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釧路町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月6日

議事録に件名の記載なし

2016年12月6日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が質問し、町長 佐藤広高が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 佐藤広高

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 佐藤昭平

それでは、2件目行きたいと思いますが。2件目は国民健康保険の都道府県単位化の問題です。これ、もう、何度目かの質問になるのですけれども、大分、再来年の話になってきましたので、この場所で質問させていただきます。まず、1点目なのですが、都道府県のほうで国保財政のところを中心に運営をしていくというふうにして変える制度でありますけれども、そういうようなことに対する、評価といいますか、町の考え方はどういうふうに、基本的に考えているのかお聞きしたいと思います。2点目は、この間新聞でもいろいろ試算モデルが出ておりますけれども、平成30年度以降の当町の国保税、これ、どういうふうにしてなっていくのか、その見通しなどについて、現時点で考えられていることをお聞きしたいと思います。3点目でありますけれども、これも国保事業とセットです。いろいろありますけれども、大きな柱のもう一方の柱であります保健予防事業の位置づけ、特定検診を初めとしたそういうような事業、今後どういうふうになっていくのか、町としてどう位置づけていくのか。以上3点お聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

佐藤議員の2件目の質問で、国民健康保険事業が都道府県化に対する評価についてのお尋ねであります。現在、国民健康保険事業は、市町村が保険者で、市町村ごとに運営を担ってございます。都道府県化後は、北海道が保険者となり主体的に財政運営を担うことにより、安定的な運営が図られることとなります。市町村においては、事務の効率化が図られるとともに、資格管理、保険給付、保健事業を引き続き実施していくこととなり、今後ともきめ細かい事業ができるものとの評価をいたしているところであります。次に、国保税の見通しについてのお尋ねであります。国保税の見通しにつきましては、北海道において11月1日に第1回目の納付金等の仮算定の結果が公表されましたが、あくまでも今後の議論の資料として公表されたものでございます。今後、さらに精度を高めた第2回目の仮算定が公表される予定となってございまして、それらの結果を踏まえて、平成30年度の広域化に向けて慎重に対応してまいりたいと考えているところであります。次に、保健予防事業の位置づけについてのお尋ねであります。市町村の主な役割に位置づけられております保健事業につきましては、「データを活用した予防・健康の充実」と、「予防・健康づくりのインセンティブの強化」について、疾病予防と健康づくりを促進することとなっております。具体的な取り組みにつきましては、今後順次示されてくるものと理解をいたしているところであります。以上であります。────────────────◎延会の議決

出典:釧路町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月6日 議事録 PDF(67ページ) 間違いを知らせる