チャイルド・プアの実態と対応時の体制づくりについて

質問　12番 中田磨

１２番中田です。今定例会には２件の一般質問を提出しておりますので、順次答弁を求めていきたいと思います。１件目、チャイルド・プアの実態と対応時の体制づくりについて伺います。１つとして、チャイルド・プアへの当町の認識について伺います。２つ目に、実態と把握についてどのように行われているか伺います。３点目として、現状で対応する機関や組織がどうなっているのか伺います。４点目として、連携や対策について伺っていきたいと考えています。５点目に、今後の課題を伺いますので答弁を求めます。

質問　12番 中田磨

まず、１点目の当町の認識について、ここら辺については、子供の生活、そもそも家庭の貧困による影響と、子供が所得を得られるわけではありませんから、そういった意味では、家庭環境での所得の減少または仕事そのものが難しいというようなことなんかも含めて、貧困世帯、子供が貧困の状態になるということが１６.３％ということで、これは２年前の調査ですから、ここからさらにふえている状況にあるということも、調査の中では明らかになってきています。これは、年々ふえているということが明らかになっているということなのですけれども。もう一つは、この実態の中で、主にひとり親家庭のところでもそういった状況になりやすいということでの統計も出ていて、数字で言いますけれども５４.６％と。ＯＥＣＤ先進諸国の中では、日本は、今、最悪ワースト１という実態にもなっているというのが、今の社会的な状況だというふうに私は捉えているのですけれども、その点について確認していれば答弁を求めたいと思います。

質問　12番 中田磨

特に、北海道釧路地域というのは、ひとり親であったり生活保護世帯というのが多いというふうに私はちょっと聞いていて、そういう意味では、慢性的にこういった状況が生まれやすい人たちの数が多くなっているのではないかというふうに思っているのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。

質問　12番 中田磨

基本的な認識の関係で確認をさせてもらいたいのですけれども、定義、今の町の答弁も１６.３％ということで出ているのですが、定義としては、どういう階層を、子供の貧困に数値としてあらわすようになっているのか、その点について確認したいと思います。

質問　12番 中田磨

私が捉えていたのは、平均所得の半分というのは、基本的にそう思っているのですけれども、おおむね１２２万未満というラインかなと思うのですが、その点については間違いないか伺います。

質問　12番 中田磨

これは平均所得で毎年変わりますけれども、先ほどの２０１２年度調査でいえば、そこの所得以下ということで、やはりこういったところについては、後段でも出てきているのですけれども、福祉での支援であったりとか、教育関係での支援ということで、子供が健やかに育てる環境についても、一定の制度整備というのはされているのです。あの、一定のですよ。ただ、これが現状の今のこの社会的な問題と照らしたときに、追いついて対応しきれているのかというところでいえば、ではどうしてこういうふうに生まれるのですかというところが、現実的な課題としてあるというふうに捉えなければいけないと私は思うのです。「だからでは今何ができるの」というのを、今一足飛びに議論するつもりはないのですけれども、そこをスタートラインにしなければ、「今の制度で十分対応できるでしょ、では大丈夫でしょ」ということだけでは、今の現状というのは打破できないのではないかというふうに私は捉えているのですけれども、その点について、現状の制度を使って何とか救ってあげたいということは、町としても取り組んでいると思うのですが、ただそれだけでは、私は、まだまだ現状には対応しきれていないのではないのかと、ちょっと思っているものですから、その点について、認識について、伺えればと思うのですが、答弁を求めます。

質問　12番 中田磨

こういった状況になる前というのは、私もさまざまな生活相談など受ける場合がありますけれども、いろんな障害がその間に発生していることも多いのです。例えば、借金をいろんなところでした中での生活の状況が崩れてきているなど、その中で、税金も納めきれていないゆえ滞納がいろいろある中で、例えば、社会的な制度を使おうと思っても、滞納があることで制限を受けるなど、その前にその前にと、やってもらえればいいのだけれども、そういうふうに順序立てていかないで、イレギュラーなことがあることによって、なかなか難しい状況またはそういうことを表に言えない、相談もできなくて悪い方向に進んでいく、ということも実態として町の中でも捉えている部分はあるのかなと思うのですけれども、そういったことの背景に一つがあると、そこに子供が当然家庭の中で巻き込まれるということを、やはり捉えながらどうしていくのかというふうで取り上げていただきたいなというふうに考えています。実態の把握については、子供の貧困といわれる中でも、さまざま、何といいますか、その中でもさらに深刻な度合いが違ってくる部分というのもあるのですけれども、単純に生活の支援受けているということで、対応しきれないという点で家庭での──あのちょっと教育委員会に伺いたいのですが、例えば、家庭学習が十分できない、家庭で食事が十分な対応がしきれない、当然そういう中で勉強の意欲が低下をする、それの学力が低下することによって、また学校が、授業もつまらなくなって、またそういうことがどんどん繰り返されていって、学力の面での心配が出てくるということも全国的な事例の中で、特に生まれてきているというふうに思うのですけれども、こういった実態というのを未然に、状況を把握しながら対応というのができているのか、そういったような対応が現状でどうなっているのか、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

それで、実態について、一定捉えた、ちょっと気になることを発見したときの対応についてはどういうふうに行われているのでしょうか。

質問　12番 中田磨

そういった中で、未然にというか、いろんな、ただ家庭の中でずっと見ていて、こういうふうにしてくださいというようなことは、なかなか学校の先生なり、担当するスクールソーシャルワーカーの方もいらっしゃるようですからそういった対応もしているとは思うのですが、なかなか難しいのではないかなと私は感じる部分があるのですけれども、その点についてはどうなのですか、現状の中では。

質問　12番 中田磨

それで個別の誰がどうしたということを、きょうは議論するつもりもないですし、ここでやるべきものでもない部分ではあると思いますので、そう思うのですけれども、私も、ＮＨＫのテレビでの報道で、著者、その方が本を出したりして全国的な事例なども見て教えていただいて、すごく厳しい現実をつきつけられたなと思っているのですけれども、小さいところでいえば、お風呂に入っているのがどうなんだと、要するに、例えば、中学生であれば学生服もクリーニングしているんだろうかなど、小さいところで見つけて声をかけて、「家庭がおかしい」「ちょっとあれではないか、子供に手をかけれていないのではないか」「では学習の面でも落ち着く家庭ができているのか」というようなことから相談しながら、一定の改善であったり、また学校や教育委員会だけで対応できないことについては、それにかかわる周辺整備をすることができるとこへの連携、協力ということで、まずそういう状況になっているのかどうかというのをつかまえたときに、その後さらに、どうやったらいいのか、担任任せだったり、ソーシャルワーカーの人で対応して、それで全てできるのかというと、そうではない部分はたくさんある。根本的に解決しない課題が残されたままでは、子供に言っても、親にそういうこと言ったら怒られるのではないかと、結局、親が夜、朝から晩まで働いていて、親に相談もできなくてその部分について改善がされないというようなことが、繰り返されているのであれば、やはり改善がされないということも、事例の中で出てきているのです。そういった点でいくと、やはりまず、今、学校中心に話をしていますけれど、そういう小さいところから変化を見つけて、ではそれをどういうふうに集団的にフォローしていけるのかという体制が、私は必要になってくるのではないかというふうに感じているのです。そういった意味では、町でいえば健康福祉部、教育委員会では、今具体的な部分はもっていないということなのですけれども、そこと連携する場所、例えば学校と直接そこということにならないと思うのですよ。であれば、教育委員会の部門・係で、どこかそういうところを集約するところがあって、健康福祉部の担当のところと話をする。そして、あとは児童相談所の関係と連携するときはどうする、というようなことなども、どうやってそういう連絡のルールをつくったり、共有するルールをつくるのかというところに入っていかないと、見つけてもどうしたらいいのかわからない、誰に相談していいのか先生すらわからないという状態を、改善しないといけないと私は思うのですけれども。その点について、先ほどからの答弁を聞いていると、そういうところまで今いっていないというように捉えて感じているのですけれども、その点が今あるのかないのか、必要性を感じているのか感じていないのか、この点について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

それで、そういう点でいえば小さいところとか変化を見つけるということで、教育委員会ともあったのですが、福祉のほうでの就学前というが主な対象者になるのかなと思うのですけれども、そこら辺での見つけた等、何か変化があったところでの対応というのは、どういうふうに、今はされているのか、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

やはり、課題としていろんな体制または今ある機関を利用したというか活用した対応というのは、今でもできることもあるのですけれども、家庭の中のことを隠したいというのも実態としてあるのです。最近も、ＤＶの問題とかも出てきて、もうかなり長くなるのですけれども、最近の報道を見ても、虐待をして子供も亡くなってしまったというようなことも出てきているようなことも報道されている中で、金銭面だけではない子供への対応というのは、家庭環境の問題も出てきますし、そういう中で、子供が勉強も十分できる環境になくて、学力の低下をする、社会的にいえば、社会に出るときにはその学力が低下していたことによって、次のステップへの道が閉ざされていたり、狭まるということでの貧困の連鎖というのも大きく取り沙汰されていますから、そういった意味では、まず小さいところから見つけて、集団的に対応できるような条件を、町としても今後つくっていくということを考えていただきたいと思っています。そうした中で、学校の関係になるのですが、当町では、スクールソーシャルワーカーを配置をしているのですが、全国的にはまだまだ少ない状況で、今千人ぐらいと聞いているのですけれども、こうした中で、ことしの１月に「子どもの貧困対策法」というのが施行されているのです。８月には大綱を閣議決定しているのですけれども、スクールソーシャルワーカー自体は、５年間で１万人にまでふやすということで、政府のほうでも一定の目標を持っているようなのですが、例えば町としてのこうした、今の人数で対応できるのか、また、事例や複雑化した場合には一定複数の体制も含めて町としての位置づけを高めるような考え方もあるのか、この点についてどういうふううに考えているか伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

やはり、いろんな窓口をつくっていくことが大事なのですよね。例えば子供がそういった状況に追い込まれたときに、誰に言っていいのか、家庭で、例えば親に言えないという状況になったときに、先生に言えるのか、友達に言えるのか、でも身近な人には言いにくいけれども、例えばそういうところでだったら言えるというのであれば、スクールソーシャルワーカーという窓口があったりなど、そもそも子供が福祉課に行って、「自分がこういう状況なので手続したいのです」なんてできるはずもないわけですから、そういう意味での窓口を多様化しておいて、受け入れを広げておいて「少しでも何かあったら言ってね」というような体制づくりというところではやはり求められているというふうに思います。現状では、なかなか市町村でも配置してないところもある中で、当町では１人いるということで、こういった活用や子供たちにもそういった人がいて「好きなこと話していいよ」とか「いろいろ気軽に話をしてね」という関係をつくられるような、学校での何か特別な人が来て何か相談室と掲げていって行ったら、あの子言ったよ、みたいなそういうような環境ではなくて、何か気軽に話せる人がいるのだというようなそういう当たり前の条件をつくることで、何かあったとき、すぐ声をかけてもらえる、先生が見つけたときにその人と一緒に話を聞くとかいうようなことについては、ぜひ未然の対策として、強化していただきたいというふうに感じているのですけれども、その点について答弁を求めます。

質問　12番 中田磨

それで、制度の関係になるのですが、福祉部が中心になるのかなと思うのですけれども、先ほど言った「子どもの貧困対策法」があって、大綱についは閣議決定されているのですけれども、今後、これを具体化するに当たっての流れというのは、町としてはどういうふうに捉えているのでしょうか。

質問　12番 中田磨

これから、全国的な流れでいくと都道府県、北海道が今度事業計画の策定し、実施、時期がちょっとどうなるかわからないのですけれども、実施していくというときに、そこまでは私も承知していたのですけれども、まだできていないと、北海道ができていないと、これからで市町村単独でつくるというふうにならないで、この流れとあわせて、市町村も並行してつくっていくのか、もっというと北海道だって市町村の積み上げない中で、北海道の計画をつくっても、実態が伴わない場合もあり得ますから、そういった意味では、並行してつくるのかなと思っていたのですが、今の状況で押さえているのは、北海道がまずつくった段階で市町村で策定していくということに順番的には流れとして、時期は別にして、そういうふうになっていくというふうに捉えてよろしいのでしょうか。

質問　12番 中田磨

今後、今、国のほうも大きな法としては成立されている中で、具体的な枝葉の整備であったり、細かいところというか市町村での対応というのが順次出てくるかなというふうに思うのですけれども、このことについては、もう一つ言えるのが努力目標というか、数値目標がなかなか出てきてない部分もあるのです。どういうふうに改善していくのか、どういうふうになったらいいのか、また細かいことではないのですが、事例ごとによって違ってくるということでいえば、一緒くたに数字であらわすというのはなかなか難しい部分ではあろうかと思うのですけれども、社会的な基盤、政治的な配置というのですか、福祉にかける部分での整備というのを強化していかないと、なかなか底上げがされていかないというふうには、私は捉えていて、ここら辺が大きな課題かなと思っているのですが、ぜひとも、少なくても現状での事業計画については、道のほうが示された段階で、速やかに町としての対応も求めながら実態として、今の現状に追いつくような対応または連携を強化していただきたいなというふうに考えるわけですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　12番 中田磨

わかりました。今後の課題と、課題というか現在進行形の課題ですからできることを実践し、少しでも対応を早くできるように、町としても体制整備も含めてやっていただきたいというふうに思います。