釧路町における教育の情報化推進について

質問　9番 川村真一

９番、川村でございます。通告書どおり１件４項目について質問させていただきます。釧路町における教育の情報化推進についてでございます。現在の日本において、高度情報化やグローバル化、少子高齢化等が急速に進んでいる中、今後も重視されていくのは情報活用能力やコミュニケーション能力など、いわゆる２１世紀型スキルであり、育成を通して児童生徒一人一人が社会の変化に主体的に対応し、生涯にわたって夢や目標を持ち続け、その実現に取り組むことができるようにする、一人一人の個性や能力に応じたわかりやすい授業を実施する必要があると考えております。そこで、①番、その授業のための当町の学校における教育の情報化整備の実態はどのようになっているのでしょうか。２番目として、文部科学省や北海道教育委員会によるＩＣＴ利活用への主導状況はどのようになっておりますでしょうか。３番目、当町における今後のＩＣＴ環境の導入と構築計画をお教えください。４番目として、ＩＣＴ利活用教育によるメリットとデメリットをどのように捉えているか、こちらをお聞かせ願いたいと思います。

質問　9番 川村真一

まず、教育の情報化整備の実態についてでございます。今、各学校にテレビが配置されている等の答えをいただきましたけれども、もう一度答弁いただきたいのが、コンピューター１台当たりの児童生徒数、これ、国で定めているのが３.６人という数字があるのですけれども、これ、今釧路町ではどのような状態になっているのか、また、無線ＬＡＮの整備率、これも、国が求めるのは１００％なのですけれども、今釧路町ではどのような実態になっているのかというのもお聞かせ願いたいと思います。

質問　9番 川村真一

これは、無線ＬＡＮということでいいですね。釧路町全体でいうと、多分、大体７０％ぐらいになるかと思います。今、私もいろいろ資料を調べさせていただいたのですけれども、平成２７年度学校における教育の情報化実態等に関する調査結果というのが、これ、文部科学省から出てまして、２８年度３月現在の実態調査が２８年の１０月に発行されております。これがですね、概要というのと市町村別という資料２つありまして、実はこの中で数字が違うのです。同じ文部科学省から出しているもので、同じ釧路町のところを見てみると数字が違ってきているのですよ。こういった実態というのは把握されておりますでしょうか。

質問　9番 川村真一

釧路町の中のものは全て把握されているかと思いますけれども、こういった文部科学省のほうに数字が行ったときには、こういって数字が曖昧な数字で、こういった概要と市町村別となると出てくる数字が違うのです。市町村別で見ると、今釧路町のコンピューター１台当たりの児童生徒数が釧路町で５.８人と出てくるのです、この資料によると。北海道全体では４.６人なのですよ。でも全国平均にいくと６.２人。目標値が３.６人となっているところで、釧路町は、先ほど言いました４.４人という数字であれば、結構目標に近い数字まで来ているのかなというふうに思います。また、無線ＬＡＮにおいても、これも数字がひどいのですけれども、国の定める目標値が１００％となっているところで、全国平均は今のところ２６.１％です。北海道全体でおけると、これ、また７％になっているのです。ただ、釧路町は、これ、７０％、これ、非常に高い数字です。釧路市になるともう９５％まで来てるのですけれども、釧路管内の鶴居村であればもう１００％という数字が出てます。ただ、これはその資料によって数字が違うというところもありますので、ここもちょっと、情報化に関する整備なのに、この情報が間違っている、もともとの文部科学省の出す情報が間違っているのはもうどこに怒ったらいいのかもわからないですけれども、北海道の教育委員会あたりにそのことを上げていただいて、こういった訂正も求めていただきたいなというふうに思います。全体的から見ても、釧路町はまだちょっとおくれているほうだと思います。このことに関して、北海道教育委員会等に釧路町自体が、釧路町の教育関係者がその北海道教育委員会に対してアクションを起こしたことはあるかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。

質問　9番 川村真一

恐らくそれは、釧路町がそれだけ、そんなにおくれていると感じたことがないからなのではないかなというふうに思います。というのが、きょう本当タイムリーなことに北海道新聞の朝刊に出てましたけれども、留萌管内の初山別村の初山別小学校、こちらが２０１１年度に村内の小学５年、６年生と中学校全員にもうタブレット型端末機アイパッドを全員に手渡されてます。今、その３年後にもう小学校１年生から４年生まで拡大されて、道内の自治体で初めて全小中学生に端末が１人１台与えられた状態になっております。これは、もともと国のほうが２０１３年の文部科学省の教育分野におけるＩＣＴ利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドラインというものがありまして、このときには、２０１９年度までには全児童生徒に１台ずつの情報端末機を与える計画だとなっているのです。この新聞でも２０２０年というふうになってますけれども、こういった数字を見たとき、もう今は２０１６年です、２０２０年までと考えて、もうあと３年ちょっとしかない。こういう、その数字、時間軸で見たときにですね、今のこの釧路町のペースでいくと、それが実行かどうかというのをちょっとお答え願いたいと思います。

質問　9番 川村真一

それでは、今北海道の教育委員会からの指導とか主導というのが大事になってくるかと思いますけれども、今段階で釧路町は何年になったら児童生徒一人一人にそういった情報端末機が与えられる状態になるかというのを、今の段階で何年度ぐらいを計画しているかというのを教えていただきたいと思います。

質問　9番 川村真一

では、この文部科学省の２０１３年に出したガイドラインで２０１９年度まで、その後に国がまた２０２０年度までという数字を出したと思うのですけれども、その数字は今まで見たことがありますか。

質問　9番 川村真一

では、やっぱりその数字に向かってですね、国任せではなく、やっぱり自治体がアクションを起こしていかないと、もうこの数字、今時点でもう持ち合わせていないという時点で、恐らくこの２０２０年には児童生徒一人一人が持っている状況には、釧路町はならないと言っているのと同じようなことだと思います。それを踏まえて次に入るのですけれども、このＩＣＴ環境導入の構築計画も持っていない……、もう一度聞かせてください、今の段階では持っていないという答弁でよろしいでしょうか。

質問　9番 川村真一

私もそのＩＣＴに関しては、いずれやるんだろうなぐらいにしか考えてなかったのですけれども、会派視察で、今佐賀県のほうに行くことがありまして、佐賀県というのはその教育に、このＩＣＴ教育に関しては物すごい進んでいるところでございます。もう２０１１年からは、もうタブレット等を導入しておりまして、昨年度には、小中高まで全ての児童生徒に端末機が与えられて、授業もＩＣＴが用いられた授業を行っている。さらには、そのＩＣＴを用いて、自分たちが研究発表等というのを、生徒も研究発表等してですね、そういったコンクールみたいなのをやっているのです。これ、全国でも先進的な事例だと思います。ただ、その佐賀県はどこを目標としてやってきたかというと、韓国やマレーシアといった、世界的にもそういったＩＣＴの利活用が進んでいるところを目標としてやってきております。実はこの、佐賀県が出しているパンフレットなのです。佐賀県教育委員会、平成２８年１０月発行のものです。佐賀県が進める教育の情報化の取り組みというパンフレットです。学習用パソコン通信というものなのですけれども、中身は、どういったことにこのパソコンは使われますよ、それと背景の目的等、あと、学習用パソコンの概要、こういったスペックのものが必要ですよというのも書いてあるのです。最後にですね、来年度から高校入る人はこれを用意していただきますよと、各負担は５万円ですよと、５万円以上のものは県や国で負担しますと。これがですね、もう中学生に配られてるのですよ、佐賀県では。これ、恐らく福島もこの教育に関しては早いので、もう、こういったものが配られていると思います。それがですね、今この北海道は全体的におくれているかと思うのですけれども、同じ国内においてこれだけ学習に関する情報に差ができているのは、これ、本当ね、子供たちかわいそうだと思うのですよ。ことし高校卒業して大学入る方々いると思います。その一つの大学で釧路町出身の人、北海道出身の人、佐賀県出身の人、一緒になったときに、受けてきた授業内容が全く違うのですよ。北海道の子供はこういうふうに思うと思うのです、佐賀の人っていいなと。そういったタブレット等、そういった先進的な授業が取り込まれて、もう平均点等もそういうところの子が高いわけですから、そういった思いを、今この釧路町の子供たちにさせるのはどうなんだということなのです。これ、４番目にもありましたＩＣＴ利活用によるメリット、デメリット、これ、先ほど教育長からいただきましたけれども、非常に、捉えているところはもう合っていると思います。その、いわゆるインターネットばっかり子供がやるのではないかと、それについてはもうフィルタリング等もありますし、そういった対応もしっかりとできてます。そうではないと県全体でこういった取り組みをするわけもないのですよ、そういうことができてない状態でですね。そういった、当初デメリットと言われてたものも全部改善されていった中で、やっぱりそこで大事になってくるのは教育関係者と、あと教育者の気持ちの持ちぐあいというのですかね、そういうのも大事になってくると思います。これ、平成１８年度、１９年度に実施された調査研究において、ＩＣＴ活用して授業を行った教員の９８％が、関心、意欲、態度の観点において効果を認めているのです、もう９８％です。また、それ以外の観点やＩＣＴ活用によって児童生徒が集中して取り組めるようになってることや児童生徒が楽しく学習できるようになることなどについても、多くの教師が効果を認めているという結果も出てます。小中高等学校のテストの結果も、ＩＣＴを活用した授業を受けた児童生徒と受けていない児童生徒では点数も変わってきております。ＩＣＴそのものが児童生徒の学力を向上させるわけではないです。ＩＣＴ入れたというだけではないです。教師が技術の一つとして、このＩＣＴ活用をしっかりと行う。その活用の仕方を明確に位置づけることが児童生徒の学力向上につながるということでございます。ここで、やっぱり、ＩＣＴ教育によって、教師と生徒のコミュニケーションできるようになる、ＩＣＴというのは、そのＣというのは、やっぱりコミュニケーションですから、教師と生徒のコミュニケーション、生徒同士の学習を一緒に行っていく、学習内容の共有もできるようになりますし、手段の幅も広がって、またそのＩＣＴ教育自体がやっぱり、先ほども言いましたとおり、生徒の主体的な学習活動への参加、またそういった学習意欲につながっていくわけでございます。先ほど、これ、もう最後にします、先ほど言わしてもらったとおりですね、今、国の中でこれだけの差ができている中で、今後釧路町として、どのようにこのＩＣＴ利活用による学習に取り組んでいくかというのを最後、教育長と町長にも発言をいただいて終わりたいと思います。

質問　9番 川村真一

今、町長からそういったことをいただいたので、最後に私の思いを言わせていただきたいと思います。やはり、ＩＣＴに取り組んでない自治体のトップの方はそういう言い方になってしまうかもしれないです。というのは、これ、全部の父母が納得してこれ購入するわけなのです。というのは、それまでの教育段階の蓄積もあって、こういった効果が出てます。それを皆さん、父母が納得して５万円出すわけです。５万円以上の分は自治体や国で負担すると。これ、５万円、すぐ、払えない方のためにも、分割払いできるようなシステム、もうつくってあるのです。ただ、町長言われたとき、その５万円という部分にちょっと、そこに負のものを感じるのは、それ、全く違うと思うのです。これ、やっぱり取り組んでるとこの人は、これは、そんなこと絶対言わないと思います。ですから、いち早く取り組んでいただいてですね、そのタブレットのことにもしっかりと納得していただけるような、そんな自治体になってくれることを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。