釧路町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月1日
当町における障がい児(者)の施策について
2015年9月1日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「当町における障がい児(者)の施策について」質問し、町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、こども健康課長 石川牧子、福祉課長 関向範生、管理課長 佐々木弘二が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、こども健康課長 石川牧子、福祉課長 関向範生、管理課長 佐々木弘二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 松橋和子
私は、定例会に当たって１件３点の質問を通告どおり深謝に質問をいたします。１件目の当町における障がい児（者）の施策についてありますが、平成１８年障害者自立支援法が制定され、２０年経過し、この間、障がい児（者）が、加えてボーダーラインの子供たちが当町においてふえ続けている。また、全国的に障がい者への虐待が社会問題になっている現状であり、今、多種多様な政策が求められる。そこで、当町における障がい児（者）の施策についておのおの伺います。①、１点目について、当町の障がいを持つ幼児の実態数を伺います。②町内における障がい者の就労支援の状況と施策について伺います。③特別支援学級設置校についてでありますが、ア、２７年度の在籍数を伺います。イ、施設の改修策について伺います。ウ、専門性を求められる中で、教員並びに支援員の増員の考えを伺います。エ、中学校卒業後の進路状況について伺います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１１番議員の当町における障がい児（者）の施策についての御質問の中で、まず当町における幼児のこうした方々の実態、数字についてお聞きであります。当町における就学前の障がい児数は、平成２７年３月３１日現在で、身体障害者手帳交付者４名、療育手帳交付者８名、合計で１２名の方々が障がいに関する手帳の交付を受けてございます。次に、町内における障がい者の就労支援の状況と施策についてのお尋ねでございますが、障がい者が地域で生きがいを感じながら暮らしていくためには、自分に合った働き方を見つけ、継続できる仕組みづくりを進めることが重要であると認識をいたしております。当町におきましては、障がい者の就労支援強化事業として、一般就労を目指す障がい者に対しまして、就労支援相談、就労ガイダンスによる適正の把握や職場見学、職場実習実施などの事業委託を行うとともに、障害者優先調達推進法に基づき、町有施設における草刈り業務の委託を行い、障がい者の就労の確保、支援に努めているところでございます。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
１１番松橋議員の御質問で、当町における障がい児の施策についての３問目、特別支援学級設置校についてのア、２７年度の在籍数についてでありますが、平成２７年５月１日現在における小中学校の特別支援学級在籍数は、小学校が５校で７５名、中学校が昆布森中学校を除く３校で１７名、合計８校で９２名となっております。次に、イの施設の改修策についてでありますが、学校施設につきましては、それぞれの学校の特別支援学級の児童生徒の状況に応じて、学校と協議しながら改修が必要な場合にはその状況に対応した整備を行っております。次に、ウの専門性を求められる中で、教員並びに支援員の増員の考えはということであります。教員につきましては、国の基準により教員数が定められておりますことから、町独自での増員の考えは持ち合わせておりません。また、特別支援教育支援員につきましては、今までも学校の体制及び児童生徒の状況により配置しておりますことから、今後におきましても同様の考えで対応してまいりたいと考えております。次に、エの中学校卒業後の進路状況はということでありますが、平成２６年度の中学校特別支援学級卒業生は１０名で、全員が進学しており、進学先は普通高校２名、高等養護学校３名、養護学校高等部２名、支援学校３名となっております。以上です。
質問 11番 松橋和子
まず、１点目の幼児の実態数について今伺いましたけれども、身体が４名、確認なのですけれども、２点目に病弱ですか、ちょっと。（「療育」の声あり）療養ですか、養育。（「療育」の声あり）療育ですね。（「療育」の声あり）では、実際は２７年３月現在で６名の方が、６名が（「１２名です」の声あり）１２名ですね、済いません。合計で１２名現在いるということでわかりました。当町で毎年、乳幼児の健診しているのですけれども、この障がいの中でも発達障がいの関係で、この最近結構こういう方が社会に出てから初めて自分がコミュニケーションがとりづらいだとか、特定の物事にすごくこだわり周囲が気づかず大変行きづらいというそういう方が実際、新聞報道でも出ていますけれども、やはりこういった発達障がいの部分で早期に見つけると言ったら変なのですけれども、乳幼児の健診にチェックリストを利用して診断基準に活用している市町村が実際に今あると思うのですけれども、そういった部分ので町としてはそういったことはしているのでしょうか。
答弁 こども健康課長 石川牧子（こども健康課長は2016年3月まで）
釧路町におきましても、１歳６カ月児健診、３歳児健診におきまして、一定の基準に達しているかどうかということの確認を問診票の中で実施をしているという状況にございます。
質問 11番 松橋和子
今は、では、発達障がいの関係のチェックリストの部分は実施してないということですね。問診だけです。
答弁 こども健康課長 石川牧子（こども健康課長は2016年3月まで）
発達障がいに関する問診票という、発達チェックリストというのは使用はしてございません。
質問 11番 松橋和子
やはり今後そういった早期に発見して、こういった発達障が今、発達障がいのことを今聞いているのですけれども、早く早期に発見することによってトレーニングを受けて、それを積み重ねて社会性を身につけることができると思うので、そういったことでありますので、やはりこういった発達障がいの関係で、ぜひ早期、問診も大事ですけれども、それに並行してそういった部分ので今後そういった検討はどうなのか伺います。
答弁 こども健康課長 石川牧子（こども健康課長は2016年3月まで）
現在の健診におきましては、問診及び小児科の診察等ございますが、たった１回の健診で子供の発達全てをチェックするということは不可能になっております。その問診の中で何らかの形でやはり発達に経過を見ていく子供がいるだろうということで、我々、事後対応という言葉を使っておりますが、経過を見ていくというお子さんにつきましては、その後何カ月ごとに経過を見る、あるいは非常に発達に対して早急に対応するべきであろうというお子さんにつきましては専門的な機関をこのたび新たに建設をし、「のびっと」ということで施設もつくっておりますので、そちらの専門職における心理・発達検査あるいは言語検査、身体の検査ということで検査にのせるという、そういうことを過去から実施しながら、ことしは重点的に実施をしているという状況になっております。
質問 11番 松橋和子
今、課長の答弁で状況はわかりました。次に移ります。就労支援についてですけれども、実際、当町で就労している重度、軽度、そういった部分ので職場グループだとかグループホームだとか施設だとかそういった部分で今どういうふうな把握、しているのであれば状況だけ教えてほしいのですけれども。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
平成２６年度に福祉に関するアンケートという形で私どものほうで調査してございます。その中で会社勤めや自営業、家業等で収入を得ているという方々が２６年度調査のときに７７名いるということでアンケート調査の結果をいただいているところでございます。
質問 11番 松橋和子
今、普通の会社、収入を得ている人が７７名と。では、そのほかに実際に重度で自宅で看護を受けているだとか施設に入っている、そういった部分の人数は把握してないのですか。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
ただいま、先ほど私のほうで答弁しました部分につきましては、２６年度の時点で働いている方という形でございますので、施設に入っているまたは重度の障がいを持っていたとかいう区分けはなく、そういうアンケートに答えていただいた方の中で７７名の方々が就労を得ているという形での答弁でございます。
質問 11番 松橋和子
今、課長で、働いて、２６年のアンケート調査の結果、会社勤めをして給料をもらっている７７名、あとの部分は把握してないということで確認していいですか。本当は、やはり担当部署として、町内に障がいを持つ障がい者の人がどういう現状に置かれているのか、そういった部分やはりアンケート調査だけでやっぱり、調べる必要が、調査して、その人、その人に合った対応していかなければならないのではないかと思うのですけれども、その点について伺います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
この調査につきましては、手帳を所持している方々、合計１,０９２人の皆さんのほうにアンケートをお願いいたしまして、５７８人の回答をいただいたところでございます。その中で７７名の方々が何らかの就労を行っているということでございますので、その就労先のところまでは把握してない状況でございます。
質問 11番 松橋和子
それで、今５７０人がアンケートに回答し、そのうち７７名が収入を得ていると、働いて。では、残りの４９０、（発言の声あり）４９３名ですか、（発言の声あり）約で。それで、その人方の今後、先ほど言ったやはりその人その人の町としての対応が就労の手助けできるのではないかと、そういったいろいろこう、先ほど言った第１回目の答弁でも、草刈りだとか職場見学だとかそういったこと取り組んでいるということを言いながらも、その部分の数の関係で、この数で言いますとちょっと見えないのですけれども、もう一度、どういうふうに、ちょっと具体的に教えてください。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
回答数５７８名、そして、そのうちの中で何らかの収入を得ている方７７名おりますので、その差の部分につきましては、働きたいという意思を持っている方もいらっしゃいますでしょうし、働きたくても働けないという方もいらっしゃるというふうに私どものほうとしては把握している状況でございます。
質問 11番 松橋和子
大体の部分ので概要を今課長も言った、何らかそういった。では、実際的に、ことしの２７年度の予算の中に障がい者就労支援強化事業協力企業謝礼５か６社を考えている、この中が先ほど言った職場見学に当てはまることですか、それについて制度について、事業について伺います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
障がい者の就労支援強化事業といたしまして、就労ガイダンス等を行ってございます。このガイダンスの中で職場の実習、受け入れされたところ、そちらのほうにお支払いする金額が２,０００円という、１人１日当たり２,０００円の報酬を払うという形になってございます。
質問 11番 松橋和子
強化事業で実際、今９月ですけれども、実施しています、これからですか。もし実施してれば内容についてもう少し具体的に教えてください。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
申しわけございません。２７年度の部分につきましては、まだ私どものほうで事業は把握してないという、状況を聞いていない状況でございます。ただ、２６年度におきましての状況で申し上げたいと思います。２６年度につきましては、実習の受け入れ先としまして７社、７名、この方々が７つの会社に７名の方々が実習されたということで報告をいただいているところでございます。
質問 11番 松橋和子
２６年度で７社で７名と。このうちこの人方は就労で就職のほうは経過、その後の経過はどういうふうな経緯を進んでいるのかちょっと、就職したのか、就労した、そういうところについて教えてください。７名の部分の。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
障がい者就労支援強化事業の中のガイダンスを受けた方の中で先ほど７社、７名という形で御報告、答弁させていただきましたけれども、結果といたしまして一般就労に結びついた方々といたしましては合計３社、３名という形で、昨年度につきましては一般就労に就いてる形になってございます。
質問 11番 松橋和子
わかりました。次に、先ほど言った障がい者に対しての相談員という部分で配置、先ほど言っていましたよね、就労についての相談業務を実施して、その部分について具体的に教えてください。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
障がい者就労支援強化事業の中におきましても、ガイダンスのほかに障がい者の就労相談という形での内容も受けてございます。この中で２６年度につきましては、合計で４５９件の相談があったという形で報告をいただいているところでございます。
質問 11番 松橋和子
２６年度が４５９件、今の４５９件の中で特徴的な部分が、もしこの場でお話しできるのであればお伺いしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
障がいを持たれている方々の種別でお答えさせていただきます。身体障がい者としまして２０４回です。そして知的障がいとして６５回、精神障がいということで１４９回、その他ということで４１回、合計で４５９回という形になります。
質問 11番 松橋和子
大体きょうはこの辺で終わりたいと思います。次に移ります。３点目の特別支援学級設置校についてということで入ります。アの２７年在籍数、先ほど小学校で５校で７５、中学校で３校で１７名で９２名、それで２６年度はたしか、２６年在籍数が小学校で７２名で、中学校が１９名だったと思うのですが、２６年、それでよろしいでしょうか。２６年度について確認したいのですけれども。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
そのとおりでございます。
質問 11番 松橋和子
年々、障がい、そういった部分で支援学級に通う子供たちが年々ふえ続けているようで、そのうち２７年度の学校別の、学校別、わかりました。それで、９２名ということで年々ふえているということで、この中にそのほかにグレーゾーンと言って、私はグレーゾーンという言葉は違和感がありますのでボーダーラインということでこの形言われてください。その子たちがグレーゾーンとボーダーどっちが正しいかどうかわかりませんけれども、私はボーダーラインとしてお話聞きたいと思いますけれども、今、小学校７５、中学校１７名ということで９２名、このほかにこれに取り巻くボーダーラインの子供たちは把握している部分を全体でよろしいですので、大体でよろしいので教えてもらえます。だめでしょうか、それは。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
今の御質問ですけれども、人数的には教育委員会としては把握はしてございません。
質問 11番 松橋和子
私的には大体調査していて倍近く、周りにそういった子供たちが実際に学校に通っているという実態があります。年々、発達障がいも入りまして、本当にこう個別、人それぞれの個別で指導していかなければならないので、先生方は本当に大変な思いしながら教育しているということで、わかりました。次に移りまして、イの施設の改修策について伺います。これ２年前に学校に行ったときに、ある学校では、たしか量販店から段ボールをもらってきて自分たちでつくって、その一人一人の指導するのに、こう壁ですか、つくったということをお話しした後に、ことしちょっとその学校に行きましたら今度はすごくよくなって、カーボードという移動式の、これどうしたのですかと聞いて、用務員さんがつくってくれましたって、すごく機能的で移動して、いつでも先生方が自由にできるということで、すごく改良して改修されててよかったなと思う反面、別な学校に行きましたら、やっぱりそういったつい立てというのですか、移動式の、必要だという学校もありました。実際にありますので、ぜひ教育委員会として設置校、町内全校をまず一度調査して、ぜひ、どこが足りないのか、先生方と校長、担当の教員とも話をしながら、意見を聞きながら、そういった調査をしてほしいのですけれども、それについてどうなのか、するか・しないかお聞きします。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
御理解いただきたいのは、段ボールだからだめだということではないので、その子供にとってどういう設備がよいかということで、学校で慎重に検討した上でそういった段ボールや何かを使っているということ、これはまず御理解をいただきたいというふうに思います。それで、先ほど申しましたとおり、児童生徒の状況に応じて学校と協議しながら整備しておりますので、今後もそういった考え方で進みます。以上、御理解いただきたいと思います。
質問 11番 松橋和子
では、調査はしないということですね。そう捉えていいですか。そのとき、そのときで対応していくということですか。もし学校からこういうことしてほしいということがあればそれで対応していくということですか。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
私も何回も学校訪問してその状況を見ています。ですから、学校のほうからそのときにお話があればそれに応じた整備をしていくということでありますので、御理解いただきたいと思います。
質問 11番 松橋和子
教育長、常に見て回っているので把握はしているということですね。では、そういった先生方、現場からそういった声があれば対応していくということで考えてよろしいですね。わかりました。次に、ウの専門性を求められる中での教員並びに支援員の増員について入ります。先ほど教育長は、国の枠があるので置けないということで。その中で今、教員で専門性を有した教員は釧路町全体で何人ぐらいいるのですか。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
特別支援学級教諭の免許を持っている教員につきましては、２６名となってございます。
質問 11番 松橋和子
２６名と。では、この２６名の専門的な資格を持っている先生で、その２６名が小学校、中学校、全町内に配置しているという、子供の人数によって多いか少ないかの形でしていくという形ですね。それでまた並びに支援員について伺います。支援員については、現在全体で、確認なのですけれども、何名いらっしゃいますか。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
全体で６名おりまして、別保小学校１名、遠矢小学校１名、富原小学校４名を配置してございます。
質問 11番 松橋和子
支援員の中で資格持っている人はいらっしゃるのですか。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
支援員につきましては、募集の際に保育士免許または幼稚園免許、教員免許ということで募集をしているところでございます。今採用してございます６名につきましては、特別支援教員の免許は所持してございません。
質問 11番 松橋和子
教育長に伺います。先ほど人数を、支援学級に通っている子供たちの人数が合計で９２名、本当に多いです。こういった生徒の割に対してやっぱりその中でも発達障がいだとか、人数把握で、ボーダーラインの子供たち、そういった本当に多種多様なその子その子の指導をしていかなければならない、マンツーマンの指導をしていかなければならない先生方、そういった部分で今の教員数で満度に達成しているのか、それについて実態と子供の数と教える側の部分で、今ので十分なのか、やはりもっと増員を必要としているのか、端的に伺います。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
教員数につきましては国の基準がありますので、この人数に対して必要な教員が配置されています。ただ、一人一人の実態は、今お話しされてようにいろんな子供いますので、教員の数だけでは賄い切れない部分について支援員を配置しておりますので、今後もそういった入ってくる子供たちの状況に応じて支援員の配置を考えていきたいというふうに思っております。
質問 11番 松橋和子
国の基準の枠がある、それはわかっています。その中で教員の枠があるけれども、町独自で採用をして配置できるのですけれども、例えば新卒の教員の免許とって、だけれども教員の定数の枠から外れた人を町独自で採用して、必要とする学級に配置できるのですけれども、それについてもちょっと考え、今後のことなのですけれども、どうなのでしょうか。町独自で配置をできると思うのですよ。（発言の声あり）そうです。町がお金を出してするということについてどうでしょうか。それと方法論で、子供の数がいて大変な先生方思いでしていますので、それについてどうでしょうか。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
教員の定数については基準があるということは理解してほしいと。ですから、国の基準に合わせると今の教員数で十分なのです。ただ、子供一人一人それぞれ違いますので、先生だけでは対応し切れない部分を支援員で賄っていますので、新たに町が単独で教員を採用するという考えは持ち合わせてございません。
質問 11番 松橋和子
私は重々わかっているのです、国の基準その部分で。だけれども、その子供たちの先ほど言った実態数だとか鑑みて、やはり町で厚く、手厚く子供たちに指導できるような、町独自でもお金財政的にその分措置できる可能性があるということで、それを政策的な部分なのですけれども、それについて政策的財政がしようとするもので、それついて町長は町として町の財源を使って、教員の採用についてはどうでしょうか、考え方を。
質問 11番 松橋和子
いろいろと基準がそうだからといって、例えば私の考えとしては、やはりそういった子供たちの指導はやっぱり専門的な部分を結構有しますので、本当に今の現状で支援員が６名ですか、教員が２６名で、９０何名の子供たちを本当に十分に、成長して社会に送り出すことができる体制なのか、そういった部分の思いがありまして、私はそういった国の枠があるけれども、町の独自の政策的な部分ので可能なのかどうか、もう一度お聞きしたかったのです。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
町独自の施策として支援員を配置していますし、その支援員についても教員免許を持っている方に支援員になっていただいておりますので、小学校の教員も中学校の教員も支援員も免許は変わらないということであります。ただ、支援員が特別支援の専門の免許を持ってないというだけの違いでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 11番 松橋和子
一応きょうは了として終わりたいと。次に、エですけれども、中学校卒業後の進路状況はということで、２６年度１０名ということで、全員が進学したということで、もう一度、今現在、釧路管内で子供たちが中学校卒業後の釧路高等養護学校と白糠学園の小・中・高の学園と、それから鶴野のほうにある中標津と同じような重度の子ですか、ちょっとわからない、その高校、高校の特徴的な部分をちょっと教えてほしいのですけれども。４校ありますよね、今、釧路管内で、４高校です。軽度が行く高校だとか、あと養護学校だとか、そういったちょっと、その中身をちょっと不明な部分がありますので。その部分わかりませんか。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
大変申しわけございません。学校ごとの状況については現在ちょっと把握してない状況でございます。
質問 11番 松橋和子
把握してないということで、もうこれ以上聞けないので、私の質問は終わりたいと思います。以上です。────────────────◎延会の議決