釧路町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月6日
子供を産み育てやすい環境づくり
2016年9月6日、釧路町議会の一般質問で、佐々木洋平議員が「子供を産み育てやすい環境づくり」について質問し、町長 佐藤広高、こども健康課長 宍戸牧子、まちづくり推進課長 木元誠三が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木洋平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、こども健康課長 宍戸牧子、まちづくり推進課長 木元誠三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐々木洋平
おはようございます。３番佐々木洋平でございます。定例会２日目、一般質問、元気よくスタートを切らせていただきます。通告に基づいて質問をさせていただきます。本定例会には２件、７項目の質問を提出させていただいております。１件目は、子供を産み育てやすい環境づくりについてであります。子育て世代や、これから子供を産もうとする世代が、安心して出産、妊娠、子育てしていくためには、妊娠から子育てまでの切れ目ない支援が不可欠であります。当町も２万人の人口を割ったわけでありますが、次の世代を担う子供たちを産み育てやすいまちづくりが、今後の人口減を食いとめる、移住定住策にもつながると考えます。そこで、以下５点について伺います。１点目は、釧路地域の分娩環境における助産院の役割について、町長の認識は。２点目は、釧路町版ネウボラ事業の成果は。３点目は、マタニティアイの町民及び町民以外の利用実態は。４点目が産み育てやすい環境づくりに向けた周辺市町村との連携策は。５点目は、平成２９年度に向け、子供を産み育てやすい環境づくりの施策は。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
佐々木議員の子供を産み育てやすい環境づくりのまず１点目で、釧路地域の分娩環境における助産院の役割についての認識についてお尋ねでございます。釧路管内における産科医療等の環境は、総合病院２カ所と、町内において分娩施設を開設している助産院１カ所であり、助産院は家庭的な雰囲気の中で、母子ともに助産院で取り扱うことのできる正常範囲にある出産を援助する。こういった施設であると、このように認識をいたしているところであります。次に、釧路町版ネウボラ事業の成果でございますけれども、平成２７年５月より段階的に着手してまいりました釧路町「ネウボラ」事業は、妊娠期から就学前までの子育て環境を支援する事業であります。各事業の利用により、子育て家庭への支援効果、これがあったものと認識をいたしているところであります。次に、マタニティアイの町民及び町民以外の利用実態についてのお尋ねであります。民間の分娩施設でありますマタニティアイは、行政区域の制限がなく、業務をいたしてございます。２４時間の分娩受け入れ態勢をとっておりますことから、分娩のみならず、妊娠、出産、子育て等に関しましても、町民以外に管内、道内、全国から電話、メール等で相談を受けていると、こういったことをお聞きしてございます。次に、産み育てやすい環境づくりに向けた周辺市町村との連携についてでありますが、管内の連携につきましては、釧路保健医療福祉圏域連携推進会議におきまして、北海道医療計画、釧路地域推進計画を策定してございます。この中に周産期医療体制の施策と取り組みが位置づけられているわけでございます。次に、平成２９年度に向け子供を産み育てやすい環境づくりの施策についてのお尋ねであります。平成２９年度に向けた子育て施策につきましては、第５次釧路町総合計画、釧路町総合戦略及び釧路町子ども・子育て支援事業計画に基づいて推進をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
質問 3番 佐々木洋平
御答弁いただきました。まず、１点目の助産院の役割についてと認識を聞かせていただきました。釧路地域における分娩可能施設というのは、３カ所であるというお話でありましたし、当町にあります助産院というのは、医療機関ではないわけですから、位置づけとして医療機関ではないと考えますと、産科医療機関との緊急時の連携がとれているということが、町民にとっての安心な分娩環境として不可欠だという前提のもとでお話をさせていただきたいと思います。まずは、前年度の町民の出生数を教えていただけますでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
平成２７年度の出生数は１６９名となっております。
質問 3番 佐々木洋平
１６９名の生まれた出生場所というのは、把握されておりますでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
出生の届け出につきましては、市町村の中というよりも北海道になっておりますが、こちらのほうで把握をしていないという状況でございます。
質問 3番 佐々木洋平
わかりました。どこで生まれたかまでは把握をしていないということです。もちろん当町に助産院があるから、町民はそこで産むべきだというような議論をするわけではありません。ただ、人口減少問題などの議論をしていきますと、人口減、社会減というのがあるわけですが、特に自然増減についてお話をさせていただくと、自然増というのは、分娩出産しかないと思います。そうした中で、分娩の環境が当町にあるというのは、一つのまちづくりの中でも、強みになっていくと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
管内におきましても、助産院があるという市町村は釧路町だけでございます。道内におきましても、分娩数の多い助産院ということでは聞いておりますので、釧路町の助産院の果たしてきた役割は、この管内においては大きなものであると認識をしております。
質問 3番 佐々木洋平
私もそのように思います。このような助産院が当町にあることというのは、非常に町民にとってもいいことですし、圏域の住民にとってもすばらしい施設だと思います。次の質問に移りたいと思います。釧路町版ネウボラ事業の成果については、支援効果があったと、妊娠から子育て世代に支援効果があったという答弁でありましたが、平成２６年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が成立したことに伴って、平成２７年度より地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、ネウボラ事業というのを行ってきたと書かれておりますが、現在も同じ財源を使っているのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
財源につきましては、平成２６年度、今議員のおっしゃる創生事業の財源を使っております。平成２８年度からの財源につきましては、それぞれ厚生労働省の財源を充てさせていただき、その補助金のもと事業を実施しております。
質問 3番 佐々木洋平
わかりました。それでは、今回は助産院にスポットを当てて質問をさせていただいておりますので、ネウボラ事業のうち、助産院に委託をしております妊娠・出産包括支援センター事業と、産前産後ケア事業の補助割合についてお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
産前産後事業につきまして、妊婦と産婦ということで事業を実施しております。妊婦につきましては、補助事業がございませんので、これは町単独費になっております。産婦につきましては、通所宿泊をしておりますが、これは母子保健衛生費国庫補助金というものを財源にしております。この補助割合は、国庫補助金２分の１となっております。それから、マタニティアイに委託をしております妊娠・出産包括支援センターの委託につきましては、子ども・子育て支援交付金というものを活用しております。こちらの補助割合ですが、国庫３分の１、道費３分の１という負担割合になっております。
質問 3番 佐々木洋平
わかりました。それでは、住民の負担割合というと、どのぐらいになっているかお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
それぞれ助産院が設定をしている委託単価において、一般の家庭は委託単価に対して２割の自己負担、それから非課税世帯及び非課税世帯のひとり親については、それの半分ですから１割、生活保護世帯、非課税世帯のひとり親につきましては、無料ということで実施をしております。
質問 3番 佐々木洋平
わかりました。課税世帯は住民負担額が２割、非課税世帯、課税世帯でひとり親の場合１割、そして生活保護世帯についてはゼロ割ということで、当町が補助しているこの事業について、本当にすばらしいものだと私は感じております。特にことしの９月より札幌市が同じ産後ケアの補助をスタートさせたという記事を見ました。これについては、札幌市では、産後ケア事業に９割補助をスタートさせて、助産院に委託を９月よりスタートしているわけですが、当町はいち早くこのケア、産前産後ケアに取り組んでいるということですから、町民の子育ての環境にとってすばらしい事業を行ってきたなというふうに捉えた上で、平成２９年度、次年度から釧路町版ネウボラ事業が中間年を迎えるはずだと思います。その中で、国のメニューに虐待という言葉が加わるというふうに聞いておりますが、この虐待というキーワードが加わったときに、ネウボラ事業に与える影響などありましたら、教えていただきたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
現在、厚生労働省、国、北海道、各市町村におきまして、子供の虐待ということが非常に大きな問題になっております。この虐待対策をどうしていくか、いち早くどこで発見をし、相談窓口になるかということで、一つ子育て包括支援センターが拠点として使えるのではないかという議論が始まっております。その位置づけをしたいという発言も国会の中であるということは聞いております。ただ、今後、この虐待について中核施設、それから運営をどうしていくかということにつきましては、北海道を中心に、我々説明を受けるという段階になっておりますので、次年度、この市町村の責務も大きくなるということになっておりますので、この説明を受けながら、次年度以降の方向性については検討準備をしなければならないというふうに考えております。
質問 3番 佐々木洋平
私も、虐待というキーワードが入ったときに、行政窓口の相談業務ですとか、あるいは学校教育機関での相談事業みたいなものが、比率がふえてくるのかなというふうに私も感じていたのですが、つい先週の月曜日に、読売新聞の朝刊一面に掲載された厚生労働省の新事業のモデル事業、この記事を見まして、ちょっと提言を一つしておきたいなと思います。どのような記事だったかといいますと、虐待予防、産院に専門家、望まぬ妊娠相談役という紙面でありました。これは厚生労働省が虐待死の詳細なデータを集め始めたのが２００３年度でありまして、２０１３年度までに虐待で亡くなった１８歳未満の子供たち、これは心中を除いて５８２名いるそうであります。そして、このうち２５６人、４４％がゼロ歳児であったというデータであります。さらには、生後２４時間以内に死亡しているのが９８名で１７％であるというデータが出てきております。そして、残念ながら、その加害者となっている大半が実の母親であるという厚生労働省の調べが明らかに、この記事に出てきております。そしてさらには、ここがすごく重要だと思うのですけれども、加害者となった女性たちが、行政窓口に行くのをためらっていたりですとか、行政窓口自体を知らないという傾向が強いというのが、厚生労働省の調べで出てきているのです。そこで、やはり妊婦が一番接点が多い産科医療機関や助産院に、この相談員を置いていくべきだというのが、これからの２９年度の事業で始まってくるという記事でありました。そこで、書かれている内容の中で、来年度予算の概算要求に約７,８００万円を計上しており、委託事業として実施する自治体を募っていると。そして自治体に対してコーディネーターの人件費や活動費を全額助成する方針だというふうに記事の内容で書かれておりました。この実態については捉えておりますでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
今議員のほうからこの月曜日に出た記事ということでいろいろ御説明をいただきましたが、今御説明を初めて知ったという状況でございます。
質問 3番 佐々木洋平
ぜひ、実際にもうマタニティアイは、民間のフットワークを活用して、土日祝日も問わず、２４時間体制でこの望まない妊娠に対する相談業務を、既に行ってきたという実績があるわけであります。どうかこういう事業があるのですから、当町としても手を挙げるべき事業かなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
こちらの事業につきまして、詳細が行政機関を通して釧路町のほうにも入ってくるということで、その業務及び内容です。十分こちらのほうで熟知し、そして助産院が受けられるという、受け手のこともありますので、協議をした中でできるのかどうかいうことは検討をしてまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 佐々木洋平
私が提案したのも、あくまで新聞記事をもとにしたものですから、しっかりとその内容について調べていただいて、手が挙げられるのであれば、これまでの実績を生かしてぜひ手を挙げていただきたい事業だなと、そのように思います。３点目に移りたいと思います。マタニティアイの町民及び町民以外の利用実態はについてですが、町長の御答弁の中にも行政区域を超えて分娩や妊娠、電話の相談業務を行っていると、そのように御答弁いただきましたが、実態の数字というのは捉えておりますでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
こちらにつきましては、ネウボラ事業を委託をしているということで、町民の実態は把握をして報告を受けておりましたが、２８年１月から、全件数どのような状況になっているのか、これを押さえていただきたいということで、１月から７月の報告をいただき、把握をしている分になります。相談件数は全体で１７８件、町民が４８件の２３％、市民が９９件、５５.６％、その他、先ほど町長も答弁しておりますが、全道、全国から相談があるということで、３１件、１７.４％となっております。
質問 3番 佐々木洋平
わかりました。これは電話相談業務の数字だと思います。私も個人的にいろいろと調べさせていただきましたが、まず分娩件数でいきますと、データが平成２３年４月から平成２８年３月まで、合計件数を地域別だけであらわしていきますと、釧路市が５９％、釧路町が１１％、その他釧路地域６町村が１６％、釧路地域外が１４％となっております。そして産前産後ケアでいきますと、平成２８年１月から６月までのデータでありますが、合計件数が２３件となっております。このうちショートデイ１８件、ロングデイ２件、宿泊３件となっており、居住地域別に見ますと、釧路町の利用が２２％、釧路市が２６％、その他５２％となっております。この事業につきましては、町民であれば、手厚い補助をしているわけですが、実態を見ますと２２％の利用になっており、実は７８％は町外利用になっているという実態になっております。これについて、どのようにお考えですか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
マタニティアイの産前産後ケア事業の取り組みにつきましては、釧路町のネウボラ事業の委託を実施してから開始をしている事業ということで、ほとんどの方たちの御利用が市民、それは出産をする比率が多いのが釧路市民が多いということもある。それから、その他につきましては、里帰り出産をした後のケアをしているということがあって、この比率となっているというふうに考えています。先ほど町長も御答弁しておりますが、助産院は、民間事業所として行政の区域を超えてサービス実施をしておりますので、非常に選ばれる施設としては期待をされている施設なのだというふうに捉えております。
質問 3番 佐々木洋平
わかりました。それでは、４つ目の質問に移らせていただきます。今までの質問の中で、当町にある分娩ができるという強み、健康であれば自然な分娩ができるという強みと、そして国に虐待というメニューがキーワードに加わった場合に、これから助産院が担う役割、さらには釧路地域において当町にある助産院がいかに利用されているかという実態が明らかになってきたと思います。そこで、私はいろいろ調べる中で、定住自立圏構想の文言をちょっと見たのですが、まず、一つ目が定住自立圏形成協定というものです。これは、釧路市が中心市となって周辺市町村が１対１で締結する協定である。集約とネットワークの観点から、人口定住のために必要な生活機能を確保するため、ア、生活機能の強化、イ、結びつきやネットワークの強化、ウ、圏域マネジメント能力の強化、この３つの視点から、圏域住民が真に必要としている生活機能を確保し、安心して暮らし続けられる地域の形成の取り組みを記載するとあります。今このお話をした分娩、そして産前産後ケア、そして虐待というキーワードの相談業務、これらは恐らく圏域住民が真に必要としている生活機能と言えるのではないかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
こちらのほうの、今議員のほうからお話のありました件でございますが、やはり町といたしましても、人口減少対策を講じていかなければならない。それから釧路圏域としても人口減少という形の中で定住自立圏協定を結んで、それぞれ中心市と周辺の町村が取り組んでいるところでございます。そういう観点から考えますと、定住を進めていく中で、これらの事業については研究事業として成り立っていくものかなと、そのように判断してございます。
質問 3番 佐々木洋平
ですから、その中で、今助産院の役割、それからさらに増してくると考えるわけですが、圏域の住民がこの利用をしているという実態を踏まえた上で、やはり真に必要としている生活機能と言えるか言えないかというと、答えとしては難しいのかもしれないですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今、生活機能というよりも、やはりこの地域において、安全安心して住める地域づくりのキーワードにはなるかと、このように思います。
質問 3番 佐々木洋平
わかりました。生活機能ではなく、安心して暮らし続けられる地域において、この助産院の位置づけというのは必要であろうと、そのような御答弁だと理解させていただきますが、それであれば、やはりこの定住自立圏の形成協定、１市１町でもいいですし、共生ビジョン、１市７町村でこの当町にある助産院の位置づけというのをうたっていく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
まず、この釧路圏の定住自立圏形成あるいはビジョンの関係でございます。まず定住自立圏の目的につきましては、先ほど議員のほうからもお話がございましたが、あくまでも中心市のほうでそういう業務を担うという宣言、釧路圏の場合は釧路市となりますが、そういう形の中で、中心となりまして、周辺の町村とそれに相互の役割を分担しながら、定住に必要な都市機能あるいは圏域住民が必要な生活機能の確保、これらを図るために形成しているところでございます。そういう観点から考えますと、この定住自立圏の形成協定につきましては、その中心市のほうと十分慎重に協議した中で、その推進策等について、検討していかなければならないものと、そのように私のほうとしては判断しているところでございます。
質問 3番 佐々木洋平
今後検討してくださるということで理解いたしました。実際に。（発言の声あり）
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今の課長の答弁は、議員が言われるように検討すると、定住自立圏においてその計画において検討するという答弁ではございませんので、御理解をお願い申し上げます。
質問 3番 佐々木洋平
ただ最後にその検証して進めていくという言葉がありましたので、はっきりもう一度答弁いただきたいのですが。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
この定住自立圏の形成協定、この部分につきましては、中心市でございます釧路市と周辺の町村という形になります。そういう形の中で、推進していく事業等につきましては、協議をしていくことになるわけでございますが、先ほど議員のほうから質問のございました、例えば民間事業所に対するこの部分につきましては、それぞれ中心市の役割、それから周辺町村の役割という形の中で、自立圏形成協定がなされてございますので、なかなかそのあたりについて、明記することについてはできないものと、そのように考えてございます。
質問 3番 佐々木洋平
今のではっきりしたかなと思います。民間事業者ということで、ここに位置づけしていくのは難しいという答弁でありました。ただ、実際に、埼玉県の秩父市が中心となってつくっておりますちちぶ定住自立圏共生ビジョンの中には、産科医療を維持するための施策の中に、秩父圏域内の分娩数の推計を行い、助産院等の必要性について調査研究するという言葉は、実際にもう定住自立圏構想の中にも入っている自治体はあるわけであります。これを不可能と言うのではなく、どのように協議していくかというところに入っていくかなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三（まちづくり推進課長は2017年3月まで）
今、おっしゃられました埼玉県秩父市、そこでの定住自立圏に関するものについて、私のほうで認識をしてございませんでした。そのあたりにつきましては、調査、研究をさせていただきたいと思ってございます。
質問 3番 佐々木洋平
この４番目については、これで終わりにしたいと思います。ですから、民間だから無理というのではなく、実際にはもうそれを取り入れている、文言だけ入れているような自治体もあるわけですから、ぜひ調査研究はここ進めていただきたいなと思います。最後です。平成２９年度に向けた子供を産み育てやすい環境づくりの施策についてでありますが、今まで、今回の質問で再三申し上げてきましたが、当町にある助産院が自然な分娩、そして産前産後ケア、そして何よりも２９年度には虐待というキーワードにおいて、ますます役割がふえてくる、そのように感じているわけでありますが、圏域内の住民が多く利用している実態を踏まえて、ぜひ佐藤町長が先頭に立って、圏域の住民が同じ条件のもとで利用できるように、呼びかけていくべきかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
このことにつきましては、どういう負担を求めるのか、その負担に対して、各自治体、管内、少なくとも今、自立圏を協定をしている管内自治体との協力が得られるのか、そして何よりも医師を抱えている釧路市との話ができるのか、そういったもろもろの壁がございます。私は壁として捉えてございます。今、議員が言われるように、秩父市もそういう動きがあるということ、まずひとつ参考にさせていただきながら、次にステップを踏んでいきたいと、このように思います。
質問 3番 佐々木洋平
壁と捉えているということでありますが、ぜひその壁を一度乗り越える一歩目を踏んでいただきたいなと思います。新しい秩父市の定住自立圏の構想についても、研究をしてくださるということですから、最後にもちろんこの定住自立圏の位置づけも必要かと私は思っておりますが、今回活用している厚生労働省の補助金、この活用方法というのも、釧路町すばらしいと思うのです。これをほかの市町村に紹介していく仕組みですとか、定住自立圏構想を議論する一歩手前に協議会なり情報交換会なり、名前は何でもいいですが、一つ会議体をつくって、ほかの市町村と一緒に協議をする会議体をつくってみるのはいかがでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
今、御質問のこの助産院の活用について、特に釧路町版ネウボラという事業について、管内市町村にこういう事業を補助金を活用して実施をしているということで、今年度ですが、２回管内の担当、保健行政をしている職員及び医療機関に勤める助産師及び看護師を対象に、連携の説明会なり会議をするということで、北海道が中心になって、その会議を開催していただいております。そこから広がっていくのかどうかということは、一市町村が管内のことを取りまとめということは、非常に難しいことでございます。北海道が中心になって、これができるのかどうかということは、北海道と協議を重ねていきたいというふうに考えております。
質問 3番 佐々木洋平
十分理解いたしました。ただ、当町にある助産院でありますから、当町が音頭をとらない限り、広がることはないと、こういう考えのもとで、ぜひ今後も協議を進めていただきたいと思います。