保育に関わる保護者負担の軽減を

質問　12番 中田磨

次、３件目の保育にかかわる保護者負担の軽減について質問をいたします。保育料、子供たちの成長を支える意味では就学前の保育事業は本当に重大なものであるというふうに捉えています。こうした中で、一つ目としては今後の保育料の動向について町としてどのように捉えているのか伺います。また、保護者の方々にとっては当然、利用することによる保育料等々もかかるわけですけれども、負担軽減策の拡大についてどのように考えているのか、考えがないのか伺います。そうした中で、２点目ともかかわりますけれども、多子世帯における保育料の軽減策の拡大について、以前も求めている中身ではあるのですけれども、町の考えを伺いたいと思います。また、４点目として保育所、保育園とともに幼稚園でも制度のいろいろな面での違いは若干あるにしても、就学前の子供の成長を担っている施設でもありますから、そういった点で幼稚園における負担軽減策もあわせてこの質問で行いたいと思いますので、答弁を求めます。

質問　12番 中田磨

まず、１点目のことについて伺いますけれども、国の動向を捉えていくと２５、２６については保育料の値上げも含めた変動というのは基本的には考えていないということで租借させてもらってよろしいでしょうか。

質問　12番 中田磨

わかりました。２点目にかかわってなのですけれども、当然、保育所なり、保育園に申請するときには保育料の算定に当たっては当然、所得等については全ての子供には親の確認をした上で必要な手段としての減免制度の申請もあわせて行うということは、漏れなく現状行われているということで捉えてよろしいでしょうか。要するに、具体的に制度をきちっと維持しているものについて、活用されているのかという点では、そういったところからやられているのか伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

例えば、所得が年度変わりに多いと思うのですけれども激減しているとか、激減までいかなくても変動があった場合についての手続きというのもあわせて同様な形で行われているのでしょうか。

質問　12番 中田磨

それで、３点目、２点目につきましては今後も同じようにしっかりと行っていただきたいと思いますし、今のような形でやられていれば問題ないと思うのですけれども、申請がなければやらないというふうに減免申請含めて、あるものについては当然、書いてもらわなかったら制度動かないということでは、しっかりと対応をしていただきたい、このことについては現場でもやられているとは思いますけれども、そのことはしっかりと求めていきたいと思います。３点目の保育料の軽減策についてなのですけれども、ずっと国の今回、４点目にも若干かかわるのですけれども、国の多子世帯の負担軽減の拡充ということで出ている中で、小学校３年生以下の兄弟がいる世帯の第２子以降の減免に対する拡充ということで出ていて、これは保育所にあわせるということなのです。この制度の趣旨を見ると、釧路町の条例、今、答弁いただいた、就学前で通っている世帯の数をカウントして、第２子以降の減免制度に対応しているというのであれば、ちょっとそれの基準からすると低い形の対象になっているのではないかなというふうに私、ちょっと思ったものですから、その辺、制度上の課題になるのかちょっと、それを今、釧路町にはそぐわない形になっているのか、その点はどういうふうになっているのか伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

ちょっと確認なのですけれども、今のは幼稚園にかかわる部分ですか。そうではなくて、保育所も負担軽減策というものが対象が小学校３年生の子供がいたら第１子とカウントして、要するに通っている子供がいたらそれを当てはめて軽減策をするということになっていたものですから、それに合わせて幼稚園を今言う、課長が答弁した制度に合わせると言ったものですから、保育所はもともとそうなっていたのであれば、釧路町の減免制度というのは先ほど答弁あったように就学前で２子以上通っている場合に軽減が入りますよというのですけれども、例えば小学校に上がったら、第２子の子は第１子として保育料が請求されると、でも今の制度を準用することができるのであれば、小学校３年生までは保育所に通っていても第２子扱いで保育料が算定されるという制度が準用されるのであれば、条例になっていますからそれが間違っているということではなくて、国の制度で例えばそういう活用ができるのであれば、そういうことをしっかりとやっていくべきではないかなと私はちょっと思っているものですから、その点について幼稚園についてはこれからなので、それは４番目で聞きますので、今、保育所にかかわる部分の制度についてちょっとお伺いしたのですが。

質問　12番 中田磨

それでは、求めたいのですけれども、まず制度がちょっと今、認識が違いますので、確認をまずしていただきいということが一つです。その上で、例えば今の町の条例の措置が間違っているとか間違っていないではなくて、この制度を活用するのであれば小学校３年生まで含めて制度をやることが国から交付金が出るとか、補助金が出るとかという制度があるのであれば、それが町で活用できる制度なのか精査をしていただきたいと思うのです。これを今、議論してもきっとかみ合わないと思いますので、それが具体的な事例として幼稚園のほうは聞いているというので、幼稚園のほうは保育所に合わせると書いているものですから、私はやはり小学校３年生がいても、２年生がいても第３子になってくれれば、子育て大変な多子世帯であれば支援できる制度ですばらしい制度だというふうに捉えていますので、そこの件の検証を速やかにというふうにつけますけれども求めたいと思うのですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　12番 中田磨

ちょっとそこは私の調べた、要するに読み込み方が違うということであれば、また違うのですけれども、検証して、それがやっていなかったら法的な問題が出るのかではなくて、制度活用できますよということなのかということもちょっと質が違ってくると思うのです。そういうことで言えば、やはりちょっと今すぐ、今裏でも調べていると思うのですけれども、今後の検証にしていただきたいし、もし適用できるのであれば、速やかに行っていただきたいなという思いもありますので、対象をお願いしたいと、あったらやります、やりませんということを今、求めるのではなくて、しっかりと検証し、制度活用できるものがあれば十分活用し、保護者負担軽減につながる政策を町としても積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、最後の答弁を求めまして質問を終わりたいと思うのですけれども。