みんなの議会

釧路町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月7日

障がい児の生活支援対策の取り組み

2016年6月7日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「障がい児の生活支援対策の取り組み」について質問し、町長 佐藤広高、福祉課長 関向範生が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 佐藤広高、福祉課長 関向範生

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中田磨

1番中田です。定例会3件の一般質問、通告していますので順次伺っていきたいと思います。1件目は、障がい児の生活支援対策の取り組みについて、伺っていきたいと思います。①として、町内の障がい児の状況について伺います。②として、障がい児の施設利用等のサービス体制がどうなっているか伺います。3点目に、就労に向けた取り組みや実績について、町の把握している範囲で答弁を求めたいと思います。4点目として、保護者・家族等の意見などが、町としてどういうふうに扱っているのか、その点について伺います。5点目として、今後の課題と対策について順次伺いますので、答弁を求めます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

1番中田議員の障がい児の生活支援対策の取り組みの中のまず1点目といたしまして、町内における障がい児の状況についてのお尋ねであります。町内における障がい児の数でございますけれども、平成28年3月末現在で身体障害者手帳交付者21名、療育手帳交付者83名、合わせて104名に対し障がいに関する各種手帳を交付しております。次に、障がい児の施設利用等のサービス体制についてでありますが、障がい児への施設利用等によるサービスといたしまして、「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「保育所等訪問支援」などを行う障害児通所支援事業及び「日中一次支援」を行う地域生活支援事業を実施し、日常生活や集団生活に適応できるよう訓練するために、施設等を利用する支援体制を整えてございます。次に、就労に向けた取り組み、また実績についてのお尋ねでありますが、就労に向けた取り組みとして、町、学校、就労相談支援事業所により、就労希望生徒の希望状況、それから受け入れ先状況等の情報交換・検討協議を実施しているほか、高等養護学校などの特別支援学校に通学する生徒のうち、就労継続支援B型事業所への就労希望者を対象として、「就労アセスメント」を実施してございます。なお、平成27年度におきましては、情報交換、それから検討協議については2名、就労アセスメントにつきましては1名実施しているという状況になっております。次に、保護者、家族等の意見等の扱いについてのお尋ねでありますが、障がい児の保護者等からの御意見につきましては、福祉課の窓口、電話、アンケート等により寄せられ、その都度対応しておりますほか、障がい福祉サービス利用の定期的な見直しを行う「モニタリング」の実施により、保護者等の意見を反映する体制を整えております。今後とも、保護者等からの御意見を反映し、支援に取り組んでまいりたいと考えております。次に、今後の課題と対策についてでありますが、当町における障がい児の数、これは増加の傾向にございます。それに伴い、福祉サービスを利用される方も増加している状況にありますが、障がい福祉サービスに関する情報が、必要としている方々全てに行き届いていないということが課題として感じておるところでございます。このことから、障がい福祉サービス情報について、さまざまな機会を通じ、関係機関や保護者・家族等への情報提供、制度周知に努め、障がいをお持ちの方々への支援をしてまいりたいと考えてございます。以上であります。

質問 1番 中田磨

まず、状況について、当町では104名ということになりますけれども、ちょっと確認事項ですけれども、年齢は何歳までを障がい児と対象としているのかを伺いたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

この104名の内容でございますが、17歳以下の方々に交付した数字でございます。

質問 1番 中田磨

それで、まず一つは、ほとんどの方といいますか、ほぼ身体、身障関係、または療育手帳等を発行されている方は、既に行政とのつながりというのは、しっかりとられるような環境にまず置かれるというか、つながりがあるというような現状としてなっているのか、その点について伺いたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

障がいに関する各種手帳を交付する際、御本人様のほうから申請をいただきまして、それが釧路町を通じまして道から手帳が送られてくるという形になってございます。その進達がありました手帳につきまして、私どものほうから申請者の皆様のほうにお送りしてございますので、そういう部分での連携はとれているというふうに判断しております。

質問 1番 中田磨

そういう面ではなくて、要するに保護者の方や当事者の子供たちと、福祉部門として、具体的には専門部としてなると思うのですけれども、つながりがしっかりとれているのですかという意味なのです。定期的な連絡がとれているなど、サービス利用されているということの状況を押さえていて、さまざまな、後段にも聞いている部分あるのですけれども、話し合いができる環境とのつながりができているなどいう意味で聞いているのです。子供たちの取り巻く環境がどうなっているか、行政としてどういうふうに押さえているかということを把握できる条件というのは、きちんと整っているのですよねということを聞いているのですけれども。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

障がい福祉サービスを受けられる方々につきましては、福祉課の窓口のほうに来ていただいて、その申請を上げていただく形になってございます。また、それらのサービスについて、保護者、御家族の方々からの相談等も承ってございますので、そういう部分につきましては連携がとれているというふうに考えております。

質問 1番 中田磨

今の答弁、まともに受けるとちょっと不十分かなというふうに私は思うのです。要するに、手帳を発行しました、後は言ってきてくださいという状況に聞こえるのです、今の答弁は。最後の課題のとこで町長からも必要なサービス提供等が課題になっているというのも、それは最終的に伺いますけれども、そういう状況にあるということを1回目の答弁でわかったのですけれども、その中で、やはり今の行政やそういった、それぞれ個々の対応というのはさまざまあると思うのです。そのときに、受動的な関係で手帳を発行しました。制度としてはもう、道から発行したのを届けていますと、後は言ってくれればやりますよというが今の町の立場なのか。そうではなくて、その人たちが今、どういうふうに生活をしていくのか、将来どうするのか、では、それらについてさまざま、対応し、例えばその子が今どういう環境で、釧路町の中で育っているのかという把握がある程度、町としてもカルテ的な感じで押さえているのか、それらがつながりとしてどういうふうに持たれているのかということを、ちょっと伺いたかったのですけれども。それが今、それが現実ですというのであれば、答弁それで構わないのですけれども、答弁を再度、求めたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

障がいをお持ちの方々と福祉課とのつながりでございますが、障がいのある方々、そういう皆様からの相談等につきましては、私どものほうで記録をとる形にしてございます。その記録の内容と、あと相談をされている方々の求める支援などという部分、そういうものに対しまして、私たちのほうからも情報提供するというような形でしている状況でございます。

質問 1番 中田磨

それで、104名の手帳所有者がいるということでわかったのですけれども。ちょっと細かくはならないかどうか、ちょっとわからないのですけれども、未就学児であれば、例えばどこどこの、グループでいいです、保育園行ってますなど、何か施設でのサービスを利用しているなど、小学校は通常学校など、特別支援なのか、養護学校等もありますよね、高校まで、17歳までというふうになりますと、養護学校までというふうに上まで行くとなるのですけれども、それぞれがどういうような実態になっているかを押さえているのですか。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

この104名の内訳でございますが、私どものほうとしましては年齢区分での内訳でしか持っていない状況でございます。その方々が、幼稚園、保育所に通っているかどうか、また特別支援学級、特学に入っているかどうかなどという部分についての情報は、持ち合わせていないところでございます。

質問 1番 中田磨

それじゃあ、一つ伺いますけれども、高等学校の町内、町外というのもわからないのでしょうか。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

はい、高等学校としての部分につきましても、釧路町として手帳を交付した数という形でしか押さえていない状況でございます。

質問 1番 中田磨

わかりました。それでは、2点目に移りますけれども、そうした中で、例えば児童発達センターなどであれば、わかるということだけれども、それ以外だとちょっとわからないという話になるのかなと思うのですが、104名のうちこういった福祉系のサービス施設利用というのは、どれぐらい行われているのか伺いたいのですが。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

先ほど申しました104名という部分につきましては、障がいに関する手帳を交付されている方々の数でございます。福祉系のサービスの部分につきましては、手帳を交付されている方以外の方々にもサービスを利用していただいている部分ございますので、この104名の方々が何を使っているかという部分では、ちょっと今お答えできない状況でございます。

質問 1番 中田磨

それでは、わかることを聞きますが、町内における施設の種類等、数について伺いたいのですが。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

町内における福祉サービスの事業所の数でございます。まず、児童発達支援の数でございます。児童発達支援につきましては、町内に1カ所となってございます。次に、放課後等デイサービス、こちらにつきましては町内に4施設ございます。次に、保育所等訪問支援の施設でございますが、町内に1カ所ございます。次に、日中一時支援、これを行う事業所でございますが、町内に10カ所ございます。以上の4種類の施設でございます。

質問 1番 中田磨

それで、今、伺いたかったのは、ちょっとそれをどういう形で利用してるのかなというところを聞きたかったのですけれども、その前の質問でわからないということがわかりましたので、やっぱり子供たちが町内で生活していく中で、どういった施設を利用して、またその中でなぜそういう利用が必要なのかというところでの、やっぱり構築をしていかないと、なかなか改善策が見えてこないということも出てくるので、そこら辺はまたちょっとしっかり整理して、調査いただきたいなと思うのですけれども、例えば何かの機会のつながりつけたときに、アンケートもとってるようですから、そのときに例えばこの1年間でどういう施設利用しましたかというようなことなんかも含めて、また利用実態等々も伺えたらなというふうに思うのですけれども、そういったとりまとめというは、福祉のほうでは可能なのか、ちょっと伺いたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

説明が不足しておりました。申しわけございません。先ほど、数が押さえ切れないというのは、障害者手帳を交付した方に限っての数は押さえ切れないという部分でございまして、この福祉サービスの利用につきましては、延べ人数という部分では、大体の数字は押さえているところでございます。

質問 1番 中田磨

それでもう一つが、課題としてどうなのかなという疑問符も若干あるのですけれども、町内の施設関係、今出してもらったのですけれども、利用の利便性や枠の関係などで、十分活用し切れているのか、また、利用したい保護者が不足しているのではないか、もうちょっとこういうところで利用したいのだけれども、やれないということも生まれてくる可能性があるというふうに私、思うのです。具体的に、場所で言えば、例えば釧路町で言えば、一定の広さ、学校区で言っても、小学校区でも6校あるわけですから、6でいいのだよね、5校か。小学校区でも5校はあるわけですから、例えばそういう範囲で、すぐ身近で通わせられるなど、預かってもらえるなどという環境が整っているのかという点で言えば、まだまだ全体としては不十分ではないかなと、私捉えているのですけれども、その点について、施設の偏りも含めた利用頻度の向上に向けた取り組みという点で、どういうふうに捉えているのか、ちょっと伺いたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

福祉サービスの提供事業所の所在地の部分でございますが、町内にある事業所全てが富原小学校の校区内に所在している状況にございます。そのほかの校区の中には設置されていないという状況を把握しているところでございます。ただ、福祉サービスを利用する場合、家族等による送迎、これらを除きまして基本的に事業者が送迎するということになってございますので、利用者の安全確保、これらが図られているところというふうに捉えております。また、施設の数の部分でございますが、事業所など利用者からのお話を聞きますと、以前と比較しまして待機者が少なくなってきているという話を聞いてございます。サービスの利用者が増加の傾向にあることは、私どものほうも把握してございます。このことから、施設が十分に足りているというような考え方は持っておらず、まだまだ足りないだろうなというふうには考えてございます。

質問 1番 中田磨

それと、公的なものと民間というくくりで言えば、どういう分類になっているのですか。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

事業所につきましては、全て民間でございます。

質問 1番 中田磨

わかりました。それで、今後としての対応として、障がい児自体の数、また今、答弁あったように障がい児のみの利用ではないということもありますから、そういう点では、利用者数が104というのが基礎数ではない、年齢的なものもありますから、基礎数ではないというのはわかりました。ただ、やはり地域で今、自立支援法が始まって、地域へ帰ってくる、または施設入所等の利用もやはり以前と比べると、なかなか厳しい状況にもなってきているということも、また全体としては出てくるのではないか。そういう中で、少なくてもこういったところで、例えばデイサービスであったり、日中一時についても、やっぱり町内いろいろなところにあって、すぐ預けられるということも一つの利便性かなというふうに感じるのですけれども、それは町全体のそういった福祉施設、事業所の増設など、または拡大というときに町に一定の相談は来ると思うのです。開設したいのですなど、釧路町でやりたいのですなど、またはやっているところはふやしたいのですという場合に、そういった話し合いというのは可能なのか、ちょっと伺いたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

この障がい福祉サービスの認可の部分につきましては、北海道の認可になってございますので、多くの場合、釧路町のほうに相談しに来るということは余りない状況になってございます。ただ、そのうち何件かは御相談に、町内のほうに開設したいのですけれどもという相談、何回か受けたことございますが、その中で事業者のほうからは、やはり人数10名程度集まりますので、そういう10人程度が入るような場所が見当たらない、そして開設したくでもできないのだという、苦慮しているのだというようなお話は聞いたことがございます。私どものほうといたしましても、やはり議員言われますとおり、校区内にあって、近くで学校終わってからすぐ通えるような状態の施設はあってほしいとは思っておりますが、今のところそういう状況でございます。

質問 1番 中田磨

それで、そういった福祉サービスもぜひ利用することで、子供たちが安心して暮らせる環境、または社会性を身につけるという点でも、特別な対応が必要になる部分もあると思いますので、しっかりと地域でどうなっているのかという実態は押さえていただきたいなというふうに思います。次、3点目なのですけれども、やはり障がいを持つことによって、就労についてはなかなか厳しい面というのは、現実には出てくると思うのです。社会的には一定企業、大きな企業については、障がいを持つ方もパーセンテージで入れなければいけないということで、基本的にはなっているのですけれども、その枠自体はかなり少ないですし、そこで働けるという条件に合う人というのは、なかなか差があると思うのです、障がい程度によっては。そこを選択できるかどうかという幅自体も出てくるのです。そうした中での就労に向けた過渡期といいますか、一番大事なのはやっぱり高等学校の時期だと思うのですけれども、その時点での現状、どういうふうな期間を過ごすことが多いのか、場合にもよるのでしょうけれども、そこら辺の含めたちょっとどういうふうになっているのか、どういう選択肢が行われているのかという幅で受けてとめていただきたいのですけれども。学校行っているなど、どういう学校に行っているなど、学校行けてないなど、そういうのは押さえているのでしょうか。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

障がい者、障がいをお持ちのお子様方、18歳未満のいわゆる高校生という形ですが、私どものほうで押さえているのは、高等養護学校、そして釧路の養護学校、これらに在学している釧路町の町民の方々、これの方々につきまして押さえているところでございます。そのうち、高等養護学校に通学されている方々、2年生の部分につきましては、就労支援のB型事業所を希望される方々に対しまして、就労アセスメント、B型支援事業所継続支援事業所への就労が適当かどうかという判断を下すための就労アセスメントを実施しているところでございます。

質問 1番 中田磨

実際、企業枠で入るというのは、どれぐらい押さえているのですか。それは押さえてないなら押さえてないでもいいのですけれども。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

企業枠、いわゆる今、議員おっしゃられました企業枠で押さえている数字につきましては、私どものほうでは把握していない状況でございます。

質問 1番 中田磨

例えばというか、具体的になってくると、身体障がいであれば、部位によっては健常者と同じような仕事ができますよということなどになるのです。または養護学校に行ってない場合もあるのです。きちんと受験できて日常の、一定の支援はあったとしても生活ができる場合。ただ、知的などそっちのほうになってきてしまうと、やっぱり通常学校には行ってなくて、今みたいなB型の選択であったりなど、もっと言えばB型もちょっと厳しいのではないかということであれば、障がい施設なんかでの、何というのですか、ほとんど収入が厳しいというようなところだったりなど、就労というような形がなかなか厳しいというような方も出てくると思うのです。ただ、そういう中にあって、やっぱり家族からすると、自分たちがいなくなっても、自分の子供が生きていってほしい、そのための能力を身につけてほしいという、そういう環境にあってほしいというところが、やっぱり1段階目にすごくあるのです。わかります、自分がいるから面倒見られると、家に置いといても生きていけると。だが、自分がいなくなったらこの子はどうなるのだろうかというのが、本当に大きな問題なのです。そのときに、働ける場があれば働ける、また自活、自立できるのであれば、そういうための支援制度も使いながら、やっぱりやると。そこに就労という選択の幅というのを大きくしていって、一定の所得を得られるような幅をやっぱり広げてほしいというのは大きな思いだと思うのですけれども。そういった点での取り組み、実績というふうに今回聞いているのですけれども、その具体的にうまくいった事例など、今後、就労体験も含めたいろいろなこともやられていると思うのですけれども、その辺の制度の拡大、運用等々の取り組みというのを今まさに町として取り組む考え、また発展させたいというような方向性というのは持っているのか、その点について伺いたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

障がいをお持ちの方々の就労の部分についてですが、本当に御家族の皆さん、大変御苦労されているかと思ってございます。また、就労希望を持つお子様方々についても、できる限りそういう機会を見出していただきたいと、させていただきたいと私どもも思っております。まず、在学中のお子様の部分でございますが、この先ほど申しました就労アセスメントの以外に、中標津の高等養護学校のほうから何度か御相談いただいてございます。その御相談いただいた内容の結果について、就労移行支援事業所に1名、そして就労継続支援のA型事業所に1名の利用につなげるということが、まずできたという実績。学校と家族・保護者、そして町とでの3者での協議の中でそういう結果が出ているところでございます。また、それ以降、学校卒業された後、まだ就職が決まっていないという方々につきましては、就労強化支援事業という事業を私どものほうで実施しております。その中で実習体験だなどというものを行う。そのほか、ガイダンス等を行いまして、就労に対する気持ちを持っていただくだなどという部分をいただいておりますし、やっていただいておられますので、その中で就労に向けては取り組みを継続して支援してまいりたい。目指すとこにつきましては、障がいをお持ちの方々の就労の数をふやしてあげたい、そういう思いで事業を実施しているところでございます。

質問 1番 中田磨

あと、かなり前にも話したことあるのですけれども、例えば障がい持って就労する場合に、補助員というか、公的な制度として要するに補助員がつくことによってその人が働けるということで、就労支援しているという自治体等もあるのです。単純に体験だけだと、要するに基本的には企業ですから、就職する先がやっぱりどうぞというふうに言わない限りは、就職ができないのです。この仕事をしたい、この仕事ならできる、でもその場所がなければできない。でも、一定のハードルがある。もっと言ったら、民間であれば、もちろん生産性が伴うわけです、企業としては。であれば、その生産性を補う支援策をつけることによって、では、うちだったら、その条件なら受け入れられますよというような、制度としてやっているところもあるのです。例えば、金沢のほうなどでそういうふうにやっているのですけれども。例えばそういうような、本当に積極的に働く環境に入れるというような、一歩進んだ政策、または取り組みというのはできるものなのですか。できるというか、考え方も含めてなのですけれども、その点についてはどうでしょうか。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

議員、ただいま申されました支援員という部分、ジョブコーチのことに関することかなというふうに思ってございます。就労支援事業所の部分、相談支援事業所の部分について、ジョブコーチと言われる方がおりまして、その方々が、雇用先の方とそれと障がいをお持ちの方々の間に入りまして、調整をとって仕事を行っていくというような仕事がございます。このジョブコーチ、町内の就労支援事業所、相談支援事業所のほうにもおられると聞いておりますので、その方たちとも連携をとりながら、障がいを持たれている方々の就労に向けての支援に、さらに取り組んでまいりたいと考えてございます。

質問 1番 中田磨

ぜひ、やっぱり私、町としても公的な制度を確立することも大事だと思うのです。ジョブコーチならジョブコーチということもいいですし、やっぱりいろいろな形で本当に働く、その人が働けるということに対する評価を高めていかないと、いわゆるこういった問題というのは進んでいかないのかなというふうに思うのです。お手伝い的ななどいうようなことではなくて、その人が本当に積極的な形になっていくということも含めて、ぜひその枠を広げていただきたいなというふうに思います。今後の課題ということで、ちょっと全体として伺っていきたいのですけれども、やはり町としては、全体を押さえ切れていないのではないかなという印象を受けるのです。やはり、実態を捉えながら、やはり世代世代の中で次につなげていくということが、やっぱり求められると思うのです。当町では発達支援センターが、事業としては釧路市での利用も含めてあったのですけれども、町内に新設されて今、行われているわけです。そしたら今度、そこに通っている子が今度、小学校、中学校、高校と上がっていく段階的なところに、やっぱりどういう分岐をつくっていくのかということをやっていかなければ、そこは発展していかないのです。そこの部分でそれ終わりましたで、次の段階行ったので、ここは終わって次の人の面倒を見ますということだけを繰り返していたら、やっぱりつながっていかないというふうに私は思うのです。ですから、そういった点でも障がい施策の点については、今、町内でも実質的にはやっぱり町が目の届く中でできることがふえたわけですから、そこからさらに発展させていくという点で捉えて、考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、最初、今後調査も求めた部分もあるのですけれども、そこら辺の下地から、やっぱり最後就職するまで、障がい者政策としての福祉施策はまだ続くのです、その先。でも今、私、今回障がい児ということで、今、17歳までの子の話をしてますから、その点で言えばそこの成人に至る過程をしっかりとしながら、働く場、また、どうその人が生活していくのかというところに、目を向ける対応をしていただきたいなというふうに考えるわけですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

障がいをお持ちのお子様方の部分でございます。ゼロ歳から6歳までの幼少期という部分につきましては、議員言われるとおり児童発達支援センターの部分でケアしているところです。その後、6歳から15歳までの学童期、そして16歳、17歳の高校生の年代。こういう部分で、縦のつながりとして当然、連携する部分については非常に重要なことだと私どものほうでも考えております。ただ、やはり今までその連携が十分にはなっていなかったのかなという部分も認識しているところでございますので、この部分につきましては、障がいをお持ちの方々という、非常にプライベートな情報も入ってございますが、それらを勘案しながら、できる限り情報の共有をして、その障がいをお持ちの方々の支援となるために、継続してお手伝いをさせていただきたいというふうに考えてございます。

質問 1番 中田磨

ぜひ、またさらなる発展を求めたいと思います。

出典:釧路町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月7日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる