（1）情報化推進について／（2）建設リサイクルについて／（3）コレクティブハウジングについて／（4）教員のＩＴ指導力について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。情報化推進について、何点かお尋ねがありました。まず、情報化推進に対する認識についてでありますが、インターネットや携帯電話などに代表される情報通信技術の急速な普及は、時間や空間の制約を超えた活動が可能となり、これまでの生活スタイルや社会経済の枠組みを大きく変えつつあります。市民の情報通信技術の利用形態が多様化するととともに、行政が対応すべ平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録き問題の幅も広がってくるものと思われます。市民ニーズに応じたサービスの向上や情報公開の徹底、市民だれもが利用出来る情報環境づくり、また庁内ＬＡＮや国、道とのネットワーク整備などの諸課題について、一つ一つ取り組みながら、来るべき情報化社会の将来を見据えた地域づくりを進めていく必要があると思っております。次に、情報化計画についてでありますが、現在、庁内の検討委員会において、各課かいで行政の情報化を進める上での課題や問題点について洗い出し作業をしているところであります。４月にはＩＴ推進本部を立ち上げ、また、民間の委員による地域情報化計画策定懇話会や、庁内職員による行政情報化推進委員会を設置するとともに、市民や事業所へのアンケート調査を実施しながら、平成14年度中に地域情報化計画を策定してまいりたいと考えております。なお、懇話会には、公募による市民にも委員として参加していただくほか、インターネットによる市民参加も実施したいと思っております。計画の主な内容につきましては、庁内ＬＡＮの活用や文書管理など庁内の行政情報化と、地域のネットワークや申請、届出など、市民がかかわる地域情報化の二つの柱が中心になるものと考えております。なお、計画の詳細につきましては、これから実施するアンケート調査や、各会議における委員からの提言を踏まえながらまとめていきたいと思っております。次に、庁内ＬＡＮの事業推進状況についてでありますが、まず、ハード面で、本庁本館及び別館においてＬＡＮ回線とサーバーを増強し、インターネットとの接続を行いました。また、保健所ほか６か所の庁外の施設と庁内ＬＡＮとの接続を行い、本庁と同じ情報を共有することが可能となったところであります。ソフト面では、メール機能、ホームページ機能、ファイル共有機能の三つの柱を中心に整備を進め、庁内向けホームページでは、会議室予約確認、例規文書データベース検索などを実施しております。なお、セキュリティーについては最善の対策を講ずることとし、インターネットとの接続には、外部からの進入に備え「ファイアウォール」と呼ばれるサーバーを設置いたしました。また、外からのメールへの感染、中からのパソコンへの感染を防ぐ内外両建てのウイルス対策も講じております。今後とも、ＬＡＮシステムの着実な整備を図り、庁内の情報化推進に努めてまいりたいと考えております。次に、ＧＩＳ、地理情報システムについてでありますが、ＧＩＳは、空間の位置を示す地図と物件のデータを合わせて管理、分析出来るものとして、近年、企業活動や行政サービスに広く活用されつつあり、本市としても重要な研究課題の一つであると認識しております。現在、市では、都市計画現況図、縮尺 2,500分の１についてデジタルデータ化を行っており、間もなく完成いたします。これまでにも、庁内各部局が保有、使用する図面について、共通化や統一について何回か話合いをしてきましたが、このたびのデジタル地図について、どのような方法で他に活用していけるのか、さらに関係する部局で研究を進め、出来るところから速やかに実現に向けて取り組みたいと考えております。また、地図にかかわる業務のＩＴ化についてでありますが、今回、都市計画課にパソコンやプリンタ地図属性ソフトなど必要な機器類の整備をしましたが、今後は、地図の活用状況を見ながら業務のＩＴ化を進めてまいりたいと考えております。次に、建設ＣＡＬＳ／ＥＣについてのご質問でありますが、まず、その取組につきましては、北海道開発局では、本年10月から約60件を目標に電子入札をする予定となっております。また、昨年11月に北海道、札幌市などで設立した北海道地方ＣＡＬＳ／ＥＣ推進協議会は、平成14年度の取平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録組として、ＣＡＬＳ／ＥＣの啓発普及、電子入札、電子納品などＣＡＬＳ／ＥＣの関連項目の研修を行うこととしており、当推進協議会が策定予定の「アクションプログラムの北海道版」は、来年度に策定される見通しとなっております。ＣＡＬＳ／ＥＣは、公共工事の透明性、競争性の向上、業務の効率化に寄与するものと認識しておりますが、電子入札の導入につきましては、市における発注事務体制や、システム環境の整備、市内業者の対応の可能性などの課題がありますので、北海道地方ＣＡＬＳ／ＥＣ推進協議会などが開催する研修会等に参加し、検討してまいりたいと考えております。また、電子納品につきましては、建築設計において図面などを一部、電子媒体で納品させておりますが、全体的に行うとすれば、ソフトの標準化やシステムの統一などの課題もありますので、国における実施内容や、北海道などの取組を参考にして検討してまいりたいと考えております。次に、建設リサイクルについて何点かご質問がありました。初めに、公共工事の取組についてでありますが、建設リサイクル法では、発注者の責務として 「発注する建、設工事について、分別解体等に要する費用の適正な負担、建設資材廃棄物により得られた資材の使用等により、廃棄物の再資源化等の促進に努めなければならない」ということになっておりますので、市の発注する工事につきましては、工事に伴い発生する建設廃棄物の処理について、廃棄物の種類等に応じて処理業者に委託するなど、法を順守し、適正に処理させることにしております。次に、建設リサイクルに関する周知方法についてでありますが、建設業関連団体等には、５月30日から施行される建設リサイクル法のパンフレットを昨年11月に送付し、また、本年２月に、市内で開催された後志地域建設副産物対策連絡協議会や、北海道主催の建設リサイクル法の講習会には、市内の建設業関連事業者に同講習会への参加の呼びかけを行ったところであります。また、市民の皆さんには、本年２月１日発行のごみゼロ広報に、建設物を解体する場合には、木くずやコンクリート廃材などの分別解体、再資源化が義務付けられることを周知したところであります。次に、解体された特定建設資材の市内での受け入れ施設についてでありますが、現在、コンクリート、アスファルト廃材の破砕施設については５か所、木くずの堆肥化施設が１か所という状況であり、その他、伐木、伐根の移動式破砕処理による処分を業とするものが２社であります。次に、他都市の状況についてでありますが、コンクリート、アスファルトの処理施設については、後志管内には22か所、札幌市には５か所、石狩市では３か所であり、また、木くず処理施設については、選別、破砕合わせて後志管内には７か所、札幌市には２か所、石狩市では16か所が設置されているところであります。次に、今後の本市の課題についてでありますが、コンクリート、アスファルト廃材の処理施設については、現在のところ円滑に処理されるものと考えておりますが、木くずについては、市内における処理施設の整備が不十分なことから、再資源化施設の設置の促進を図っていかなければならないものと考えております。なお、木くずの再資源化施設については、現在、民間業者において、施設設置に向けて準備中と聞いております。市といたしましては、特定建設資材にとどまらず、解体に伴って発生する蛍光管、金属くず等についても現場で分別リサイクルすることとしております。次に、再資源化により得られた資材の利用促進についてでありますが、現在、コンクリート廃材については道路等の路盤材に、再生アスファルトについては舗装材に、また、建設木くずについては、チップ化し、のり平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録面の雑草防止材、家畜の敷きわら、堆肥等の原材料として利用されております。品質の確保や安全性については、具体的にどのように利用するかによって環境に対する安全性を配慮する必要があることから、用途によっては再資源化施設での処理方法が異なりますが、特に木くずにつきましては、事前選別を重視した上で再資源化処理をすることになるものと考えております。また、分別解体等に要する費用や施工性については、今までの機械によるミンチ解体から、今後は、手作業及び機械作業の併用による手段を採用しての解体となりますので、手間がかかり、工事期間も長くなることが予想され、全体の解体コストに影響を及ぼすものと思われます。今後とも、持続可能な循環型社会を目指すために、関係団体の協力を得ながら、再資源化資材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。次に、不法投棄問題についてでありますが、不法投棄されている主なものは、引っ越しごみや、粗大ごみ、廃タイヤなどでありましたが、昨年の家電リサイクル法の施行の影響を受け、廃家電も多くなってきているところであります。建設リサイクル法が、本年５月30日から本格的に施行となることにより、建設系廃棄物の不法投棄の増大が懸念されるところでありますので、市内の関連業者を対象として、分別解体の徹底や、再資源化への促進について啓発に努めてきているところであります。今後、さらに不法投棄の未然防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。なお、新年度からは、不法投棄監視員を１名増員し、監視体制の強化を図るとともに、取り締まりに向けては、関係機関と連携を取りながら、法令の厳格な運用に努め、生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。次に、コレクティブハウジングについてでありますが、高齢化社会が進む中で、入居者個人のプライバシーを確保しながら、同時に、食事や団らんが出来る生活スペースを併設するという新たな共同住宅の形態として建設されてきていることは承知いたしましております。本市におきましては、これまで、高齢者用住宅対策として、市営住宅のバリアフリー化や集会室、屋外での共同家庭菜園などの共用スペースの確保に努めるとともに、新光Ｅ住宅のシルバーハウジングや入船住宅の単身、高齢者向け住宅などの建設を進めてきたところであります。今後、平成17年度までの現行住宅マスタープランの策定更新の段階で、ご提言のコレクティブハウジングなど新たな住宅ニーズや手法も踏まえ、福祉的な見地や人口対策、民間との役割分担などを見極め、住宅対策について総合的に検討していく必要があるものと考えております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

高橋議員のご質問にお答えします。まず、ＩＴ化の基盤整備の現状についてですが、平成14年度から、新学習指導要領、中学校の技術家庭科で「情報とコンピュータ」が必修科目となることから、今年度、市内全中学校にインターネットの出来る機種に更新を図ったところであります。現在、各学校の設置作業は終了し、３学期からテストを含め供用開始したところであり、新学期から情報教育の充実が一層進むものと考えております。次に、情報教育の重要性、影響力についてですが、コンピュータやインターネットなどの特性を生かすことにより、児童・生徒の理解が深まるとともに、学習への興味、関心が高まり、学力の増進が可能となります。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録また、児童・生徒がインターネットを使って調べたり、コンピュータを用いて自分の考えをまとめ、発表、発信したり、さらに他の学校の子どもたちとの共同学習を行うことが出来るなど、学習活動に大きな広がりをもたらすものと考えております。次に、教員のＩＴ指導力の向上についてですが、昨年の５月以降、小樽市教育委員会が主催した講習会が２回、また、後志教育局や研修センター主催の講習会も開催されており、延べ 130名ほどの教職員が講習を受けております。ほかにパソコン教育研究会や、映像教育研究会など、各研究団体が企画した講習会においても約40名ほどが研修を重ね、指導力の向上に努めてきたところであります。結果、市内においてコンピュータで指導出来る教員の割合は、昨年17.4％であったものが23.6％に、操作出来る教員は56.8％になってきております。今後、教育委員会として、中級、上級の講習会も計画し、教員１人ひとりのＩＴ指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。最後に、情報モラル 「ネチケット」についてですが、教育委員会におきましては、本年１月に、小中学校に、おけるインターネットの適正な利用を行うため 「小中学校におけるインターネット利用に関するガイドライ、ン」を作成しました。その中で、著作権や知的所有権、肖像権に配慮することなど、インターネット利用におけるモラルやマナー、いわゆる「ネチケット」について十分指導し、情報を受発信する自覚と責任について児童・生徒が正しく理解出来るよう努めることを示しております。各学校が、このガイドラインを踏まえた適切な教育活動が行われるよう指導してまいりたいと考えております。