが、病床削減を目的といたしているものではなく、人口構造の変化に対応した医療のあり方の方策の方向性が示されたものでございます。今後、計画の見直しが継続的に協議される予定となっておりますことから、医療体制について判断をしてまいりたいとこのように考えているところであります。次に、食育推進計画の策定及び今後の課題でございます。食育推進計画は、平成２９年３月中旬の完成を予定してございます。今後の課題は、本計画が町民に広く浸透し、着実に実践されることと考えてございます。このことから、次年度以降に町民、地域、役場が協働し、食育推進の取り組み、これを実践してまいりたいと考えているところであります。次に、当町の障がい者施策における合理的配慮の位置づけについてのお尋ねでございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律におきまして、差別の解消に向けた具体的な取り組み、これが求められております。障がい者は多種多様にわたり、一人一人の特性がありますことから、当町では、その方の障がいに応じた必要かつ合理的な配慮、これを行っております。次に、障がい者計画・第５期障がい福祉計画の基本的考えについてお尋ねであります。平成２９年度に策定されます障がい者計画・第５期障がい福祉計画策定の基本的な考え方につきましては、第４期計画と同様に、町の将来像実現に向け、今後示される国の基本指針に基づき策定をしてまいりたいと考えてございます。次に、手話条例の制定などの今後の方向性についてのお尋ねでございますが、手話は、平成２３年に改正された障害者基本法により、言語として規定されているところでございますが、当町におきましては平成２９年度に策定する障がい者計画・第５期障がい福祉計画におきまして、このことにつきまして研究をしてまいりたいと考えているところであります。次に、子育て支援のまちづくりについてのお尋ねでございますが、まず１つとして、北海道子どもの生活実態調査結果の活用方向と、当町としても、これらの調査をする意思があるかどうかという御質問でございますが、北海道子どもの生活実態調査の結果を踏まえ、各種事業において支援の必要性を判断した子育て家庭には詳細な状況を確認し、活用可能な制度及び事業の紹介をいたしたいと考えてございます。なお、現在、当町におきましては、お尋ねの生活実態調査、これについての実施については考えてはございません。次に、ひとり親世帯、特に母子世帯への当町としての支援充実の考えについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては民進党への御答弁で述べてございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、妊婦健診料への補助拡大の考えについてでございます。妊娠期の母体と胎児の健康状態を確認する妊婦健康診査につきましては、国が示してございます標準的な健診回数及び健診項目に準じて、１４回分の費用助成を継続いたしてございますことから、現在、公費負担拡大の考えには至ってございません。次に、乳幼児健診の回数増についてのお尋ねでございますが、子供の心身の疾病等の早期発見と健康増進のための健康診査につきましては、乳児健診が２回、乳児期の１歳６カ月児健診及び３歳児健診の２回の計４回、これを継続しておりますことから、現在、回数をふやす考えは持ってございません。次は、教育委員会のほうでございますので、教育長から御答弁を申し上げて、その後、私のほうで再度、御答弁を申し上げたいと思います。

答弁　教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）

日本共産党、佐藤議員の御質問で、豊かな人格をつくるまちづくりの１問目、全国学力テスト実施による学力向上への効果などの検証はということでありますが、全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることであります。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることも目的の一つとなっております。各学校においては、この調査結果を把握・分析し、それをもとに児童生徒の課題となっている教科や領域、内容を重点的に学習、繰り返し学習などを行っており、あわせて学校全体での共通理解に基づき、授業改善を図っております。また、分析結果をもとに学校改善プランを作成し、マネジメントサイクルにより、授業実践や学習習慣の改善に努めているところであります。次に、小中学校における３５人学級への計画はということでありますが、現在の学級編成基準におきましては、３５人学級は義務教育諸学校学級編制基準規則、少人数学級実践研究事業による小学校１年生及び２年生となっております。釧路町において、町独自で３５人学級の学級編制の計画は持ち合わせておりませんが、少人数教育に関しては釧路管内町村教育委員会連絡協議会を通じて、国に対して要望活動を行っているところであり、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、ふるさと給食の回数、内容等拡充の考えはということでありますが、町内の産物を取り入れたふるさと給食は、毎年拡大しながら実施しており、平成２８年度は６回の実施、平成２９年度は７回の実施と考えております。この取り組みは、児童生徒が町内の産物や産業を知り、郷土愛を高める機会として有効であると認識しておりますことから、今後も可能な限り拡充したいと考えております。次に、学校教育での食育推進の実践と課題はということでありますが、御質問の件につきましては、会派未来の坂本議員の代表質問にお答えしたとおりであります。なお、課題については、現在のところないと認識しております。次に、給食費の父母負担無料化への方向性はということでありますが、給食費の無料化及び減額については、子育て家庭の経済的な負担軽減を図る施策の一つとして有効な手段であると考えますが、今後、議論を深めてまいりたいと考えております。次に、新学習指導要領への移行と教職員への影響はということでありますが、小学校では平成３２年度、中学校では平成３３年度から新学習指導要領が全面実施されます。また、新学習指導要領の全面実施に向けては、特に小学校において外国語活動の中学年からの導入や高学年の教科化に伴い、授業時数が増加することになります。そのため、各学校の教職員においては、現在、日課表の工夫や行事の精選など、教育課程編成に際しての検討を始めているところであり、道徳が教科化になり、「考え、議論する道徳」へとの転換が図られることから、学習過程の改善、工夫などの校内研修を進めているところであります。次に、町民の多様なニーズに沿った公民館事業の方向性はということでありますが、超高齢者社会迎え、地域コミュニティーに対する期待の高まりとともに、多世代にわたる多様な課題の解決が求められている中におきまして、公民館はこれまで以上に地域に寄り添った事業展開が求められていると考えております。このため、現代的、社会的な課題や町民の学習意欲を的確に把握しながら、社会変化や多様なニーズに応じた学習機会を提供するとともに、地域の連帯感や人と人のつながりを意識した事業展開してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

４問目の質問の中で、いのちと財産を守るまちづくりの中で、まず、災害情報の周知に対する町としての責任についての御質問であります。気象情報は、テレビやラジオから情報収集できますが、近年の局地的豪雨は特定の地域に限定されるなど、メディアでは得られない情報もありますことから、関係機関との情報共有により、詳細な情報を住民の皆さんに提供できるよう努めてまいります。周知方法、手段につきましては、現在、防災無線による周知が主なものとなってございますが、聞き取れないとの御意見もございまして、住民の皆さんにおきましても、みずから情報収集する、こういった意識を持っていただきたいとこのように考えているところであります。次に、災害の発生状況等、情報の集約についての御質問でございます。町の災害対応につきましては、災害や気象警報等により非常配備態勢基準を定めてございまして、状況により災害対策本部を設置いたし、被害状況の確認や避難所開設準備などの初動体制マニュアルを策定してございます。このうち、被害状況につきましては、関係機関や住民等からの情報提供はもちろんのことでございますが、現地への職員を派遣いたし、本部へ報告するなどし、情報収集をいたしてございます。情報の集約につきましては、災害の規模により、おくれも考えられますが、迅速で正確な情報を提供できるよう努めているところでございます。次に、避難所の機能向上に向けての方向性についてのお尋ねでありますが、大規模災害が発生した場合、長期間の避難生活となることから、環境づくりが重要であり、東日本大震災や熊本地震では食料や毛布などはもちろん、プライバシーの確保や高齢者への対応など課題が放送されてございました。当町でも同様の対応が想定されますことから、これらの対策として、住民主体による避難所運営の研修会の実施とあわせ、非常用備蓄品の整備により、安全安心に利用できるよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。次に、福祉避難所の増設及び協力事業所への支援の考え方でございますが、町内の福祉避難所は現在８施設で、指定につきましては協定によるものでございます。今後も新設される施設等におきまして御協力いただけるよう協議をしてまいりたいと考えてございますが、どのような支援体制ができるのかも含めて、内部協議を進めてまいりたいと考えてございます。次に、公的施設を津波避難所として活用する考えについてのお尋ねでございます。町防災計画では、津波緊急一時避難場所として小中学校や総合体育館などの施設のほか、東高校、イオン釧路店など、２５の施設を設定してございます。また、津波避難ビルとして、６施設と協定を締結してございまして、今後も拡大をいたしたいと考えてございます。次に、大雨時に対応する排水対策の方向性についてのお尋ねでございますが、近年は排水能力を超える降雨のため、浸水被害が拡大しており、この対策に排水施設とあわせ、流末である河川改修との一体的整備が重要であるとこう考えてございます。会派未来の代表質問でもお答えしてございますが、当町では釧路川の改修について、北海道へ早期整備を要望いたしており、町所管の河川改修の実施とあわせ、浸水想定箇所への排水ポンプの設置や町道の通行どめなど、引き続き対策を講じてまいりたいと考えてございます。５件目で、産業振興で豊かなまちづくりについてでございますが、農協法の改正など、政府の農協事業改編に対する町の考え方についてのお尋ねでございます。当町の農業者は標茶農業協同組合及び釧路太田農業協同組合に加盟してございます。このたびの農業協同組合法などの一部を改正する等の法律の目的は、強い農業をつくるため、農家の所得をふやすための改革とされてございまして、ＪＡグループの組織の見直しや監査体制の強化などが盛り込まれておりますが、今後の農協改革が農業所得の増大とどのように結びつくのかなど、今後の国及び関係機関等の動向について注視をしてまいります。次に、オタクパウシ地区の牧草地整備による効果及び今後の計画についてのお尋ねでございます。オタクパウシ集落は、当町唯一の酪農専業地帯でございまして、排水条件が悪く、牧草の生産性、作業の効率化を低下させておりますことから、排水改良を主体として、平成２４年度から平成２８年度の５カ年計画で、北海道が事業主体となり、草地整備を実施したことによって一定の効果があったものとこのように評価をいたしているところであります。今後は、釧路太田西部地区草地開発整備事業として、平成２９年から３３年の５カ年間で、起伏修正３７.７ヘクタール、草地造成０.３ヘクタール、排水改良０.５ヘクタールを順次進める計画でございまして、平成２９年度は調査設計を実施する予定でございます。次に、地場産業後継者への町としての支援策についてのお尋ねでございます。当町の基幹産業でございます漁業の後継者対策といたしましては、漁業担い手育成支援事業において、研修支援と資格取得支援を実施することにより、漁業を支える人材の育成に努めてまいります。また、農業者に対する支援におきましては、農業後継者の育成確保、維持に努めるとともに、農業協同組合及び農業委員会と連携を密にいたし、新規就農希望者、就農者へのアドバイス、就農支援に努めてまいります。林業者に対する支援におきましては、森林作業員の就業条件の向上を図るため、森林整備担い手対策推進事業により、支援してございます。商業者に対する支援におきましては、商工業経営力強化支援事業といたしまして、平成２８年度まで３カ年間の後継者支援を実施してまいりました。工業者に対する支援におきましては、平成２９年度から新たに工業技術継承促進事業として、担い手支援を実施してまいりたいと考えてございます。次に、新規（起業）就業者支援についての考えについてのお尋ねでございますが、新規就業者支援のうち新卒者に対する取り組みといたしましては、若者就労体験事業により、みずからが希望する職種や地元企業とのマッチングを図り、就労意識の向上とあわせて地元雇用につながる支援、これをしてございます。起業者に対する支援につきましては、釧路町工業等振興条例の中で、業種や新規雇用者数など一定の基準を満たした事業者に対しまして、補助金などによる支援を行っているところであります。次に、森林整備の促進事業の内容についてのお尋ねでございますが、森林の整備につきましては、森林環境保全整備事業及び未来につなぐ森づくり推進整備事業により整備を実施してございます。森林環境保全整備事業は町有林及び民有林の整備を対象としてございまして、この事業により、町有林における除間伐、下刈り、人工造林等を実施しており、未来につなぐ森づくり推進整備事業は民有林整備を対象として、造林、除間伐等の整備を実施しております。なお、平成２９年度の事業内容につきましては、さきの民進党の代表質問でお答えしたとおりでありますので、御理解をお願い申し上げます。次に、地場産業の活性化、新たな雇用の創出、安定雇用の具体策についてのお尋ねでございます。町内で生産される農水産物を生かした新たな特産品開発により、地場産業の活性化に結びつくほか、事業拡大や新分野への進出などの取り組みによりまして、新たな雇用や安定した雇用につながるものと考えてございます。釧路町商工会や産業団体、地元金融機関など、さまざまな関係機関と連携をいたし、地元企業と就労者への支援策といたしまして釧路町工業等振興条例を活用する中で、産業の振興と地元雇用の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。次に、小規模修繕事業者登録制度の拡充など地元の事業者への支援推進の考えについてのお尋ねであります。小規模修繕登録制度は、競争入札参加資格申請に基づく有資格者名簿に登録されていない町内事業者などを対象とし、受注機会の拡大と積極的な利活用により、町内経済の活性化を図ることを目的として創設されたものでございます。１件の予定価格が３０万円未満に限定することで、担当課長の裁量により発注が可能となり、このことによって速やかな対応や受注機会の拡大、これにつながるなど有効な制度として認識をしてございまして、現在のところ、現行制度の拡大については考えていないところでございます。また、地元支援策として指名競争入札における優先的選考、指名競争入札における地域密着項目など、地域要件の設定により受注機会の確保に配慮しており、今後におきましても地元業者への発注と育成に努めるよう取り組んでまいります。次に、省エネルギーの促進状況及び今後の計画についてでございますが、省エネルギーの促進状況につきましては、これまで役場庁舎の照明の一部や防犯灯のＬＥＤ化及び住宅用太陽光発電システム補助事業により省エネルギーの促進等を図ってきたところでございます。今後も引き続き住宅用太陽光システム補助を実施するなど、省エネルギーの促進を図ってまいりたいと考えてございます。次に、生活環境の向上で安心なまちづくりについて。まず、社会参加を維持、促進する足の確保の具体策についてのお尋ねでございます。人口減少・高齢化の進展により、通院や買い物などの移動手段として、地域を支える足でございます地域公共交通の役割はますます重要となってきてございます。路線バスの維持に努めることにより、社会参加の維持、促進につなげていく必要があるものと考えているところであります。このことから、今後の釧路町にふさわしい公共交通のあり方を明らかにする釧路町公共交通網形成計画の策定に向け、地域公共交通の維持、確保と利便性向上等に向けた具体策を関係機関や交通事業者、実際に公共交通を利用される町民皆様と意見交換のもとで見出してまいりたいとこのように考えてございます。次に、このことと関連いたしまして、高齢者、障がい者などの交通弱者の交通費助成拡大の考えについてのお尋ねでございます。高齢者及び重度障がい者交通費等助成事業は、高齢者及び重度障がい者の社会参加の促進を図る上で必要な事業の一つであると認識をしてございますが、事業を維持継続するため、今後も現行基準により実施してまいりたいと考えてございます。次に、買い物困難地区の実態把握及び対策についてのお尋ねでございます。平成２７年度に実施いたしましたまちづくりアンケートとあわせて、買い物環境に関するアンケートを実施いたしましたところ、一番困難な地区としては、買い物環境に不便を感じている割合が６割を超えた別保地区と、このようになってございます。この結果を踏まえ、平成２８年度に別保地区を対象に買い物環境意見交換会を実施し、現状及び実態の把握に努めたところでございます。今後におきましては、移動販売車や路線バスの利用なども含め、実現可能な手法について分析を行うとともに、同様に不便を感じている遠矢地区におきましても意見交換会を実施いたし、さらなる実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。次に、釧網線、花咲線存続に向けて、町としての行動計画についてのお尋ねでございますが、ＪＲ釧網線及び花咲線の存続に向けての町としての行動計画につきましては、沿線自治体や北海道とも連携をいたし、共通認識のもと足並みをそろえ、要望活動等に取り組んでまいりたいと考えてございます。次に、三映団地、旧東陽地区などの整備前倒し実施についてのお尋ねでございますが、三映団地につきましては、軟弱地盤対策工や各道路施設の抜本的な改修が必要でございまして、これに要する多額の費用回収を要しますことから、遠矢地域の道路整備状況を踏まえ検討しなければならないものと考えてございますが、整備年次につきましては、今現在、明確にお示しする状況にはございませんので、御理解をお願い申し上げます。また、旧東陽地区につきましては、ほとんどの道路が行きどまり道路となってございまして、町道認定の基準、これを満たしておりません。道路用の確定もされておりませんことから、整備がおくれている状況にございます。今後も私道整備にて対応をしてまいりたいと思います。次に、町民の安全・安心の確保についてでございますが、町民の安全を確保する上で、災害等への迅速な対応はもちろんのことでございますけれども、防災・減災以外の自治体を取り巻く環境変化や行政課題について、町の考え方についてのお尋ねでございます。町民の安全安心を確保するためには、災害におきましては自然災害のみならず火災などの人為的な災害や感染症などの特殊災害など、さまざまな災害に行政として対応していかなければならないものでございます。そのため、関係機関とも連携を密にいたしまして取り組んでいかなければならないものと考えてございます。また、災害以外でも、行政にはさまざまな課題がございます。お尋ねの自衛隊などの関係などは国で対応すべき事項でもございますし、懸念される事項につきましては、国に要請をしていかなければならないものと考えてございます。また、町で対応すべきものにつきましては、町民の安全安心を念頭に、十分に精査をして対応をしてまいりたいとこのように考えてございますので、御理解をお願い申し上げます。