釧路町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月6日
子供の貧困の現状と対策
2016年9月6日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「子供の貧困の現状と対策」について質問し、町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、こども健康課長 宍戸牧子、福祉課長 関向範生、健康福祉部長 及川晃仁、管理課長 佐々木弘二が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、こども健康課長 宍戸牧子、福祉課長 関向範生、健康福祉部長 及川晃仁、管理課長 佐々木弘二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中田磨
次の質問に移りたいと思います。まず、3件目、子供の貧困の現状と対策ということで、子供の貧困にかかわっては、昨年の9月にも一般質問を行っているいうふうな経過はあるのですけれども、この1年間状況を見ますと、なかなか全国的な改善というのが見られない中で、やはり対策というものも、さらに強めていく事項かなというふうに考えています。そうした点から、それぞれ質問を行います。1点目に、当町での子供の貧困の現状認識について伺います。2点目に、相談支援の状況と課題について伺います。3点目に、社会的孤立の課題について伺います。4点目として、生活保護制度の活用と境界の課題について伺います。最後5点目として、教育分野での子供の貧困対策について、教育長に答弁を求めます。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
中田議員の3番目の子供の貧困の現状と対策についての中で、当町における現状認識についてのお尋ねであります。平成24年に国は実施しました国民生活基礎調査結果から、貧困な生活を送ることを余儀なくされている子供が6人に1人となっておりますが、当町におきましては、具体的な事象を把握はしてございません。次に、相談支援の現状と課題でございますけれども、生活困窮家庭の相談は、生活保護相談担当が状況をお聞きし、北海道や町社会福祉協議会による生活資金貸し付け、または生活保護申請へとつなげております。生活困窮者が相談に訪れるか、困窮する生活状況、これを周囲の方々が気づくなど、こうした情報提供がなければ、なかなか支援は困難なものと、このように思っている次第であります。次に、社会的孤立の課題でありますけれども、子供が生まれた家庭には訪問、それから各種健診、予防接種等で必ず行政がかかわり、その生活状況を把握してございます。当町では、所在不明児がおりませんことから、お尋ねの社会的孤立の児童はいないものと、このように認識をいたしているところであります。次に、生活保護制度の活用と、その境界の課題はということでございますけれども、最低限の生活を維持することが不可能な生活困窮世帯が、生活保護の申請相談に確実につながること、これが課題であると考えております。また、境界のぎりぎりの生活にある世帯につきましては、生活保護適用を受けられないことから、厳しい生活であることが想像でき、またこれも課題として捉えているところであります。
答弁 教育長 伊藤利晴(教育長は2016年9月まで)
1番中田議員の子供の貧困の現状と対策についての5問目で、教育分野での子供の貧困対策はとの御質問でありますが、教育委員会における子供の貧困対策につきましては、平成26年第4回定例会においても答弁させていただいておりますが、貧困家庭の把握と、その対応であると考えております。貧困問題が学力の低下や不登校などの要因であると言われており、その対策として、学校教育による学力保証、学校を窓口とした福祉機関との連携等が求められております。学校において貧困が疑われる家庭が見受けられる場合には、教育委員会が配置しておりますスクールソーシャルワーカーと協力し、福祉担当部署と連携して対応を進めることとなりますが、今までにスクールソーシャルワーカーが対応した実績はございません。以上です。
質問 1番 中田磨
まず1点目ですけれども、当町で捉えていないということなのですけれども、捉えることが困難というか不可能なのか、そこら辺というのはどういうふうになっているのでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子(こども健康課長は2017年3月まで)
子供に関する貧困ということでの相談を受けた過去からの事例がないということで御理解をいただきたいと思います。
質問 1番 中田磨
当町でということでは、なかなか個別にというのは難しいというのは、確かにどの世帯がどうというところまで明らかにするというのは、なかなか足も使わなければわからないということあると思うのですけれども、基本的に貧困率の計算というのは、前も言ったから言ってしまいますけれども、所得の中間値の2分の1以下ということでなるのですよね。全体的に所得傾向として、子供のいる世帯の一定所得での把握というのは困難なのか伺います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子(こども健康課長は2017年3月まで)
児童手当の申請者の所得ということでは、子供がいる家庭の所得状況を把握することは可能とはなっております。
質問 1番 中田磨
それで、何というのですかね、所得の中央値ということになると、調査はこれ4年に1回ぐらいだったと思うのですけれども、この推移を見ていくと、96年かな、そうであれば、もうちょっと中央間値が高かったのですよね。ところが、今144万ぐらいだったと思うのですけれども、今それは122万にまで落ちてきているというふうになっているのですよ。制度設計上でいくと、例えば保護を受けたり、学校でのさまざまな保護政策というのですかね、学費の補助等々の制度でいったら、そこにも至らないという階層も、この分野にはかなり入っていると思うのですよね、実体としてはね。そうした中でやはり貧困率というものが、数値上の中央値の2分の1以下という統計でもふえてきているのですけれども、その中で、さらに中央値自体の変動で、さらに深刻な枠におさまっているというのが今、全国的な傾向だと思うのですよ。貧困率が6分の1と言われているのですけれども、15年、20年前の数値と比較したら、今の現状でいえば、その当時の収入の貧困階層だと言われてたところが、外れてるのですよね、実際には。所得で20万ぐらい基準値のところが下がっているという意味でいえば、やはりそういう意味でいえば、慢性的に6分の1と言われている、16%と言われている以上の慢性的な貧困や生活困難という階層や子供というのがふえているというふうに、ちょっと認識しているのですけれども、その辺の数字との関係で、認識はどう思っているのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子(こども健康課長は2017年3月まで)
国が示しています貧困率の状況ということで、年次推移を見ていきますと、昭和60年から平成24年までの推移のデータしかございませんけれども、この中ではやはり今言った貧困線が、所得としてはかなり低い推移をしてきていると、低くなってきている推移だということで捉えております。
質問 1番 中田磨
2つ目にもかかわるのですけれども、相談支援との関係で、やはり1つの部署、1つの分野だけで見ていくと、やはり貧困なのかどうかというのが捉え切れない部分というのが出てくると思うのですよ。例えば、学校現場での申請であったり、生活保護等も、生活保護申請通っていればまだいいのですけれども、なかなか通っていなくて結構ぎりぎりで、何かあったらもう生活本当にだめなのだという、厳しいのだというようなところも含めて入ってくるとは思うのですけれども、そうはいっても、資料、ちょっと僕のほうで見てた資料なのですけれども、子供の貧困よりも生活保護に準ずるところというのは、かなり少ないのですよね。その中でも、枠の中が。ですから、やっぱりその制度を利用できずに取り残されて、本当に厳しいというところもふえているのではないかなというふうに思うのですけれども、さっき言ったように、1つの部署だけで見るとできないけれども、いろいろなそういう子供にかかわる、または平たく言ったら、もう財政状況も収入状況も見られるような部署も入って、一緒になって議論して、家庭の状況やその子供の状況を捉えながら、やっぱり一定の支援が必要なのではないか。現金というか、お金の支援だけではなくて、相談だったり等、生活支援だったり、学校での支援だったり、いろいろなことが支援必要ではないかというのを出して話し合いができる環境づくりというのは、公的な部分が中心になってつくっていくというのは、私は今必要だと思っているのですけれども、その点についての取り組みというのは、どういうふうになっているのでしょう。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
生活困窮者からの相談の部分につきましては、福祉課のほうで所管している事業でございます。ただ、その情報につきましては、私ども直接来ることもございますけれども、こども健康課、お子様の関係でこちらのほうに来たり、あと学校の関係で私どものほうに来たりという形で、一応連携はとっている形になっている状況でございます。また、その中で、生活相談の中で生活保護には至らないという方々、その方々に対しましての支援といたしまして、ハローワークのほうとも連携をとってございます。特に、生活困窮部分につきましては、ハローワークのほうでも専用の窓口を持ってございますので、そちらのほうを御紹介したり、あと生活相談された方の意向によりましては、貸付金のほうでの生活の立て直しということも方法もございますので、それらを考えまして、生活相談に来られた方々、そういうような方々の意向に合った支援をしているという状況でございます。
質問 1番 中田磨
例えば、ほかの地域では、SOSほっとラインというか、ちょっとしたことでも相談、まず聞く人がいて、その聞いたことをすぐいろいろな、例えば児相だったり、うちでいったら福祉課だったり、場合によってはこども健康課だったりという、場合によっては学校だったり、いろいろな相談するためのホットライン的な受け皿というのをつくったり、そこで受けた場合に、やっぱり1つのことだけでは解決しないときありますよね。福祉課だけの課題で、「こうですよね。では、受け付けました。では、さようなら」と言ってしまったら、それで終わってしまうのですよ。そこから横の連携をつくっていって、総合的に支援をするというようなことや、制度利用するためには、「では、次はこういう手続必要だけれども、話きちんとしましょうね」などという、そういう集団的な相談窓口というのは確立しているのでしょうか。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
その部署部署によって連携する窓口という統括的な窓口というものについては、存在はしていない状況でございます。ただ、その人方に対しまして支援を続けるということは行ってございますので、その支援を行うことによりまして、各課、各担当課のほうとの連携は密にとっているところでございます。
質問 1番 中田磨
ちょっとどういう現状があるか、またどこに相談すればいいかというのもわからない町民の方は、かなりいるのですよね。僕らなどがちょっと話を聞いたら、「では、そこそこの課にちょっと声かけたらすぐわかるよ」などいうようなことも、やっぱり状況として町民の方がわかっていないということも多々あるのですよ。制度、そもそも制度知らなかったりなど、そんなことで町が応援してくれるというのがあるのだとかいうのもわからないこともたくさんあるのですよね。だから、そういう中でやはり、例えばどっか違うところへ相談行ったけれども、「うちではできません」と言ったら「では、こっちでできますよ」ということを、やっぱり連携とれる環境づくりだったり、場合によってはそういう事象を集めるような会議を連携とれるように持って、さまざまな情報収集だったり、「こういう場合はこちらの担当ですよね。では、そのときはすぐ連絡できるのですね」などという専門的な分野で、まずしっかり、何というか、集団的に話し合いができる、また何かあったときにはすぐ横の連携がぱっととれる。そのためには、一定の構築をつくっていく必要性というのは、僕はあると思うのですよ。さっき言ったSOSほっとラインというのは、そういう役割を果たすというのが、ちょっと一つのイメージの問題なのです。イメージというか、取り組みの話なのですけれども、やはり今後、事例が見えてこないということは、拾い切れてないということも、今の釧路町だけみんな裕福だというのは、もう絶対あり得ないのですよ。全国的な今の状況など、さまざまな事件や事故を見ていくと、やっぱり貧困による事件だったり、事故がやっぱり実際起こっている中で、それが見えないところであるというとこが一番怖いという点でいえば、やっぱりそれを見えるようにしていくと。見えるためには、やっぱつかまえる努力というのをやっぱり行政としてもすべきではないかなというふうに考えるのですけれども、その点のやっぱり連携する強化体制組織、または連絡会議みたいなだけでもいいですからスタートできないのか、そういった点を伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 及川晃仁(健康福祉部長は2017年3月まで)
今、議員から御提言ありました窓口の一元化ということでございますけれども、今、当町のほうでは、まだ窓口一元化になってないという状況でございます。今後、内部の連携もありますので、担当部署等と連携どのように図ったらいいかということを課題として取り組んでまいりたいと考えますので、御理解いただきたいと思います。
質問 1番 中田磨
何というか、福祉課だけの枠にとらわれないでほしいのですよ。例えば、教育委員会だったり、PTAだったり、学校、何というか、子供の支援している団体も幾つかあると思いますし、児童相談所だってあると思いますし、病院だってあると思うのですよ。小児科でということもあるし、さまざまなこともあると思いますので、ぜひ、がっちりしたものではなくてもいい、やっぱ連絡協議会からスタートして、いや今、釧路町、何が必要なのだというところを積み上げていく必要性があるのですよね。あると思うのですよ。そこら辺は提言として終わっておきたいと思います。次、社会的孤立の課題ということで、社会的孤立というのは単に町長の答弁があったとおりだけではなくて、ひきこもりだったり、例えば仕事、さまざまな理由があって、人とのつき合いのできないということも含めて孤立化していくと。それに貧困が重なっていくと、さらに深刻なことが起こり得るということもありますので、そういった点も含めて定期的な接触だったり、特に学校のほうは、学校不登校になっていたりというところでは、さまざまな担任の先生だったり、スクールソーシャルワーカーの方だったりということで接触を図っていると思うのですけれども、やはりそういったところが、学校からちょっと離れてしまったと。例えば、中学校卒業してひきこもりで高校にも行ってないと。働いてもいない。家庭の中だけにいるのだけれども、親も働くのが精いっぱいで、子供の面倒も見てないというようなことだって孤独なのですよね。だから、そういった面も、さまざまな形態があるという点もやはり押さえて、やっぱり不幸な事件等起こらないように、しっかりと対策を視野を広げて持っていただきたいなというふうに考えるのですけれども、その点についてちょっと伺いたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
他人と会話をしない、外出がしない、できないなど、あと家庭や地域社会との関係が薄くなってしまって、そして他人とのかかわりがほとんどいないというような形が社会的孤立であろうと考えてございます。これらの方々を支援するという部分で、町としては支援策、今現在持ち合わせておりませんが、北海道の事業におきまして、自立相談支援事業というものを行ってございます。当事業の委託事業でございまして、釧路管内の生活相談支援センターというところが開設しておりますので、この中でさまざまな悩み、相談、そして解決策を見つけるというようなことをやってございます。この施設、この事業所を活用いたしまして、社会的孤立に向けた課題の解消を行っていきたいというふうな形で考えてございます。
質問 1番 中田磨
ぜひそういったものを最大限生かしていただきたいし、そういったことが捉えられたときには、やっぱり適切な連携をとっていただきたいというふうに思います。次、4点目で伺いたいのですけれども、やはり極端に言うと、生活保護かそうではないかというとこで、大きな線引きがあるのですよね。そうした中で、なかなか福祉部分での対応というのが、ここだけでもやってもらえればありがたいのにというとこが、なかなか手が届いてないのでないかなというふうにも思うのです。そうした中で、以前は、例えば学校給食費の無料化、また補助をさらに拡大するということであったり、就学援助の拡大なども、当議員団としては取り上げてやってきたのですけれども、やはり子供が少なくても勉強して就職につながるというところへ、やっぱり福祉的な分野での底上げというのは、やっぱり全体的に行っていかなければ、どこどこをやればいいという、教育長の答弁でもあったのですけれども、やっぱこれだけあればいいということではなく、やっぱ丸ごと今の、先ほどから言っている相談も含めて、今の地域の状況、子供の状況を捉えて、やっぱり何を公的に支援しなければいけないのか。また、さまざまな課題としては、学校通う、病院に行く、あとは食べ物を食べるという、本当に総合的な支援がやはり必要になってくると思うのです。時間もないので早目にしゃべってますけれども、やっぱりまず一つは、貧困の連鎖を断ち切るということが、やっぱり根本になければ、政策的にもやっぱり具体化しにくいのではないかなと思うのです。まず一つは、学校へ最低でも高校を卒業して、手に職をつけて、手に職をつけるは、また括弧づけになりますけれども、少なくとも高校を出て、やっぱり一般社会に出ていけるスタートラインをつくれるような、やっぱり政策をしっかりとつくっていくということや、技術を身につけて仕事に誘導できるような、また一定の所得を得られるような、勉強ができる、資格を取れるというスキルをやっぱり持っていくという支援というのは、やはり経済的に保障できる環境というのは大事だと思うのですけれども、例えばそういう面での取り組みというのは、労働への取り組みとして、どういうふうに捉えているのか伺いたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
子供貧困の現状と対策という部分でございまして、そのお子様がいかに健やかに育つかということでございます。先ほども答弁申し上げましたが、同じく道の事業で、子どもの健全育成支援事業というものがございます。この中につきましては、小学校の5年生から高校3年生を対象に、低所得世帯のお子様を対象に無料の学習支援を行うという事業を道のほうでやってございます。これらの支援策を活用いたしまして、お子様たちの学力向上、そして先ほど議員申しましたとおり、学校から高校、高校からそして就職というな形での支援を続けてまいりたいと考えてございます。
質問 1番 中田磨
ちなみに、町内でどれぐらい利用しているのですか。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
町内の小学校5年生から高校3年生まで、27年度の実績でございますが、22名の方々が合計341回、この支援を受けてございます。
質問 1番 中田磨
多いのですか、少ないのですか。
答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)
この事業、管内の事業として行ってございますが、ほとんど今申し上げた数字、釧路町だけの数字でございますが、そのほかに若干管内の方々がいるということを聞いておりますので、事業の中身の数字自体、ほとんどが釧路町の該当者という形で聞いております。
質問 1番 中田磨
いや、そういう意味で聞いたのではなかったですね。今の貧困の状況から見て、この学習支援を使っている人が多いのか少ないのかという意味で聞いたのですよ。いいや、次に行きます。ちょっと時間がないので。それと、教育分野というところでいえば、まず一つ確認というか聞きたいのが、子供の、例えば健診を受けて、受診勧奨みたいなことってしますよね、当然健診した以上は。その後に、受診してない、してるなどということでの把握というのはされているのでしょうか。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
受診勧奨につきましては、各学校で養護教諭が保護者に対して受診勧奨をしてございます。その後につきましては、その受診の結果につきまして、学校に報告していただくようなシステムになってございます。
質問 1番 中田磨
それ、受診率はどういう状況かわかりますか。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
今現在、資料等はございませんけれども、数名の方が未受診という方はいるという記憶はしてございます。
質問 1番 中田磨
あと、特に口腔崩壊というような言葉も今あって、歯がぼろぼろというか、虫歯もいっぱいあると。そういう健診受けて指摘されてるのだけれども、やっぱ病院に行ってないとかね。それが、では何が原因なのかと。単純にサボったのか、それとも今、僕のここで言ってるとおり貧困で、やっぱり病院行ったら自己負担かかるからとか、いろいろな課題があって、家庭としてもそこにしっかりと手当てできていないなど、そういったことも背景にはあり得るのですよね。ですから、今後、現状でやっているかどうかというのはわからないのですけれども、やっぱりお金がないから行ってないというのは言いづらいのですよ、家庭でも子供も。だけど、やっぱりそういったところも、しっかり見てあげるという点も大事ではないかなというふうに感じるのですけれども、例えば、そういうような一面から捉えていくということは可能なのか伺いたいと思います。
答弁 管理課長 佐々木弘二(管理課長は2017年3月まで)
今、議員がおっしゃいました件につきましては、各学校での対応で把握は可能かと思います。
質問 1番 中田磨
まず、私思うのは、やっぱりそういう町全体で、いろいろな角度で捉えてほしいと前も言ったと思うので、その辺も踏まえていただきたいと思います。もう一つ、きょう言いたかったのが、結論的に言ってしまいますけれども、例えばイギリスなど各地で朝食クラブというのも、今、行われ出しているところがあるのですよ。具体的な事業の流れとしては、登録制で、朝食がなかなかとれないなど、家庭で厳しいという人たちを、やっぱり朝早目に来てもらって、パンの一つでも、牛乳でも飲んで、学校に行って勉強をしっかり受けてもらうと。そういったのを行政としても支援しながらやることで、子供の成長や勉強に保証するというような取り組みも、ただ朝御飯を食べなさいという指導だけではなくて、本当にできないのだったら、少しでも子供に、親を楽させるという意味ではなくて、子供にどういう学校で生活してもらうのかというために必要な手段として、例えばそういう取り組みも、場合によっては必要かなと私は考えるのですけれども、そういった取り組みについて、もし考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 教育長 伊藤利晴(教育長は2016年9月まで)
今、朝食クラブの取り組みの話が出ましたけれども、貧困が原因で朝食とらないかというと、そうでもない状況も見受けられますので、全体に朝食をとるということについては、教育委員会としても指導はしていきます。ただ、朝食クラブの中身はちょっと今の段階ではわかりませんので、少し勉強させていただきたいというふうに思います。