みんなの議会

釧路町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日

釧路町の人口問題について

2014年6月17日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「釧路町の人口問題について」質問し、町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、住民課長 須藤一紀、企画財政部長 木村勝茂が答弁しました。

質問者
倉井俊勝 議員
答弁者
町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、住民課長 須藤一紀、企画財政部長 木村勝茂

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 倉井俊勝

9番倉井です。昨今、新聞で話題になっております重要な課題として位置づけまして、釧路町の人口問題についてということで、1件質問をさせていただきます。平成4年からスタートいたしました第3次釧路町総合計画の中に、近年10年間における人口動態から見ると、社会増人口が4,259人、自然増人口が1,775人となっており、社会増の占める割合が70%を超えてる。本町の人口増加の地域特性から、この動向は今後も変化しないと考えられるが、社会増については若干鈍化が予想され、また自然増については、微増ながら続くものと予想されると期待されております。昭和60年の人口が1万5,942人、5年後、平成2年には1万9,008人と、約20%で3,000人余り増加しております。そして、その総合計画の指標は、そのときには平成13年度で総人口2万6,000人を目標としておりました。しかし、2万3,000人にはなるだろうなとちまたではお話をしておりましたし、私もそう思っておりましたけども、国調でいきますと平成12年度の2万2,478人をピークに減少に転じてると。きょういただいた住民基本台帳でいけば、それよりも多いのですけども。平成22年の国調で2万526人と、10年間で約2,000人が減少してると。そして、ことしの住民基本台帳では2万365人となっております。この中の、平成17年から平成22年の5年間は、1,329人の減少でありまして、平成12年からと、平成22年からの減少よりも急激な減少と、5年間の区切りで見た場合になっております。いずれにいたしましても、今現在、増加の要因はあるのか。あるいは、打つ手もなく、ただ減少していくのか。または、何らかの策を打って、何とか減少率を抑えていくのか。そして、究極の事態として、どのような手を打とうが減少していくのか。総合的かつ緊急的な検証が必要というふうに思います。私は、平成3年に初当選させていただきましたけども、以前から釧路市の地形は前は海、後ろは湿原で、伸び代が限定的であると。そして、釧路町は人口が増加してる、よその町から羨望のまなざしで見られてるけども、行政主導で人口がふえているのではなく、民間の造成によるものであると。また、人口が増加しており、平均年齢の若い今こそ、人口増加策を打ち出し、日本一元気な町を目指すべきだ。そしてまた、人口増加策のためには、就業の場、いわゆる産業の活性化を図るべきだなどと言ってまいりました。しかし、人口の推移は先ほど述べましたとおりでありまして、現在の第5次釧路町総合計画では、平成33年度、1万8,500人を目標としております。当町は、釧路市との関係が深く、極めて影響を受けやすく、私は運命共同体というふうに言っておりますけども、当町のみでの政策は大変難しいと思いますが、広域的政策も含めて展開をしかなくてはならないというふうに思っております。そこで質問に入りますが、民間研究機関の日本創成会議の人口減少問題検討分科会座長の増田元総務大臣が、先月の8日に記者会見しまして、今後の日本の人口の推移について、1点目として、大都市への人口流出が続けば、全国1,800の自治体の約半分の896自治体で、20歳から39歳の女性が30年間で半減すると。そして、2点目として、2040年には1万人を割る自治体が全体の約30%の523自治体になると。さらには、3点目として、これらの自治体は消滅する可能性が高いと、衝撃的な発表をされました。当町につきましては、新聞紙上によりますと、2010年に人口2万526人、そのうちの20歳から39歳の女性の年齢層が2,373人いたのが、2040年には人口が1万1,941人、そしてその年齢の女性が703人になってしまうと。70.4%の減少であると記載しております。管内では、白糠町の74.9%の次に減少率が高く、お隣の釧路市が人口が10万6,000人になり、59.5%の減少となっております。ちなみに、管内で一番減少率の低いのは釧路町で46%、そしてまたお隣の地方ですけども、人口増加が続いております根室管内の中標津町は減少率が36.3%と、人口が2万443人と、何とか2万人をキープするような状況が記載されております。私も、日本の将来人口は大きく減少し、外国から労働者を輸入させなくてはならないというような話の中で、そうかなというふうに思っておりましたけれども、これを釧路町と身近に当てはめてみたこの数字を見たときに、本当にびっくりというか、戦慄が走るような思いをいたしたわけであります。そこで、改めて最重要課題として、その対策を練るべきではないかとの思いで、以下の質問をさせていただきます。①としまして、日本創成会議人口減少問題検討分科会の人口推計に対する感想、特に当町の人口推計。②としまして、当町の過去の人口動態はということで、過去20年間の男女別、自然増減、社会的増減、できれば図表でお願いしていただきたいということで、きょう早速、朝、出していただきました。御苦労かけました。ありがとうございます。御説明があれば、ありがたいと思います。③としまして、第5次釧路町総合計画の将来人口目標1万8,500人は、妥当な目標値なのか。④としまして、当町の人口減少の要因は何なのか。⑤として、当町の人口増加に向けての対策はということで、5点についてお伺いをいたします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

9番倉井議員の当町の人口問題につきまして、まず日本創成会議人口減少問題検討分科会の人口推計に対する感想についてのお尋ねでございます。ただいま議員が言われましたとおり、日本創成会議が公表した人口の将来予測によりますと、2040年の釧路町の人口、これは1万1,941人、また子供を産む中心世代となります20歳から39歳までの女性は703人となり、30年間でこれは女性の減少ですが70.4%と、このように公表されたところでございます。この減少率で推移いたしますと、町の活力が失われ、町政のさまざまな分野に影響が生じかねませんので、引き続き総合計画に基づき、人口の維持及び減少スピードの鈍化に資する施策、対策を講じてまいりたいと考えてございます。次、当町の過去の人口動態の状況についてお尋ねでございます。できれば図表でということで、これは資料として皆様方のお手元に出してございますので、これに附則する説明があれば、後ほど、担当より御説明申し上げたいと思いますが、まず、答弁といたしまして、過去20年間の人口動態は別紙のとおりでございますが、人口につきましては、平成13年の2万2,691人、これをピークとして減少してございます。社会減である転出者は、平成10年度以降、社会増である転入者を上回っており、転出超過の状態となってございます。また、自然増減につきましては、平成22年度から死亡者数が出生者数を上回るという、こういった現象が出てまいっております。次、5次総合計画の将来目標でございます1万8,500人、この目標値についてのお尋ねでございます。計画策定を行った平成23年度におきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法と同様のコーホート要因法をもち、平成33年の将来人口、これを1万7,699人と推計をいたし、人口減少のスピードを食いとめる手段を講じた上で、目標値として1万8,500人としたところでございます。なお、この国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計では平成32年、当町は33年を最終目標という形でありましたが、平成32年の釧路町の人口、これを1万8,433人と、このように推計をいたしておりますことから、現状では妥当な数字ではないのかなと、このように思っている次第であります。次に、当町の人口減少の要因でございますけれども、当町の人口は、平成13年度をピークに減少してございまして、その背景といたしましては、転出超過によるものと、自然減である死亡者数、これが出生者数を上回っていると、この2つの大きな要因がございます。転出による社会減の要因といたしましては、進学、就職、結婚、転勤等さまざまな要因、これが考えられるところであります。次に、当町の人口増加に向けての対策についてでありますが、人口減少社会と言われる現代にありまして、当町におきましては、防災・減災対策の推進による安全安心の地域づくりや、定住促進につながる子育て環境の整備、産業振興の施策を展開しているところであります。これら取り組みを含め、総合計画にある施策を一体的に進めることによりまして、今、町に住んでいる方々に、住んでよかった、そしてずっともっと住み続けたいと思っていただけるよう、人口減少スピードを緩めるための施策の展開、これに努めてまいりたいと思ってございます。以上です。

質問 9番 倉井俊勝

ありがとうございました。日本創成会議の件につきましては、本当にどこの町村も多分びっくりされているのではないかなと。この数字が果たして100%そうなるのかなという部分は、疑問は若干あるのでしょうけども、いずれにしても、やはり危機管理という観点からしっかりとそれを分析して、それに対応するべき方向にもっていくことが大事ではないかなと。今、言われましたように、鈍化対策をしていかなくてはならないだろうというふうな御答弁がありましたので、この1番は了としなければならないと思っております。②番目にいきますけども、先ほど、町長のほうから総括的な資料についての説明をいただきました。ピークは、さっき言いました総合計画では平成12年ですけども、基本台帳でいきますと13年ということで、先ほど言いましたけども、何とか2万3,000人までも届かないかなと思ってましたけども、届かないで終わってしまったと。その要因はということで、先ほどもお話がありました。それで、まずこの図表のほうのお話でちょっと伺いたいのですけども、世帯数は人口減少の割にふえていってるということで、これ、核家族化が進んでることが顕著にあらわれてきていると思うのですけども、これは単に戸数がふえるだけで、町民で在住してる形で、その家に、例えば1戸に2人とか1人とかって話になってくると思うのです。ここに見えない数字として、空き家というのもかなり私は出てるのではないかなと思うのですけども、ちょっとこの部分がずれるのですけども、そこら辺の裏に見える部分については分析というか、考えておられるのか。まずお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

ただいま御質問のございました空き家のカウントということでございますが、残念ながら、現在、そのカウントについてはしてございません。

質問 9番 倉井俊勝

人口増加対策ということを考えたときに、これはもう一つの事業を進める上での糧に生かされるのではないかなというふうに思うのです。それで、自然増減のほうに入りますけども、出生者数、生まれる赤ちゃんの数がぐっと減っておりまして、もう半分以下、この20年間で、なっております。適齢期の女性の方が少ない、そして晩婚型等々なのかなと思うのですけども。特殊出生率そのものは釧路町ではどうなってるのか、押さえていれば教えていただきたいと思います。数字なかったら、数字ないでいいです。調べればわかるので。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

申しわけございません、手元に資料がございません。

質問 9番 倉井俊勝

多分、押さえてると思うのです。ここに数字がないというふうに私は思います。これも、減少しているというふうに私は見てるのですけども、これを増加するということで国でも動いておりますけども、まだまだ国としても私は足りないだろうなっていうふうに押さえております。次、いきます。それで、死亡者数もぐっとふえております。20年間ですから、20年前、若い人たちがぐっと釧路町に転入してきて、その方がぐっと高齢化すると。そうすると、当然、保険医療の進展があったとしても、やっぱり高齢になると亡くなられる方もいらっしゃると思うのですけども、この辺を、長生きする人がふえてきてる、でも死亡率が高いということになると、ますます亡くなる方がこれからふえてくるというふうに予想されるのですけども、その辺を、この図を見て、将来推計としてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

このような形で、平成6年から25年までの20年間の自然減の数字の状況を推測いたしますと、やはり、今、議員がおっしゃったように、以前、若い時代に釧路町のほうに転入、あるいは出生された方がそのままいた中で死亡なさってる状態、あるいはお年をとりまして高齢化になってきてる状態、そういうような状況になっているのかなと。ただ、詳細なこのあたりの分析につきましては実際行ってございませんので、そのあたりにつきましては、ちょっと御理解をいただきたいと思います。

質問 9番 倉井俊勝

わかりました。社会増減のほうにいきますけども、これも転入者がぐっと減っております。この図でいくと、一番上の平成6年からもずっと減ってると。半分近くになってます。これは、どういうふうな押さえで見ればいいのか、この数字を見てですね。単なる転入者が減ったよで済まされない何かがあるのかな。まあ、国全体が人口減ってるし、年集中型だから、釧路には来ないのだよということなのか。その以前は、釧路町はぐっと人口ふえているのですよね、まだ。造成を釧路市も進めましたよね。だから、釧路町に入ってこないで、釧路市のほうに住んだので、なかなか入ってこなくなったのか。そこら辺は分析してるのかどうか、お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

社会増減の状況についてでございますが、直近の24年、25年でのデータで申し述べさせていただきたいと思います。まず、転入の状況でございますが、平成24年度、1,045人となってございます。これの内訳といたしまして、道外から99人、9.5%、道内の他の市町村から946人、90.5%。さらに、平成25年度の1,199人の内訳といたしまして、道外から104人、8.7%、道内他の市町村から1,095人、91.3%となっています。同じく、転出の状況についてでござますが、平成24年度の1,247人の内訳といたしまして、道外へ170人、13.9%、道内他の市町村へ1,077人、86.1%。平成25年度の1,334人の内訳でございますが、道外へ186人、13.6%、道内他の市町村へ1,148人、86.4%となってございます。それ以前の状況につきましては、大変申しわけございません。こちらのほうの機械のシステム上の問題で、なかなか数字の把握について困難でございましたので、この2年間での状況の把握となっております。なお、これらについての具体的な原因等につきましては、現時点ではまだ調査をしてないと、そういう状況でございます。

質問 9番 倉井俊勝

道内外の出入りの部分の説明でしたけども、これもいろいろな関連会社とか、そういったものによって変わってくるのも入ってくるのはありますよね。この、なぜ来たのかってのがわかれば、本当にプラスになるのですけども、そこまでは押さえられないのか、押さえてないと思うのです。わかりました。それで、社会増減の中で、平成11年の転出者数、社会減ですね。これが一番ここで際立って見えるのですけども、これは何かあった時期だったのかな。きょうもらったので、ちょっと歴史年表とか見られなかったのですけど、何か大きな要因があったのか、ただ流れとしてこうなってピークになったのか、この辺をお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

大変申しわけございません。平成11年の転出者数1,848人の、これの要因等につきましては、承知をしていない状況でございます。

質問 9番 倉井俊勝

ほかが千二、三百名で、ここだけ1,800というのは、何かあったのかなという感じにもとれるのですけど、流れとしてふえてきてる。それから、でも減ってきてる。減ってきてるということは分母が減ってるから、また減ってきてるのか、ここら辺もちょっと見えないのですけども、はい。いや、わかりました。それで、まあいいです。その右側のその他、職権等ということで書いてありますけども、これ、内容的にどういうふうなものなのかお伺いしたいと思います。

答弁 住民課長 須藤一紀(住民課長は2020年3月まで)

職権等につきましては、減の部分につきましては、実態調査に基づく職権による消除となってございます。増につきましては、これ、本人申請なんですけども、転出取りやめによる増ということでございます。

質問 9番 倉井俊勝

そうすると、これも足す話になるのですか、増に。1回削っているので、そしてこの欄に立てて入ってるっていうことで、足せばいいっていうことでよろしいのかお伺いしたいと思います。どういうふうに、ゼロ。取り消し……

答弁 住民課長 須藤一紀(住民課長は2020年3月まで)

一旦減になって、ふえてる。この表の足し算のとおりなのですけども。1回転出の届け出をしました。そこで、1回落ちます。それ、取りやめになったのでということですから。(発言する者あり)そうです。はい、両方カウントしております。

質問 9番 倉井俊勝

わかりました。せっかく2枚つくっていただいたので、次のグラフのほうにいきたいのですけども、自然増減、社会増減ということで、折れ線グラフでつくっていただいておりますけども、平成6年から13年ぐらいまでは、ぐっと人口が伸びてきております。しかし、現実的には、自然増減、社会増減を見ますと、現象傾向であると。たまたま差し引きした場合に人口がふえてるということになろうかと思うのですけども、ただ、これだけ見ると、何となく人口がぐっと減るように見えるのですけども、この折れ線グラフが、先ほど見た数字をこれに載せたもんだと思うのですけども、いずれにしてもこの一覧表とこのグラフを、今までつくってこれらをどうするかっていうことで、過去と将来に向けてっていうことで、検討材料として使ったことがあるのか、ないのか、この件について、最後お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

総合計画の策定時に、それぞれ10年後の人口推計をさせていただいております。その際に、このような形で町の人口の伸び、あるいは転出による社会増減、自然増減の指標を用いた形での試算をさせていただいているところでございます。

質問 9番 倉井俊勝

それで、こういう表をつくって検討材料にしてるということですけども、これ、10年計画をずっと、今、第5次までやってきてるのですけども、その都度やっていただいてるのだろうと私は思うのですけども、ただ、社会状況によって、単なる過去のデータだけでは読めない部分も当然ありますよね。しかし、全体的な町の流れと、例えば近隣の変化、そして国や道の全体的な流れ、これらと比較したときに、釧路町の特性というのが見えてくる。そうした場合に、どんな手を打つべきかということが見えてくると思うのですけども、そういうこともやっておられると思うのですけども、確認をしたいと思います。

答弁 企画財政部長 木村勝茂(企画財政部長は2014年12月まで)

これまでの釧路町の人口の推移というのは、社会減、そして自然増の町であったというふうに承知しております。それが、近年、社会減だけにとどまらず、いわゆる出生数よりも死亡数が上回るというような状況が始まってまいりました。そういう観点から、さまざまな点で総合計画を作成するとき、また人口推計をするときに勘案して取り組んできたと。その背景といたしましては、やはり釧路町、まだまだ人口ピラミッドからすると若い町の年齢階層に入っております。こういう観点から、やはり定住人口、これは社会減を抑制するための、住んでよかったまちづくりを展開するということが一つでございます。それから、もう一つは、転入を促進すると、こういうための施策が必要であろうと。このためには、やはり子育ての問題、一次産業の推進の問題、さまざまな問題からこれらの問題を鑑みていく必要があると。単に一分野の政策を推進することでは、これは解決にならないだろうということでございますので、総合計画全般にわたって施策を展開することによって、人口の上積みを図っていきたい、鈍化のスピードをおくらせていきたいという考え方でございます。

質問 9番 倉井俊勝

ちょっと私の質問が悪かったのでしょうけど、まあ、とりあえずわかりました。いずれにしても、過去のデータを見ながら将来展望ということでやってるということで理解をしたいと思います。それで、2番のところでちょっと詳しい質問に入ったのですけども、とりあえず、これはこれで終わりたいと思います。次、③番目の人口目標なのですけども、最近の報告では、1万8,433人ということで、大体いいところだろうというようなお話でございました。データのとり方によって数値が変わってくるので、どれが正しいのかというのはわからないのですけども、やはり綿密に計画、データをとってるところが一番信頼性が高いのかなというふうに思います。いずれにいたしましても、もっと少ない人数になるであろうというところを、努力の加点で人口を上にもってきてるというふうに私は理解をしたいと思いますけども、再度確認しますけど、そういうことでよろしいのかお伺いします。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

第5次の釧路町総合計画、こちらの将来人口の推計といたしましては、こちらの国立社会保障・人口問題研究所と同様のコーホート要因法を用いてございます。その際の基礎数値といたしまして、平成22年の国勢調査の直近数値をベースに、さまざまな出生率、あるいは死亡率、先ほど議員がおっしゃっておりました特殊出生率、そのようなものを用いて推計をさせていただきました。その結果出た数字が、1万7,286名という形で出たところでございますが、その人口の要因をふやす手立てを講じることによりまして、目標人口の1万8,500人、こちらのほうを将来的な目標人口として定めたところでございます。

質問 9番 倉井俊勝

直近のデータでもいいとこいってるということなのですけども、確かに減少率をあてがっていくともっと釧路町の人口は、今までの釧路町の独自の減少率で割り返していくと1万8,500人よりはもっと上でとまるのではないかなという数字の計算もできるのですけども、今時点で担当としては、どうでしょうか、これ1万8,500人より上か下か、あるいはどの程度にいくだろうなという現時点の予測があればお伺いしたいと思います。

答弁 企画財政部長 木村勝茂(企画財政部長は2014年12月まで)

大変難しい質問で、どのようにお答えすべきかということをちゅうちょするわけでございます。現状ではこの国立社会保障人口問題研究所、こちらの数値に推移していると。この数値よりも若干いい方向に動いているかなと、このように思っておりますが、議員御指摘のとおりこれからの経済情勢、社会情勢、さまざまな観点からどのような影響が出るかということはございます。そういう中でも、この総合計画の施策の展開によって、この1万8,500を上回る努力をしていく、施策の展開をしていく必要があると、このように考えております。

質問 9番 倉井俊勝

先ほど言われましたがさまざまな要素を組み込んでいった場合にはさっき言われた数字になるということですけども、単純に今、人口動態として釧路町の人口を見たときに、単純にそれを割り返すとそんなに減らないのですよね、減少率から見ていくと。2万をちょっと切るぐらい。1万九千何人なのですよ。ですから、今減らないのは何か、それは33年、これになったらぐっと減るというのは何なのか、そこら辺が見えればその防止策というのも見えてくるような私は感じがするのですけども、計算どおりいかないというのが人間だと思いますけども、その辺も研究していただければなというふうに思います。わかりました。次行きます。④番目に行きたいと思いますけども、当町の人口減少の要因はということで自然増減マイナー、社会的増減マイナー、そしてマイナスと。単純に言えばそういうことになるのですけども、マイナスをプラスに転じていけば当然人口がふえるのです。4番は飛ばして、減る話をしてもしようがないのでふえるほうの話したいと思いますので。それで、これについては、最後に同じ会派の坂本議員から同質の質問が出ておりまして、私は質問趣旨で増加策について細かく書いてないので、坂本議員はそれを細かく書いておりますので、そこら辺は触れないようにしたいというふうに思ってます。ちょこっとは重複するかもしれませんけど許していただきたいと思います。これ私の持論なのですけども、産業の活性化をし就労の場の確保をすることによって、課税客体をふやして税収を図る、増収する、そしてそれをさまざまな施策に展開を図る、そうすることが一番人口増加策になるのではないかなというのが一つなんです。それともう一つは、先ほど運命共同体というような言い方をしましたけども、釧路市とか管内との連携をきちっとやることによって、人口増加対策というのはこの大きな2つをきちんとやっていくことによって、人口増加策の大きな原動力になっていくのではないかなというふうに思います。先ほど文中の中で増加の要因はあるのかと、打つ手もなくただ減少するのかと、あるいは何らかの手を打ち減少率を抑えていくのか、あるいはどのような手を打とうと減少していくのかという大きく4つに分けると、先ほどの町長の答弁では、何らかの手を打って減少率を抑えていくというふうな多分答え方だったと思うのですけども、そこに類すると思うのですけども、その辺、再度確認をしたいというふうに思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

この増加策というのはやはり、端的に言えば働く場所があればこれは端的に増加策の一つ以上になると。ただそれだけでは増加策につながらない。いみじくも企画財政部長が答弁いたしましたとおり、いろいろなもろもろの施策がうまくかみ合って、そして釧路町の人口増加につながるのだろうなと。まさしく議員が言われるようないろんな事業を展開することによって人口増に結びつけていきたい、そのためには当町としては何が一番有効なのか、これもやはり模索する必要があると思いますので、研究をさせていただきたいと思います。

質問 9番 倉井俊勝

わかりました。いろいろ質問したいのですけども割愛したいと思います。ただ、せんだって公立大で公共施設等の管理計画のセミナーがありました、副町長が出られてるということで報告がありましたけども。そのときにもお話しをされておりましたけどもストックマネジメント、それでは総合管理計画を進めるためにはもう30年ぐらいの人口の見通しを立てなくてはならないと、そして市町村の域を超えて広域な検討が必要であるという課長のお話がありましたよね。これはだから人口というのは本当にいろんなところにかかわってくるわけなので、やはり総合計画の人口推計も大事ですけども、やっぱり将来をもっと長く見て、どういうふうに進むのかということはやっぱり捉えながらやっていかなくてはならないのではないかなというふうに思います。そこで、新聞に出てたのですけども、この発表があって東京の豊島区だったのですよね、消滅可能性都市ということで判断されたということで、29日、すぐですよね20日ぐらいたってからですね、いち早く緊急対策本部を設置したということが出ておりました。新聞の切り抜き時間ないのでやめておきますけども、とにかく東京の区で1つだけ消滅可能性のある都市ということになったということで、区長が「なにっ」ということで、対策本部を立ててそして今度女性のそのような協議会をつくって、本腰で対策をとるということで、実際やってるところがおられるのです。たまたま釧路町はすぐ消滅可能性都市ではないのですけども、1万人を切ったらその部類に入るということを言われてるわけなので、これ管内とも連携していかなくてはならないことなのですけども、やはりこういう機会にまちづくりをするという観点から再度、見直しをかけるということも含めてやるべきではないかなというふうに思うのですけども、その点お伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

それぞれ地方というか自治体において行政区域において、この人口問題というのは非常に大きなウエートをこれから占めていく、これは日本全体にかかわる問題である。今、北海道においては札幌に人口が集中してるということでありますがその実態を見ますと、高齢者の方がたくさん行ってると。ですから札幌が人口がふえてるのは今一時的なものであって、決して将来的な明るさを捉えたものではないというお話も聞かせていただきました。私は、今、議員が言われるように計画の見直しというお話がございましたけれども、私はこの計画、総合計画は始まったばかりでございますのでいましばらく、前期計画も今入って2年目でございます、3年目に突入しようとしているときでございますので、私はこの計画をいま少し進めさせていただきたいというふうに思っている次第であります。

質問 9番 倉井俊勝

総合計画そのものはそれをきちんとした骨子にして、そして現状をどういうふうにそれに加味していくか、どうやって展開したらその位置につながっていくのかということをやっていただければ私、総合計画ですからあくまでも計画ですから、プラス志向でいけば私いいのではないかなと思ってます。それでやっぱり未来を見据えたビジョン、そして若年層の暮らしやすいまちづくり、子育てのしやすい環境、就労の場の確保、そしてやっぱり大事なのは釧路市とか管内との連携ということ、まだまだ要素はあると思うのですけども、そういったものを凝縮した、そして散りばめた政策をその総合計画にもっと上乗せしていくことが大事ではないかなと思います。そういった意味では私たちが子供たちに安心してバトンタッチのできる町をつくっていかなくてはならないというふうに私、この数字を見て再びぐんとこう感じたのですけども、町長のところのその心情をお伺いしまして私の質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

私も議員と全く同じ感想でございます。きょうの道新か読売だったか出てたのですけども、釧路町の漁業の実態が述べられてございました。その中においては釧路町の仙鳳趾地区を一例に挙げて、ここでカキを養殖したと。それによって人口減少がとどまっていると、減少がなくなったと。やはりこういった安心した生産ができる、就労ができるというこういう場は当町にこれからもっともっと必要であろうというふうに思いますので、議会の御理解もいただきながら、私はそういった形で安心して住める町、安心して就労のできるまちづくりを目指してまいりたいと、このように思ってございます。

出典:釧路町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる