釧路町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
保育課題について
2013年6月19日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「保育課題について」質問し、町長 佐藤広高、こども健康課長 石川牧子、健康福祉部長 大滝渉が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、こども健康課長 石川牧子、健康福祉部長 大滝渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 中田磨
今定例会には4件の一般質問を通告しておりますので、順次質問していきます。1件目は、保育課題についてです。保育の課題について、①として、この3年間の経過について伺います。2点目として、当町の保育環境の現状について伺います。3点目に、当町の公的保育のあり方、考え方について伺います。4点目として、保育課題について、今後のビジョンをどのように町として持っているか伺います。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
中田議員の保育課題についての御質問の中で、まず一つ、この3年間の経過についてのお尋ねでございます。平成22年度に策定いたしました釧路町次世代育成支援行動計画後期計画から3カ年経過してございますが、大きな変更はございませんでした。しかし、保育所の利用状況は、セチリ太地区にあります二つの保育所の利用児童数が増加しており、私立の保育園におきましては、昨年度より定員以上の措置をしているという状況にあります。特に、3歳未満児のうちゼロ歳児の保育希望が増加していることから、その対応といたしまして、ゼロ歳児の受け入れ人数の拡大と月齢の引き下げを行ってきてございますが、秋ごろには待機児童が生じている、こういった状況がございます。しかしながら、昆布森及び別保地区の保育利用児童数は減少を続けており、平成25年度は定員の2割程度の利用と、こういう状況にあります。次に、当町の保育環境の現状でございますが、現在、当町では、公立3カ所、私立2カ所の計5カ所の認可保育所とへき地保育所1カ所で保育サービスを提供しております。保育所の入所者数につきましては、地域事情により各保育所の入所希望者に格差が生じてきております。そうした傾向にもかかわらず、次世代育成行動支援計画後期計画のニーズ調査におきましては、保育サービスへの需要が高いことから、保育所定員の見直し、保育サービスの向上と質の確保された保育運営形態の見直し、保育環境の整備検討が必要となってきております。次に、公的保育所のあり方についてのお尋ねであります。町内の公立及び私立の認可保育所は、公的な役割を有しております。公立保育所の役割は、町内の保育水準を規定するための保育所間連携機能を有するものと考えておりますことから、セチリ太地区にありますつくし保育所を公設拠点保育所として維持をしてまいりたいと考えております。次に、今後のビジョンでございますが、保育行政の将来構想につきましては、本年度から策定に着手する釧路町子ども・子育て支援事業計画にてお示しをさせていただきたいと存じます。以上であります。
質問 12番 中田磨
保育にかかわるこの3年間の経過について、定員数等については大きな変更はないということなのですけれども、むつみ保育園については平成23年の4月から民営化したということで、保育の状況というのはちょっと変更になっているのかなということは、私は捉えています。そうした中で、2件目にかかわるので、町の公設民営化の考え方というのはまたちょっと、そこでも触れていきたいなとは思ってはいるのですけれども、まず、3年間の経過についてはそれで補足して、こういう現状ではないかということは指摘したいと思うのですけれども、その点について答弁を求めます。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今、議員御指摘のとおり、平成23年にむつみ保育所を民営化しております。そのほかに、事業の拡大といたしまして、つくし保育所、ゼロ歳児保育の拡大、それから土曜保育の拡大、それから、むつみ保育所におきましても月齢の拡大ということで、サービスの拡大をこの3カ年で実施してきているという状況にございます。
質問 12番 中田磨
この3年間でも、民営化も含めて、ちょっといろいろな変更はあったにしても、ニーズに応えた対応というのは町としてもやってきたということが現状だと思います。そうした中で、5カ所の認可保育所を含めてニーズの調整等の拡大を今後も含めてやっていくということなのですけれども、やはり、私が気になるというのは、保育環境の状況として、町立民間で、さらに言えば、無認可も含めた保育の状況というのが今、町内でどういう会があって、その中で、子供たちを預けたい親御さんの状況と照らし合わせてどうなのかという点をもう少し深めて伺いたいのですけれども、その点もちょっと伺いたいなとまず思います。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
町の認可保育所につきましては、議員の皆様も御存じのとおりの定数になっております。こちらと、また、今、無認可の保育所についての御質問がございました。町内に無認可の保育所ということで、二つの保育所が北海道のほうで認知をしているという状況の中で、大きく一つ、桂にある保育所が、ベビーホテルということでの届け出をしているという状況にございます。平成24年の4月に北海道が調査をした内容につきまして、これは、町民ということにかかわらずの人数になりますが、全部で96名のお子さんが利用をしているという状況でございました。利用時間も、ベビーホテルということで、深夜までの提供時間になっているということです。それから、全員協議会の後に、この無認可保育所について訪問をし、話を聞かせていただくという状況がございましたが、その中で、現状といたしましては、ゼロ歳児保育、産休保育につきまして、待機者が昨年から出ていて、応じられる状況にはないということで、現行、待機をしていただいている状況にありますという、そういうお話は伺っております。
質問 12番 中田磨
当町において、ゼロ歳児保育の重要性もあるのですけれども、大変さというのもあるのですよね。やはり、保育施設の面積の問題、または保育士の、配置の問題で言えば、3歳、4歳、5歳とは比較にならないほどの配置をしなければいけないということで言えば、解決しなければならない受け入れ条件というのがあるというふうに私も捉えているのですけれども、そうした中で、そういう要望は町内にも高まっているということはわかりました。そうした中で、もう1点、あわせて、当町の待機児童の現状というのが、若干、先ほどの1回目の答弁でも触れられてはいるのですけれども、具体的に、数字で言えばどういう数になるのでしょうか。起点によっても違うと思います。4月1日時点と5月に入ってからの、一定の条件緩和された中で受け入れている部分等もあると思うのですけれども、直近の中でどういうふうになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今、議員から、直近の数ということで御質問がございました。平成24年度の状況になりますが、国で定めている待機児童ということにつきましては、11月から待機児童が発生しております。こちらにつきましては、11月が2人、それから12月が4人、1月が4人、2月が1人、3月が2人ということで、こちらは就労をしながら、保育に欠けるという条件の中で待機になっております。そのほかに、就労を希望しながら待機をしいるという方々がこれ以上いるという状況になっております。今年度につきましては、きょうの状況にございますが、入所希望して入れていないお子さんというのが3名いらっしゃいます。1人は、町の受け入れの月齢に到達していない、本日で生後70日目ということで、母親は就労をせざるを得ないということで就労しておりますが、そのほかに、就労希望しながら子供さんが預け入れできないということで、2人待機をしているという状況にございます。
質問 12番 中田磨
なかなか、保育に欠ける状況の中でも受け入れられない方が町内にもいるということなのですけれども、やはりその中で、ちょっと月齢の問題は別にしても、今まで、例えばセチリでも、なかなか条件が整わなくて受け入れられないけれども、町内という枠の中で、はまなすで受け入れてもらっていて、枠があいたときには保育所を異動しませんかとかということで、かなり工夫してやっていて、そういう中にももう一つ、子鳩もあわせてやられていたのではないかなというふうに思うのですけれども、何かそういうような、パイ的なものとして、本当に、現状で足りていないというのか、0歳児保育というのはちょっと抜きにしての話を今はしていますけれども、そういったことでの対応というのは、工夫しながらも解決できる条件というのは今、ないのでしょうか。その点についてはどう捉えているのですか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
町内の認可保育所の定数全体のパイにつきましては、保育を希望される人数と照らし合わせて、全体的に足りないという状況ではないというふうに捉えております。ただ、就労している方面が、どうしても町なかに向かっていってしまうという条件の中で、保育に欠けるということでは、町なかの方につきましても、あいている保育所について御紹介をしてきたという状況はございます。しかし、やはり生活形態を考えたときに、遠方に子供を預けに行きながら、また勤務先に向かっていくということは困難であると、そういう中で、なかなか遠方の保育園のあいているところに入っていけるというところでは、親御さんの御希望に沿うことができていないという実情にございます。
質問 12番 中田磨
そうした課題について言えば、やはり、私は現状の解決策の、短絡的なのかもしれませんけれども、受け入れ時間を早める、または迎えに行く時間を遅く、仕事が5時半に終わっても迎えに行けるような保育所であれば、例えば一定の条件で、ちょっと遠くても受け入れられるのではないか。例えば、条件的に言えば、子鳩を一つ、例えて言えば、セチリから10分、15分ぐらいかかると。でも、そこでも預けれるようにということで延長保育を、やっぱりそこの場所の役割として、そうすることによって利便性が高まって、十分対応できるのではないかということなんかも一つの解決策としてあるのではないかなというふうに思うのです。それが町立では難しいというか、やっているところもありますから、完全に無理だというふうには思いませんから、例えばそういうようなことで、その中で、そのまま待機にしてしまうということではなくて、受け入れられる条件が、どうやったらできるのだろうかということは、これからも含めてあるのではないかなと思うのですけれども、その点についてはどういうふうに捉えていますか。すぐやりますとかという話ではないにしても、そういうことであればどうでしょうかということです。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
現在、保育所のほうの受け入れにつきまして、別保、子鳩保育所の一つ例をとっていただきましたが、実際に、子鳩保育所の時間帯だけではなく、すみれ保育所の時間帯、遠矢です、こちらのほうの時間の拡大もしていただいておりますが、実際にはやはり、親御さんの希望としては、時間を延長した中でも、なかなか遠方に保育の場所を望むという、そういうふうな考え方になかなかならないということで、やはり、どうしても自分の家庭の近く、あるいは勤務の近くを希望しているという状況がございます。
質問 12番 中田磨
このことで、今すぐどうするかというふうにはならないと思うのですけれども、そういった一方で、やはり、公的保育という点で言えば、当然、町立、私立でも認可保育所という位置づけというのは当然ある中でいるのですけれども、今回、別保・東陽地区子育て環境整備事業の中で、子鳩保育所を廃園にするという方針が出されていますと。当然、保育を受けられる定数というのは減らさないという意味では、私立の保育所を誘致して、数をしっかり確保するということの両面での提案になっているのですけれども、私は、私立の認可保育所がだめだというふうに言うつもりはないのです。それはそれで、位置づけをきちんと持って、町の保育方針に沿って、しっかりと運営してもらうという点では問題ないと思ってはいるのですけれども、ただ、むつみ保育所も含めて、既存の町立の保育所をどんどん私立に移行していくというふうに見えるのです。やはり私は、保育所の位置づけとしては、やはり、自治体が責任を持つということで言えば、当町で言えば町立の保育所をしっかり位置づけして維持し、さらに発展させて保育環境を整備していくことで地域の保育を守ると。それでも不十分、不足している子供たちがいっぱいいるのに受け入れられないということにはならないだろうということで、私立の保育所であったり、さらには、無認可のところでも一定の役割を果たしてもらうという構造が、私は望ましい姿だというふうに思っているのです。だから、そういう意味では無認可のところも認可に向けてどうできるのか。無認可で大変で保育料が高いのであれば、その補助を国や地方自治体としてどう位置づけていけるのか。底上げを図っていくというふうに私は思っている中で、公的保育のあり方として、やはり、町立の今あるものはしっかりと維持整備していく、さらに言えば発展させていくということが望まれると思うのですけれども、その点についてはどう捉えているのか伺いたいと思います。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今、公立の保育園の役割と民間の保育園の拡大の関係についての御質問というふうに捉えております。民間の保育園、むつみ保育園を法人立の保育園にしてきて、実際に、保育ニーズに柔軟で、あるいは迅速に対応するということでは、やはり公立に勝るものはあったかというふうには思っております。この部分につきましては、民間の保育園でありながら、質の低下も懸念しましたが、質の低下ということでは、苦情等はございませんでした。ただ、今、公立の保育園の立場ということになりましては、町長も答弁しておりますが、公立の保育園が果たす役割というのは、やはり、町立あるいは法人立の保育園の連携強化、質を一定担保するという大きな役割があるというふうに思っております。それから、もう1点、民間では対応していただけないような、はざまにある弱者と言われる立場にある方は、これは町の責務というものが、福祉の立場でございますので、そこを考えたときに、公立の保育園を維持をするという、そこは非常に重要な位置づけになるかというふうには考えております。
質問 12番 中田磨
午前中の質疑に続いて、私はやはり感じるところが、住民の保育環境整備という要望にしっかり応えていくという保育行政をどう捉えるかという点では前向きな部分もうかがえるのですけれども、ただ、一方で、保育ニーズに民間が勝るとか、質の面で一定確保すればいいということであれば、最低限だけやっておけば、あとは、不足しているところは民間にやってもらえばいいというふうにも、一方で捉えられないようなふうに聞こえるのです。総体として確保されているからいいのだということではなくて、私はやはり、町立の位置づけをしっかり持って、そこをさらに発展させていくという姿勢や、町立のところでしっかりやるということも、やはり持っていないといけないと思うのです。そうした点についても、あわせて身分保障の問題も私はあると思うのです。民間のほうが町の財源的にはかからないような言い回しもされるのですけれども、やはり大きく違うのは、保育士の給与体系であったりとか保障の問題というのは、やはり私は大きな格差があると思うのです。その点について、やはり、埋められない溝というのですか、そういう格差というのは当然あるわけですから、そういった点について、やはり、現状として、まずどうなっているのか伺いたいと思います。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今、民間の保育園の身分保障の関係についてかというふうに捉えております。民間の運営につきましては、以前も全員協議会の中で御答弁をいたしておりますが、国で地域、それから保育の単価に応じて町が支出するという、この中で賄っていただいているという状況でございますので、実際に、身分保障等につきましては、保育園のほうできちんとした保育ができる体系の中で雇用されているというふうに捉えております。
質問 12番 中田磨
やはり、その中の一面として、人数であったり、一定単価補助的な人権費補助というのはされている、制度上も含めて位置づけられているというのは、当然、認可保育所として、私は重要な、正式的な、国政も含めた位置づけだと思うのですけれども、そうはいっても、給与面では、やはり格差があるわけです。その点についてはどうなのですか、ないのですか。同じ町立で働いている方々と同じ条件で給与も払われるという環境にあるのですか、その地域単価というのは。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
保育士さん方の、公設と私立の場合の賃金体系についての今お尋ねでございますけれども、逆に言えば、では、全てが公設に合わせる、全てが私立に合わせるということにはない、それぞれの事業経営に応じての賃金体系をとっているものというふうに思いますので、御理解をお願い申し上げます。(中田議員「質問に答えてください」と呼ぶ)
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
調査してございません。
質問 12番 中田磨
調査していないということで、議会で正式な答弁ができないという答弁ですけれども、やはり、年齢的な比較等々をした場合には、やはり、格差が生まれていると私は指摘せざるを得ないのです。当然、今言うように、経営状態、また、高い給与を払うことによって、ほかの保育士なりの給与やほかの経営に回すなりということになれば、保育所全体の運営が困難になるから、そういうところではやっぱり、しわ寄せが来るということで、やはりそういう点では、私はちょっと、町立でやっている部分との、その部分との差というのは埋められないという意味で先ほど指摘もし、質問させてもらったのですけれども、やはり私は、地域の経済的な問題、または同じ保育に、同じような職種としてかかわる中でも、なかなか、そういった差が生まれるというところを埋めていく、または、今で言えば、町立でやっていけば、そういう部分の身分保障もされるところが、そういう場所も減っていくということは、私は一定の後退につながるのではないかということを指摘せざるを得ません。そういった意味では、私は4点目の今後のビジョンとして言いたいのは、やはり町立公営の保育所の位置づけをもっと高め、さらに、一定水準ということにとどまらず、その上を目指して、民間にも勝る町立の保育所運営をさらに積極的に進めていくということが本来の町の責務だというふうに感じています。誤解のないように捉えていただきたいのは、民間がだめだとか、無認可だからどうこうという意味ではないです。そういったところも、底上げを図る上で整備しながら、町立の位置づけというものをしっかり持った保育環境の整備というふうに捉えていただきたいと思いますけれども、1件目について最後の質問にしたいと思いますので、答弁を求めます。
答弁 健康福祉部長 大滝渉(健康福祉部長は2015年3月まで)
公設つくし保育所を堅持するということで町の方針をまとめております。公設ということで、療育センターという、子育て支援センターも兼ねて、そういう子育て環境を町が、安定な施設といいますか、子育て世代の意見を十分聞きながら、公設という一保育行政をどのように展開していくかということも公設の意義があると考えております。また、民間との、指摘のように給与等が違うという状況は、この施設に限らずございますので、公設という、民間ではできない保育を公設が引き受けるという状況もありますし、民間が持っていない公共という保育をしていくという施設でもあります。それと、公設ということですから、民間をリードしていくという施設でもありますし、公設がなくなるということによって、民間の保育レベルが下がるということも考えられますので、それについては直営を堅持していきたいと考えております。