釧路町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月1日
釧路町におけるエネルギービジョンについて
2015年12月1日、釧路町議会の一般質問で、川村真一議員が「釧路町におけるエネルギービジョンについて」質問し、町長 佐藤広高、住民課長 高橋明、産業経済課長 南條秀人、副町長 青木冨士彦が答弁しました。
- 質問者
- 川村真一 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、住民課長 高橋明、産業経済課長 南條秀人、副町長 青木冨士彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 川村真一
皆様、お疲れさまでございます。9番、川村真一でございます。議員となり、初めての一般質問となります。私自身、地域住民を代表し、この場に立たせていただいていることをしっかりと責任を持って、また、この場が町にとって、町民にとって有益である場になることを信じて努めてまいります。また、橋口議長におかれましては、何分ふなれな場でございますので、私の言動等に不適切な部分がありましたら御指摘をいただきたいと思います。それでは、私からは3件8項目の質問をさせていただきます。1件目、釧路町におけるエネルギービジョンについてお伺いいたします。エネルギービジョンについては、省エネと新エネルギーといった、大まかに2つのビジョンがあると考えております。この2つはどちらも大事であり、両輪でこの施策を進めていくことが必要であると考えております。そこで1点目として、平成16年度発行の釧路町地域省エネルギービジョン策定報告書の実効性について、検証と評価をお示しいただきたいと思います。特に、釧路町地域省エネ重点施策とアクションプログラムの計画実行率、また実行された計画によって地域にもたらされた効果、そして実行されなかった計画によって地域への損失となっているもの、さらには今後も継続が必要と考える計画をお聞かせ願いたいと思います。2点目として、東日本大震災を受け、国内のエネルギー事情が大きく変化し、再生可能エネルギーを初め、新エネルギーへ対し、国民の興味、期待が大きい中、現在、釧路町としての新エネルギービジョンに対し、策定報告書等が発行されていないと思います。そんな中で、現段階での策定状況をお示しいただきたいと思います。3点目として、釧路町地域省エネルギービジョン策定報告書の実効性についての検証と評価及び新エネルギービジョン策定において見えてきた先進事例等をもとに考える省エネ・新エネ両方を含めた当町にふさわしいエネルギー施策、またその施策におけるビジネスチャンスも含め、釧路町独自のエネルギービジョンをお示しいただきたいと思います。以上です。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
9番議員の釧路町におけるエネルギービジョンについてのお尋ねの中で、当町の省エネルギービジョン策定報告書の実効性についての検証と評価ということでございますが、釧路町地域省エネルギービジョン策定報告書におきましては、平成24年度を目標年次として、地域社会全体への意識改革への施策など、4つの重点施策とその具体的なアクションプログラム29項目を定めたところでございます。現時点では、このアクションプログラムの約5割、これが実施されております。次に、新エネルギービジョンの策定状況でございますが、当町は太陽光発電などの施設が建設されてきておりますことから、新エネルギービジョンの必要性を十分認識いたしているところでございます。国の「エネルギー基本計画」及び「北海道が策定した新エネルギー導入拡大に向けた基本方向」に沿った方向で、ビジョンなどの策定に向けた研究を進めてまいりたいと考えてございます。次に、町独自のエネルギービジョンの考え方でございますが、当町におけるエネルギー対策につきましては、太陽光発電などの自然再生エネルギー推奨や間伐材などを利用した木質系バイオマスも視野に入れた取り組みの可能性についての研究を進めていかなければならないものと考えている現在であります。以上です。
質問 9番 川村真一
ありがとうございます。まず1点目に関して、平成24年度までの策定報告書だという答弁をいただきました。これ、発行が平成16年度となってます。それからもう10年以上たっている中で、この報告書自体も平成24年度までと定められた中での報告書だったという答弁と捉えさせていただきますけれども、24年度以降、この省エネに関しても、いまだ新しい報告書を策定されていないという形で捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)
おっしゃるとおり一応24年で、数値的な目標については、24年ということで定めてありますけれども、そのビジョン、理念につきましては、いまだ町としては検証しているということで理解をいただきたいと思います。
質問 9番 川村真一
ありがとうございます。この策定報告書の見開き1ページ目に書かれているのですけれども「完成されたビジョンは、実効性のあるものとして価値があるものであることから、釧路町としても万全な体制で事業の推進に努める」とあります。また、この文章を書かれたのが前町長の菅原町長の名前なのです。私は議員となりまして、釧路町のエネルギー体制というのはどういうふうになっているのか、エネルギービジョンはどうなっているのかというところで調べさせていただいて、エネルギーに関してはこの資料しかなかったわけです。そこに前町長の名前があり、これが出されてから、やはり10年たっている。そこにも一つの問題があるかと思います。また、このプログラムの実行率が5割ほどという答弁をいただきました。その5割という数字は、今の段階で考える中で、達成率としては高いほうなのか低いほうなのかをお答えいただきたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)
5割ということですけれども、高いか低いかと言われますと、決して、残念ながら高いとは思いにくい数字ではないかというふうに判断しているところであります。
質問 9番 川村真一
ありがとうございます。10年前に作成されたものを今見て、やはり内容も、幾ら省エネとはいえ、中身がもう古いのですね。これを幾ら、例えばね、これ100%実行したとしても、今の時代に即した省エネルギーのビジョンではない。これをそのまま実行していっても意味がないというふうに思っております。ただ、そんな中で評価の仕方なのですけれども、第5次釧路町総合計画の中の第1次実施計画事業評価というものを見させていただきました。その中で、省・新エネルギー調査研究事業という部分の評価がBとなっているのですけれども、この時点で新エネルギーに関しては一切手をつけてない段階で、省エネルギーに関しても、先ほどありました5割程度の実行率、その中でこの評価を「B」とされた理由というですかね、この評価は適切かどうかというものをお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)
先ほど言った5割程度ということでありますけれども、実際にはこの設立当時の、議員もおっしゃるとおりで古い部分はありまして、これのビジョン以外にも町として新たに取り組んでる省エネ対策等々もございますので、評価としては、それらも含めて総合的に判断して「B」という判断をさせていただいたところであります。
質問 9番 川村真一
ありがとうございます。今の部分は承知いたしました。一刻も早く、この省エネルギーに関しても新しい施策をつくっていただいて、こういった策定報告書なり、こういったものをつくっていただくことによって、町民の皆さん、私たち議員もそうですけれども、これ、多くの人に知ってもらうのが一番大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。2点目のほうに入らせていただきます。現段階での新エネルギービジョンの策定状況はいかがでしょうかということを聞かせていただきました。町長から「国や道の基本に基づいて施策していく」という言葉を聞かせていただいたのですけれども、実際、今協議会等が立ち上がっているのか、どこまで進んでいるのかをちょっともう一度お聞かせ願いたいと思います。
答弁 産業経済課長 南條秀人(産業経済課長は2017年3月まで)
新エネルギーに関しましては、環境への負担が少なく、既存の資源を生かせるエネルギーとして重要性は十分理解しております。現時点では、安定供給等コスト面でさまざまな課題があって、なかなか、それらの検証も含めて、多方面から研究しなければならないというふうに考えておりますので、現時点ではその策定に至っていないと。また、その協議会等の設置も今、現時点では設置されてない状況であります。
質問 9番 川村真一
ありがとうございます。いろいろな、総合計画もですし、実施計画書等もこういった言葉が多く出てきます。「省エネルギー・新エネルギーに関する助成制度などの情報を提供します」「地域特性を生かした新エネルギーの調査研究に努めます」こういった言葉が、5年ほど前からずっと同じような言葉で資料に出てきてます。そういった中で、27年度の第1回定例会で、会派大空の代表質問の中でも質問があったと思います、代表質問で。「新エネルギー問題について対策を行ってますが、新エネルギービジョンをどのように築き、実行していくのかお伺いします」という質問の中で、町長はこのように「調査研究に努めてまいりたいと考えている」と、その中には「大林クリーンエナジーと釧路町メガソーラーの発電事業に関する協定を締結し、支援している」と、そういった内容も答えられていますが、実際に、今年度にこういった答弁もされていながら、確実な一歩が踏み出されていないところ、そこにやはり問題があると思います。そして、これ、皆さん、資料見てもらったらわかると思うのですけれども、第1次実施計画書の中での新エネの担当は住民課環境対策係、第2次実施計画書の中では産業経済課商工観光係、第3次になると、また、これ、住民課環境対策係に戻るのです。第4次になると、また産業経済課商工観光係になってるのです、担当してるところが。実際、この新エネルギーに関しては、今、第4次でいいと思うのですけれども、商工観光係になってます。その、住民課と産業経済課を行ったり来たりした経緯というものをちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 副町長 青木冨士彦(副町長は2017年3月まで)
お時間をいただきましてありがとうございます。実は、組織の改編ということで、従来、生活環境という課が1つありました。その中に、環境対策としての省エネルギーの政策、ここにかかわる部分についてはそこが主幹をしておりましたので、それを組織の改編で住民課に移りましたので、仕事自体もこれを住民課に持っていったという経過がございます。その後に、産業経済としての新しいエネルギーの部分については、これは産業経済に持たせたという経過でございます。これがちょっと時期的に、自分が課を異動したと、事務分掌上の異動があったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 9番 川村真一
それでは、今、第4次実施計画書に書かれているとおり、新エネルギーに関しては産業経済課でいいということですね。はい。その中に太陽光発電システムの補助事業に関しては、これ、住民課になっておりますけれども、これは、いわゆる住宅用の太陽光システムだから住民課ということでいいですかね。大きなメガソーラー等のそういった事業に関しても住民課で担当するのかどうか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)
住民課のほうで対応させていただいているのは、省エネを意識したものでありまして、一般家庭のものに対するものが住民課のほうの対応ということで、大きなものは住民課ではありません。大きなものではない。
質問 9番 川村真一
それではやはり、第4次の実施計画の中でも、やはり新エネルギーの中にそのメガソーラー等含まれているという捉え方でよろしいということですね。私、何を伝えたいかと申しますと、もう既にメガソーラー等の調印式も終わってまして、太陽光発電という部分では、釧路町大きなチャンスをいただいたと思っております。今後も、こういった新エネルギーといった部分をどんどん取り入れていくべきだと思ってますし、そういった中でやはり問題なのは、今段階で新エネルギーに対してのビジョンがないということなのです。ただ、ビジョンがなければ新しいものに手をつけていけないかというと、それもまたちょっと、先に進めない一歩になってしまうわけでございまして、このたびのこの大林組との調印式、そこまで結びついたのは非常に喜ばしいことだと思っております。ただ、この太陽光発電事業が先行していく中で、当町のビジョンもしっかりと打ち出した中で行っていかなければ、釧路町はどんな新エネルギービジョンを持ってるのと聞かれたときに、当然私たちも答えられませんし、それを町民の人に伝えることもできないのです。となると、釧路町は何やってるのだという話になってしまいますので、そういった部分も急いでつくっていただきたいなというふうに思います。そして3点目として、釧路町独自のエネルギービジョンをお示しくださいということで、太陽光、そして間伐材を利用した再生エネルギーといった部分でお答えいただきました。今言ったとおり、それを考えていても、大きく発信をしなければ町民も不安に思ってしまいますし、釧路町は何をやっているんだという話になってしまいます。それを今時点で、住宅用の太陽光システムもそうですが、メガソーラー等ももう既に取り組みが始まっている中で、その太陽光に関してでいいのですけれども、何か告知等広報みたいのは、広く一般に行ったかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)
住宅用の太陽光システムの件ですけれども、これにつきましては、ホームページに掲載をしておりますという内容で広報はさせていただいております。
質問 9番 川村真一
先ほどの議論の中でもいろいろ出てきましたこのインターネットというもので、特にホームページというものは、受ける発信力というか、受け身なのです、そういう意味では。そこにアクセスしてきた人でないと見られないというものがあります。ただ、情報量も大きいですし、大きく広く一般の方にも見ていただける、そういった部分ではすばらしいと思いますけれども、ただ、見に来なければ、一切目にすることはないのです。攻めの広報といった部分では、少し物足りないのかなというふうにも思っております。今後、やはり町自体が、町でつくる電力によって町が動く、町の供給が間に合うと、それが理想とされると思います。そういった中で、今後どんどん発信というものにも力を入れていかないとならないと思っています。先ほど町長から言われたとおり、太陽光、間伐材というのは当然なのですけれども、それ以外で、例えば海洋発電みたいな、釧路町はやはり海を有する町でございますので。海洋発電といってもいろいろあります。波力、波を使った波力など、潮の満ち引きを使った潮力といった発電があります。これはまだ全国的にも研究段階ですので、この研究施設をこの釧路町に誘致するという動きがあれば、やはりこの釧路町は新エネルギーに向かっていってる町なのだなというふうに認識されると思いますが、その件に関しましていかがお考えでしょうか。
答弁 住民課長 高橋明(住民課長は2017年3月まで)
先ほどの私の広報のところで間違いがございまして、一応ホームページの掲載以外に、町報においても掲載をさせていただいておりまして、そういう状況で広報はさせていただいております。
答弁 産業経済課長 南條秀人(産業経済課長は2017年3月まで)
道内には、太陽光を初め、風力、いろいろな、火力という部分を含めて、いろんな新エネルギー導入している状況は理解しております。当町において波力、海を利用したということでは、今の時点では、そういう誘致するという動きはとっていないところです。
質問 9番 川村真一
ぜひ、先ほど言ったとおり、釧路町はこういったビジョンに向けて向かっていってます。もう当然、ビジョンをつくられるのは前提なのですけれども、こういったビジョンに向かって進んでますよと、エネルギーに対して取り組む町、今ある、いわゆる化石エネルギーに頼らない町、そういった町をどんどん売り込むためにも、そういったぜひ取り組みを行っていっていただきたいなというふうに思います。1件目は、以上で終わらせていただきたいと思います。