みんなの議会

釧路町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月3日

男女共同参画基本法に基づいた町としての取組みについて

2014年9月3日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「男女共同参画基本法に基づいた町としての取組みについて」質問し、町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、総務課長 佐藤智昭、総務部長 及川晃仁、住民課長 須藤一紀、産業経済課長 藤川幸司、こども健康課長 石川牧子が答弁しました。

質問者
松橋和子 議員
答弁者
町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、総務課長 佐藤智昭、総務部長 及川晃仁、住民課長 須藤一紀、産業経済課長 藤川幸司、こども健康課長 石川牧子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 松橋和子

議長にお願いなのですけれども、質問入る前に、1件目の中で抜けているところがありましたので、精査の取り扱いをお願いしたいと思います。

質問 11番 松橋和子

抜けてる部分がありますので、お願いいたします。読み上げていいですか。1件目の男女共同参画の後に社会を入れてほしいのです。男女共同参画社会基本法ですので、正式名称が。件名で。件名言いませんでした。申しわけありません。その部分が社会が抜けておりましたので、(発言する声あり)そうです。(発言する声あり)そうです、抜けておりますので、よろしくお願いいたします。申しわけありません。

質問 11番 松橋和子

では、始めたいと。第3回定例会に当たり、私は、2件、9点について通告どおり質問をいたしますので、理事者の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。1件目の男女共同参画社会基本法に基づく町としての取り組みについてでありますが、国において、平成8年に男女共同参画プラン策定し、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されました。この法律は5項目の基本理念に沿っております。1点目に、男女の人権の尊重、②に、社会における制度または慣行についての配慮、③に、政策などの立案並びに決定への参画、4番目に、家庭における活動と他の活動の両立、5番目に、国際協調と示されております。そういった基本法が制定されて18年経過し、この間、民間企業では女性の管理職登用や企業の立ち上げなど女性の活躍の場が、また、行政職での女性登用の拡大になっております。そして今、国政において内閣改造に入っておりますが、女性の大臣が5人、登用が上がっております。国民のために女性ならではの目線で発揮してほしいものです。そのような現状の中、一方では、北海道の市町村議会議員総数2,388人のうち女性議員は242人であり、釧路管内の議会議員の構成では、男性議員が81名で、女性議員が6名と少ない現状にあります。私は女性議員の輩出を願うものであります。そして、都議会での女性議員に対する人権を踏みにじる発言やパワーハラスメント並びにマタニティハラスメントやDV被害者の増、そして、雇用状況では、非正規職の増で正規職の減少など、また、貧困の連鎖の拡大、広がり、子供の貧困が深刻な問題など、社会状況にあります。そのような観点からおのおの伺います。①町の附属機関、地方自治法に基づく委員会、国の機関が委嘱する委員会、おのおの登用数と課題について伺います。2点目、行政職における管理職への女性登用の実態と今後の取り組みについて伺います。3点目、当町の民間企業における管理職の登用の実態について伺います。4点目、当町の男女共同参画に関する事業の実態について伺います。5点目、男女共同参画プラン策定をすべきと思いますが、考え方を伺います。6点目、現在、社会教育所管でありますが、男女共同参画社会基本法の理念上、まちづくり推進課が妥当だと思いますが、そのような考え方を伺います。7点目、町として、(仮称)男女共同参画センターの設置の考え方について伺います。よろしく御答弁お願いいたします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

答弁が順不同になるかと思いますけれども、まず、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。男女共同参画社会基本法に基づいた町の取り組みについてのお尋ねの中で、まず、行政職、役場における管理職への女性登用の実態と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。当町における管理職への女性登用の実態といたしましては、平成26年8月末現在におきまして、管理職職員は全部で36名でございます。そのうち女性職員は、課長職が1名、課長補佐職が3名となっております。今後の取り組みとしては、管理職への昇格には、これまでどおり男女の性別の区別なく、その人の職務、また能力、職責、これを勘案し、決定してまいりたいと、このように思います。次に、当町の民間企業における管理職の登用の実態についてでありますが、大変申しわけございませんけれども、この御質問の件につきましては把握してございませんし、また、町の商工会においてもこうした実態を把握してないと、こういうことでございますので、実数については御答弁申し上げることができないことを御理解願いたいと思います。次に、現在、社会教育課所管であるが、理念上、まちづくり推進課が妥当ではないかと、事務局を持つのが妥当でないかというお話でございます。これまで、女性の活動支援につきましては、社会教育課が所管となり取り組んでいるところでございますが、新たに、男女共同参画社会基本法に沿った施策展開が必要となったときには、現行体制についても含め、考慮をしていかなければならないと。また、そういったことを検討させていただきたいと思います。以上であります。

答弁 教育長 伊藤利晴(教育長は2016年9月まで)

11番、松橋議員の御質問で、男女共同参画社会基本法に基づいた町としての取り組みについての1問目で、町の附属機関、地方自治法に基づいての委員会、国の機関が委嘱する委員会、おのおの、これ女性だと思います、女性登用数と課題について伺うということであります。平成25年度調査数値でお答えをいたしますが、町の附属機関は25組織、207名で、そのうち女性の登用数は84名、40.6%、地方自治法に基づいての委員会は5委員会、23名で、そのうち女性の登用数は5名で、21.7%、国の機関が委嘱する委員会は3委員会、52名で、そのうち女性の登用数は25名で、48.1%となっております。全体の委員数は282名で、そのうち女性の登用数は114名、その割合は40.4%となっております。課題についてでありますけれども、国の目指す成果目標の30%を上回っておりますので、特に課題はないものと認識しているところであります。次に、4問目になりますが、当町の男女共同参画に関する事業の実態を伺うということでありますが、当町において、男女共同参画に関して直接事業は実施しておりませんが、平成24年10月に、釧路管内男女共同参画推進協議会が主催する釧路管内男女共同参画推進フォーラムを、釧路町女性連絡協議会が担当し、釧路町公民館を会場に開催をしております。その際、教育委員会としてその支援を行ったところであります。次に、5問目の男女共同参画プラン策定をすべきと思うが、考え方を伺うということであります。男女共同参画プランの策定につきましては、第3次社会教育中期計画において、成人教育の推進事項の一つとして男女共同参画を位置づけしており、今のところプラン策定の考えは持ち合わせておりませんので、御理解をお願いいたします。次に、7問目でありますけれども、町として、(仮称)男女共同参画センター設置の考えを伺うということでありますが、このセンターの設置につきましても、第3次社会教育中期計画において、関係機関との連携強化により男女共同参画の推進を図ることとしており、センターを設置する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をお願いいたします。以上です。

質問 11番 松橋和子

まず、附属機関の部分に限って、全体的に自治法で制定する委員会と、国が委嘱する委員会と3つの中で、附属機関についてちょっと質問したいと思うのですけれども、この附属機関に現在、関係団体からだとか、あと、個人の希望だとか、また、町民公募だとか、今どういう方式で委員会の委員を募集というのか、決めてるのか、伺いたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

附属機関の委員構成でございますけれども、それぞれの附属機関の中で構成を決めておりますけれども、その中では、その他町長が認めた者ということで、男女の構成につきましては、その中では定めておりません。

質問 11番 松橋和子

今、答弁ありましたけれども、この附属機関に関して、今、公募という、そういった体制は、今ちょっと見た限り、余り公募制ってないのかな、そういうふうに自分は感じてるのですけれども、実際どうでしょうか。確認ですけれども。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

その他町長が認めた者ということで公募を行っております。

質問 11番 松橋和子

町長が認めた者で公募制とっておる、わかりました。この中で、ちょっと人数に対しても、今、3つの部分ので委員会の今、教育長のほうから答弁ありまして、国の目指す30%を超えてるということで、全体的にはいいのですけれども、その中で課題として、附属機関に限ってですけれども、委員の中で重複している人、男女問わず、重複している人はいらっしゃるのでしょうか。何々委員会、何々委員会など、いろんな、そういったものには、それについてちょっと実態聞きます。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

重複している方はいらっしゃいます。

質問 11番 松橋和子

重複して、では何人、最高で何件ぐらい持ってる委員、いらっしゃいますか。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

最高で5機関の方がいらっしゃいます。

質問 11番 松橋和子

5機関とあると大変な役目なのかなというふうに思います。そのうち、その中で委員のほうからの、その中で内部で連絡、委員会開催に向けての連絡、開催内容を、案内状を出してるのですけれども、日程の部分で重なる場合があるのですよ。重なって、片っ方には時間帯も同じで出れない委員も中にはいるというふうに私、お話聞いてるのですけれども、そういった部分の委員会を開催するに当たって、内部で課同士の調整など、そういったものはした上で、開催の案内を出してるのでしょうか。それについて伺います。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

委員会が重なるということは、ちょっと私のほうでは掌握しておりませんけれども、それぞれの委員会での委員でございますので、皆さん、出席できるような日程等をとっているものと思われます。

質問 11番 松橋和子

今、課長のほうが承知してないということで、私のほうに委員のほうから、あいぱーるのほうと町の部分ので重なってて、出たかったのだけれども出れなかったという委員からのちょっとお話がありましたので、今、確認したかったのですけれども、承知してないということで、それ、今後そういったことで、あるとしたら今後、そういった開催されたって、課同士の連携を図りながら調整して開催していってほしいと思いますし、また、先ほどの質問で、一議員で5機関持ってるということはどうなのでしょうか。この点についてやはりもう少し、いろんな広がった形で委員にお願いしていったほうがいいのではないかと思うのですけれども、そういった取り組みとしては、今後、重複してる委員に関しての末広的な形で、いろんな広い形で委員をお願いするという形での取り組みとしては、今後どういう形で持ってくるのでしょうか。お伺いします。

答弁 総務部長 及川晃仁(総務部長は2015年3月まで)

先ほど総務課長のほうから5機関ということでお答えいたしましたけれども、ちょっと古い数字で申しわけなかったのですけれども、昨年、5機関ということで、その方につきましては、充て職という形で5機関ということになっておりますので、その辺の調整といいますか、充て職となっておりますので、なかなか専門職的なものがいないということでお答えしていますので、その辺で御理解いただきたいと思います。

質問 11番 松橋和子

その各委員会ごとのその内容、審議内容もそれぞれ違いますので、まあわかりました。それと別に、今国のほうでも自治町内会の会長のそれに対しての取り組みということで、目標指数だとかの部分であるのですけれども、北海道でもそういった部分で調査しているのですけれども、道内的にまだまだ少ないということで、釧路町におきましても町内会の部分のでは、やはり地域での女性の活動ということで今お話ししているのですけれども、釧路町でも会長は女性議員がゼロと承知しています。そういった中で、その単位町内会での役員、女性の役員でどのぐらい占めているのか、大体でいい、わかるのであれば、わからなければいいと思います、いいのですけれども、わかっていれば教えてください。

答弁 住民課長 須藤一紀(住民課長は2020年3月まで)

大変申しわけございませんが、そこまでは承知してございません。

質問 11番 松橋和子

やはり地域で、その町内会でやっぱり女性の活躍の場とかで、みずから手を挙げて活動してほしいという思いで今質問した、私の住んでいる所属している町内会では、12名いるうち女性の役員が6名おります。大分空気がすごくお互い和やかで支え合って運営しているという状況なので、やはりそういった部分でぜひ今後とも町内会、担当課の部署のほうで、そういった何か機会のあるごとにそういったお話、女性の、国の目標もちょっと今出せないのですけれども、指数もありますので、ぜひそれに目指して皆さん役員の方にお話しをしていってほしいと思います。続きまして、2点目に入ります。行政職の管理職登用で先ほど町長答弁ありましたけれども、釧路町では36名中、うち課長職が1名、これもようやく1名ということで、補佐職3名、これは保育所の所長だと思います。先ほど町長は、昇格に当たっては男女問わずに性別なしに能力、そういった部分を発揮して登用していきたいというふうにお話、私もそれ当然、良としております。ただし、男女共同参画基本法が制定されて、もうかれこれもう15年たっていて、やっぱり一応、それ町長の権限ですので、どうこうとないのですけれども、あえてやはり今後そういった、私は全職員の政策立案、そういった部分でしっかりと発揮できる組織づくりも必要だし、そうした中で女性の管理職登用も、高橋はるみ知事は30%を目指して、29年度までに、これいいのですね、行政職の部分では、これから多く重要課題として知事も取り組んでいきたいというふうにお話しをしております。そういった中で、ぜひ町政に今後もその部分で考えて、登用の関係で進めていってほしいと思いますけれども、再度町長に答弁をお願いいたします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

私も数字にはこだわりません。その人間がそれにふさわしいかどうかを判断させていただき登用をしたいと、このように思いますので、初めから数字ありきということになれば、この基本法自体の趣旨を損なうものだと私は思ってございます。男であれ女であれ、その人間の個々の能力、またその人間の素質というものを、やはり我々考えていかなければならない。女性だからどうの男性だからどうのという考えを持って、昇格に当たっての口論、これはすべきではないと、これがこの法の理念であると私はそう思ってございます。

質問 11番 松橋和子

当然、私も基本的な形は男女、やはりこの男女共同参画基本法もそうですので、男女両立ということでしていますので、そういった中で、ただ釧路町の場合は、昨年、釧路管内の町村を回らせていただきまして、やはりどこの町に行っても女性の管理職は、いて1名とか2名とか、なかなかこう進んでいかないのかなと、やはり担当職員に聞きますと、うちもやはり男女とはそういった政策的な部分の、今町長が答弁したとおりの中身でお話ししておりましたけれども。ただ私が議員させていただいても、なかなか16年前には課長補佐2名になった経緯がありまして、その後ずっとなかなか見えてこないということで、数字にこだわっていないけれども、ただあらわれる部分がなかなか変動がないというか、ちょっと今質問をいたしました。今後、そういった町長の、人事については厳しい視点で見ていきたいと思います。次に移ります。女性の民間企業における管理職登用の実態についてです。先ほど把握をしていないということで、商工会でも、わかりました。今後、機会のあるごとに、商工会であれば産業経済ですけれども、機会のあるごとに、その実態がもしわかるのであれば、掌握の作業を進めてほしいと思うのですけれども、その点について伺います。

答弁 産業経済課長 藤川幸司(産業経済課長は2015年3月まで)

今のところ、各調査で民間女性の管理職の関係の把握するような調査等はいろいろ調べたのですけれどもありません。今後、そのような調査で、そういうようなことができることがありましたら、その辺は確認しながらしていきたいというふうに考えております。現在のところは、今ちょっと難しいということを御理解願いたいと思います。

質問 11番 松橋和子

わかりました。次、4番目に移ります。事業について入ります。先ほど教育長のほうから、るるフォーラム支援、そういったことのお話ありまして、それと別に振興局が統括だと思うのですけれども、今いろいろと問題になっているDV被害についての相談というのですか、そういった部分は関連してどこの部署で、窓口になっていると思うのですけれども違うのかな。それについて、ちょっとわかれば教えてください。

答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)

DVに関する相談等はこども健康課のほうで対応しております。

質問 11番 松橋和子

今釧路市のほうで、そのDV被害に関する団体において、相談業務だとか対応しているのですけれども、その中で当町の町民からも相談を受けているようなのです。そういった部分は情報として町のほうに入っていますか。ちょっと伺います。

答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)

全数入っているかどうかということは把握しておりませんけれども、町との関連が必要なケースにつきましては、連携をとって対応しているという状況です。

質問 11番 松橋和子

釧路市とかかわって連携を図っていくということでわかりました。承知しました。次、移ります。5番目、男女共同参画プラン策定ということで、教育長のほうから、そういったことで申し合わせ、策定には予定はしていないということで答弁ありましたけれども、北海道においてなのですけれども、これも高橋はるみ知事が策定に向けての積極的に町村に取り組みを進めていきたいというふうに示しているのですけれども、道内でもやはり市全部では大体90%ぐらい策定して──プランのほうですね、策定をしているのですけれども、町村の部分がなかなか進まず、前にも一度、大分前、言ったのですけれども、市の場合は責務で策定しなければならないのだけれども、町村の場合は努力目標というふうに国の方針がうたわれているので、そういった中で高橋知事が何回も言うのだけれども、積極的に策定をしてほしい、していく、進めていきたいというふうにしているところで、それに対してのいろいろな調査をしております。そういったことで、やはり町としても、管内でもはっきり言ったらプラン策定はゼロの状態です。策定すればいいというものではないのだけれども、ただしかし、策定計画に沿ってそのまちづくり、そういった部分でやはり進めていくべきだと思う、総合計画と同列ではないかと、その部分で一緒に、町民と、町と協働のまちづくり条例と同じような形で男女共同参画プランはやっぱり必要だと思うのですよ。そういった意味で、ぜひ検討を考えていないというふうに、今予定はしていないと言うのですけれども、検討をしてほしいと思うのですけれども、その点について伺います。

答弁 教育長 伊藤利晴(教育長は2016年9月まで)

このプランの策定がなくても、先ほどもお話ししましたけれども、社会教育の中期計画の中で男女共同参画を位置づけして事業を推進していきますよというお話を申し上げましたし、先ほどから松橋議員がおっしゃるように、各委員会等の女性登用を積極的にということであれば、道内41市町村でプランを策定しておりますけれども、41市町村よりも釧路町の議員等の女性登用が登用率が高いということでありますから、その辺を考えると、十分社会教育の中期計画の中で推進していけるという判断をしておりますので御理解をいただきたいと思います。

質問 11番 松橋和子

社会教育の一環として、その男女、私は町の町としての男女共同参画プランという部分で策定をということで今お話ししているので、その点、町長に策定について考え方を持ち合わせていればお伺いします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

私は教育委員会所管だから、町長部局だからと、こういった捉え方はしてございません。教育委員会がやることは、これは町がやることでありますので、その辺のそごはないと私はそう思ってございます。

質問 11番 松橋和子

町長も教育長も同じということで、こだわらないという形で町の考えだというふうにお話ありました。これ以上言っても、また同じ答えかなと思う。また再度、別な形で取り上げていきますけれども、プランについては、きょうのところは受けておきます。次に移ります。6番目の、現在、社会教育所管でありますけれども、男女共同参画社会基本法の理念上、まちづくり推進課が妥当だと思いますので、そういった先ほど教育長からお伺いしまして難しいということでお話聞きましたけれども、理念上、その参画プランと同じ考えですけれども、管内で、昨年はあって、管内一町村、一町がまちづくり推進課が所管で、その職員の方は一生懸命いろいろ事業を取り組んでいることをお話を受けまして、いや、これはもう男女共同参画の部分はまちづくり推進課が妥当、一番中心、まちづくりするにはやっぱり中心的なものだから、まちづくり推進課の中でやるべきだというふうにお話を受けまして、すごく、どこを回っても5町村、みんな社会教育所管があったのですよ。そこだけがまちづくり推進課で、こういうふうにやはりやっているところもあるのだな、取り組んでいるところもあるのだなと思いまして、やはり釧路町でも今ないと言いますけれども、何とか今後そういった組織の部分で検討のほうにちょっと考えを変えてもらえませんでしょうか。検討をするとしてほしいのですけれども、これについて答弁をお願いします。

答弁 総務部長 及川晃仁(総務部長は2015年3月まで)

お時間をいただき大変ありがとうございます。私の先ほどの答弁の中で不適切な言葉遣いがありましたので訂正させていただきます。「充て職」という言葉を使わせていただきましたけれども、中を「各団体からの指定職、専門職、その他学識経験」ということで訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 総務課長 佐藤智昭(総務課長は2015年12月まで)

同じく訂正させていただきたいと思います。重複機関が「5機関」ということで申しましたけれども、調査の結果「3機関」ということになってございますので、訂正させていただきます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

先ほども教育委員会との絡みで御答弁申し上げたかと思いますけれども、私は、この議員はまちづくり推進課が適当ではないかというお話でございますけれども、私は、現在の社会教育課が所管してても何ら問題はない。これは町の方針としてやっているいうことでございますので、1課がやっている仕事ではございませんので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。

質問 11番 松橋和子

今、町長の答弁で町の方針でやってるということで、きょうのところはこれで終わりたいと思います。次に移りまして、最後の(仮称)男女共同参画センター設置の考え方は持ち合わせていないということで、新聞報道でも釧路市のほうで、(仮称)男女平等参画センター設置に向けたとこで、今、各女性団体と市とで話し合い中でありまして、運営方法は、指定管理者制度で運営していくようです。その中で中身として図書資料室だとか女性相談室、この中と、あと男女平等推進委員の配置だとか交流広場、子供の広場も含められてますけれども、会議室だとか、男女がともにそこの場で、センターで一つの会議だとか研修を深めたり、そういうとこでするようで、その中にまた、配偶者暴力相談支援センターもこの中に入るようなのですけれども、そういった予定で市で進めているようです。町としても、やはり釧路市と釧路町とのつながりが結構多いものですから、私もこういったふうに情報が入ってくるのですけれども、やはり釧路町としても施設の部分ので、DV被害など町もかかわって、今後、これからDV被害結構多くふえてる状況で、また、先ほど網田議員からも出産から生まれる部分の相談、そういったことで、やはりそのセンターが設置することによってこれは、男性も当然利用すべきだと、お互いに利用すべき施設ですので、そういった意味でぜひ釧路町でもそういったことで設置、場所の件では私の個人的な考えですけれども、場所なかなか厳しいかなと思うのですけれども、最初大まかではなくても小さなフロア的な形から役場庁舎の1階など、そういった部分で何とか室を、部屋をつくる等、そういった部分からスタートしてもいいのかなというふうに思うのですけれども、再度その点について答弁をお願いいたします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

1問目で教育長がお答えした内容と私は何ら変わりませんけれども、改めて私から御答弁をさせていただきたいと思います。今、議員から場所も含めての御提言ということがありましたけれども、そういった会合等についての場所がないというわけでは私はないと思います。また、そういったDVなど、そういうあと育児など、そういうセクションがないというわけでもまたない。であるのですれば、何を目的にこれをするんだろうかということも私はちょっとまだ理解ができないわけでございます、議員のお話を聞いただけでは。そういう形の中で現在、私は検討します等、できます等というお話はできないことを御理解願いたいと思います。

質問 11番 松橋和子

今、町長から答弁いただきまして、意味がわからない、言ったとおりで、まだ、私も部分ので──意味ではないですね、失礼、質問してなかなか先に進まないというふうに思いますけれども、私も自分としてもちゃんと男女平等参画センターという部分ので、しっかりと勉強しながら、もう一回再度、取り上げていきたいと思います。この件について終わります。

出典:釧路町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月3日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる