地域経済の活性化促進の取り組みは

質問　12番 中田磨

では、２件目に移ります。２件目は地域経済の活性化促進の取り組みについて伺いたいと思います。その中で大きく二つの事業を取り上げて質問させていただきたいと思いますけれども、１点目は住宅リフォーム助成制度の具体化と今後の取り組みはということで、この課題についてはかなり長い間、町の補助事業として制度を確立できないのだろうかということで取り上げてきました。こうした中で、平成２５年度から実施をされるということで、大変、嬉しくも思っているところでありますけれども、その中で具体的な実施の方法ややり方なんかについても伺いたいと思います。２点目は、小規模修繕登録制度の活用促進と拡大策はということで、この間、一般質問、または予算や決算等でこの実態について質疑をさせていただいておりますけれども、やはりまだまだ議論のトータルとしては頑張っているというふうに私はしっかり捉えさせていただいているのですが、やはりもっと広く使える条件というのを整備していけないものかということで、再度、この点について取り上げさせていただきますので答弁をお願いいたします。

質問　12番 中田磨

まず、１点目なのですけれども、住宅リフォームにかかわっては、その断熱とバリアフリーということで今あったのですけれども、その住宅の改修等は断熱のみなのでしょうか、ほかに老朽化して古くなってきたので、一定規模のリフォームが必要だというようなことでいうようなことなんかは入らないのですか、その辺というのはどういうふうなまで、この事業の中で含まれているのか伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

後段のバリアフリーの事業がやれるということについては、当時奈良輪議員がこの問題を質問したときにも、やはりそれが入らないと意味がないということで町長答弁あって、そういった意味でも十分、そういった議論が継承された中で含まれているなと思ったのですけれども、断熱ということになってしまうと、例えば断熱材が入っていないから入れますとか、断熱素材が古くなって、もうあれだからそれを取りかえましょうという、例えば床を直したいとか、はりを直したいとか、階段の傾斜だったらバリアフリーになるのかもしれないのですけれども、例えば玄関を直したいとか、そういうような住宅そのものを長続き、住んでいきたいということで住宅を改修したいということについて、やはり私は率直に言うと名前から見てもずっと静かに質疑したいのですけれども、議長、静かに質疑したいのですが、そういった点というのは僕は含まれるのなら含めて住宅リフォームかなと思うのですけれども、その点についてはどのように捉えているのでしょうか。

質問　12番 中田磨

今、初めて詳細がわかったということなのです。また、一方で予算が通っていない中でなかなかあれなのです。基本、想定ということで言えば、やはりやることは私はすごく賛成なのです。ただ、やはり私も含めて住宅リフォーム何で大事かということでいくと、まず住民が喜ばれるだろうと、経済的にもそのことで仕事が地域内で発注されることがやはり大きな推進になるし、今、経済状況が厳しい中で家が古くなったから建てかえるということはなかなか困難な方というのは大変、多くなっていると、そういう中で、釧路町の中でそのまま住み続けてもらうためにも、今ある家を直して長く住んでくださいという、太い意味で経済対策だったり、人口集積対策だったりというふうに思っているのです。それがバリアフリーはちょっと置いとして、断熱関係だけというのであれば、やはりそれで十分それが網羅されているのかという点で言えば、ちょっと不十分ではないかなというふうに感じているのです。まだ要綱とかそういうのも示されていないし、それが４月以降にもなるのかもしれないですけれども、やはりさっき言った床直したい、はりがちょっと古くなってきたのではり直さないとちょっと心配だということであったりとか、先ほど町長から耐震化のやつの事業の話も出ていたのですけれども、それでそのはりだけとか、柱をというふうにならないのであれば、そこでセットでまずほかのものとセットでやりたいというけれども、それは対象外ですよと、ではもしあれだったらそちらのほうで申請してくださいということではちょっと、住民にとっては使いにくいのではないかなと、並行するのは構わないのですけれども、使いにくいのかなというふうに思うし、作業も申請手続きもかなり煩雑になって、ではやらないというふうになれば、せっかくの制度が活用されないのではないかなという危惧を生むわけです。もっと言うと、耐震の関係、築がかなり限定されていますよね、築年数が、そういうこともかんがみて将来的なことも考えれば、やはりもうちょっと広く住宅を改修するということに目を向けて、何でもかんでもとか、全部に対してという事業ではないわけですから、そこを広げるということはこの中で検証されていくべきだと私は考えるのですが、そのことについて答弁を求めたいと思います。

質問　12番 中田磨

私、ちょっと気になったのがやはりその二つの制度を同時進行で住民が申請したり、いろいろやったり、これを使う前には無料とはいえ、耐震診断を１回受けなければないのが一つあります。診断を受けて、それからそうですねといって、たしか振興局かどこかにやってもらって、耐震化やってもらった上でということだったかなというふうに思っていたのですけれども、いろいろな手続きがあるのです。そうではなくて、住民からしたらこの制度であってバリアフリーにしたい、ちょっと壁も、ついでにはりもといったら５００万円になってしまいましたよと、そうしたらそれをセットでお願いしますといったら、いやここは違いますよということになってしまうと、町に話が来たときに何だったのだと、住宅リフォームって住宅直すことではないのと言われると、ちょっと僕自身も説明がつきにくいというふうに思って今、聞いているものですから、やはりそこら辺がしっかりと対応できるのかどうか、もしくは築年数がもうちょっと最近のものになってしまって、２０年たったからそろそろ改修しようかと思うのだけれども、ではそのときには耐震のほうは使えるのですかといったら使えないですよね。そうしたら、今言う、課長答弁でこっちも使ってもらえますよという話になはならないわけです。そのときに、やはりその部分というのはちょっと落ちるのではないかなというふうに私は思うのですけれども、そういう部分についての対応というのはどういうふうになるのでしょうか。

質問　12番 中田磨

もう一つ、今聞きたいことがあるのですけれども、その前に確認をしたいのがあるのですけれども、この制度って時限的な何年間の事業とかというふうに考えていいですか。例えば、この３年とか５年とかなのか、基本的には継続した事業として存続するというのは大前提になっているのか、お伺いしたいのですけれども。

質問　12番 中田磨

私の家でも大体２０年ちょっとたつのですけれども、今言う５６年以降ということだけを考えても、既に３０年を経過する建物も含まれるのです。５年後となれば、もう３５年も６年、築になってきたらやはり直したいと、では断熱だけなのかというのは、やはりちょっと片手落ちに見えるのです。いわゆる耐震の制度は利用できますよということは推進しながら一緒にやってもらうということは私、全然否定しているものではないのですけれども、やはり今後、将来的に５年、でもやはりさらに声が上がってふやしていこうといったら、当然、築４０年、４５年という建物がふえてきて申請したと、では断熱だけかえますよということがずっと制度としてはまだちょっと少ないといいますか、小さい枠過ぎるのではないかなというふうに思いますので、やはり枠そのものを今、これからスタートですから今、急に１割５０万円でしたね、ですからそれをふやせとか、どうとかではなくて、それを有効に広く使ってもらうという意味では対象部分というのは一定あっても、それはいいのではないかなというふうに思っていますので、その点について、また実施要領なんかが出ましたらそれをちょっと具体的に検証させてもらいますけれども、そういったことをちょっと受けとめていただきたいなと思うのですけれども、答弁を求めます。

質問　12番 中田磨

ぜひ、やる以上はだんだんいい制度に目標としては持っていってもらいたいなと思いますし、今、私の議論しているのはまだ予測といいますか、ちょっと全部、手元に書類も状況もわからない中で感じたことを言っている部分だけもありますから、やはりこれは今後も計上させていただきたいというふうに思っています。あと制度の実行の関係なのですけれども、この業者さん、受けるのはどういった範囲の方になるのか。私はやはり、町内に当然、税金も納めるような形で事業所を構えている方にやっていただいて、町民の方にもいっしょにこの制度に協力してくださいということがふさわしい中身かなというふうに感じるのですけれども、町としてそういった枠や、その対象業者さんへの選定というのはどういう基本姿勢で考えているか伺います。

質問　12番 中田磨

町はできるだけ町内で使ってもらいたいという方針も持っているようですから、できるだけ地元の税収上がるところに発注してもらいたいという思いがあってもいいのではないかなと私は思っているのです。いいか悪いかとか、個人的な発注したい業者さんがいるとか、いないとかということはちょっとわかりませんけれども、その使いたいという方の個人の問題になるかもしれませんけれども、そのもう一つ伺いたいのは、申請の手続きというのはその業者さんが行うのか、個人がやるのか、例えばどういう形を想定しているのか伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

あと、近隣でも住宅リフォームの制度を活用しているところがあると思うのですけれども、ちょっと済みません戻ってしまうのですけれども、質問してから思いついたので済みませんが、例えば釧路市でやっているのは、例えば釧路町の業者さんもそれを活用してやっているということも、一定、今、現状の中ではあるのでしょうか。

質問　12番 中田磨

例えば、今、地域内といっても一定の圏域で制限がされるということが片方だけするというのであれば、またちょっと問題がありますし、片方だけされているというのも違う意味で問題がありますので、例えばそういうのも横断的にやってくださいということであれば、またいいのかなということで持っています。行政的な手続き上も含めてできないというのであれば、何か特典つけるとかということもあるのかなという気がするのです。制度は利用できても１２％、１５％、町内業者さんだったらいいですよとか、ということも例えば差をつけてという言い方が正しいかどうかわからないですけれども、誘導策をとって、できるだけ地域業者、地域内の経済の活性化につながるようなことを求めたいなと思います。最後、この点で伺いたいのが、今回、５０万円の枠で５００万円ということなのですけれども、当然、細切れで使う場合ってあり得ると思うのです。例えば１００万円の事業予算に１０万円で申請しますということで、その予算書の話をしてあれなのですけれども、１０件って書いてあるのですね。１０件で１０万円、５万円のやつで積み重なっても終わりなのか、５００万円に枠をとりあえず申請受け付けするよということで、今のところは構えとしてはどういうふうに持っているのか、伺いたいのですけれども。

質問　12番 中田磨

予算前で、一般質問でちょっと言うのもあれなのですけれども、さっきも似たようなことを言ったのですが、やはりできるだけ積極的に件数も含めて広範な住民に利用してもらうということを積極的に捉えてやってもらいたいなというふうに思いますので、これからスタートする制度で、周知も含めて広報で折り込むとかということもありますけれども、例えば地域のその業者さんに対してもこういう制度があるので、利用して営業してくださいという、単に住民に知らせるだけではなくて、業者さんがそのことを知っていることによって申請もスムーズにいくようにお願いしたりとか、そのことで営業して仕事をとってどんどん町にもそういう話を持ってきてくださいというようなやり方も、やはり例えば商工会通してやるとか、対象の業者さんに直接郵送するとかというような、いろいろな伝え方があると思うのです。そういったことをやはり町としても事業を起こす以上、対応していただいて、積極的な参加を住民にも業者さんにもしていただけるように取り扱っていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点について伺います。

質問　12番 中田磨

それでは２点目の小規模修繕登録制度の活用推進にかかわって伺いますけれども、町の小規模修繕にかかわる事業、かなり町部局、教育部局も含めて積極的に取り組んでいるということは承知をしています。しかし、やはり今のところ上限が３０万円ということになっていますので、小規模な修繕ですから、どこに数字を置くかということで今、町は３０万円というふうにしているということは認識していますけれども、やはり制度上の上限というのはまだ上でも構わないということもありますし、去年もちょっと言ったかなと思うのですが、例えば課長の権限のところでやるのであれば、採決で言えば３０万円がちょうどスムーズに業務も動かしやすいのだということの答弁もいただいてはいたのですけれども、例えば今、部長のところで５０万円とか６０万円かかるというふうに設定をし、課長のところで３０万円までならいいよというような形で２段階でも上限を少しでも伸ばして登録制度を利用してもらう業者さんをもっともっと参加してもらえるような、またこの制度で喜ばれるような形で町としての取り組みができないものかというふうに考えているわけですけれども、そういった点で工事の発注の拡大というのは決まっていますから、枠が、それをどういうふうに広げるかという点でいえば、予算、執行額の部分での拡大というのも一つの手段だと私は捉えているわけですが、その点について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

ないからこそここで質疑をしているというのもあるのですけれども、確かに回数の面でもただ以前言ったように全く声もかからないというところもあって、件数をふやすというにもかなり私、決算とかでも議論して、現在、小規模修繕で出せる事業というのは３０万円未満のものについてはほとんど使わせてもらっていると、２分の１で、ほかの２分の１ではちょっといろいろな理由があって発注できないのですよということを含めて、そういう到達で話をしていますから、だからこそ、ではその部分を発注できる条件がでは整えるということが可能なのかと、例えば随契でやっているとか、いろいろな特殊なものがあるとか、きっといろいろあって、３０万円未満だから何でもかんでも１００％それで登録出せないのだということは、今までも答弁もらっているのです。その中でも努力して、今かなり比率高めていますということで評価しているのですけれども、この次、やはり超えるとなれば、やはり額の枠を１０万円でも２０万円でも引き上げることが、やはりその制度を登録している人にまた１戸でも２戸でも発注できる可能性、広がりが生まれるのではないかというふうに制度としての展望も私、持っているものですから、そういった点で３０万円の根拠も今まで話も聞いています。そういうことで、今回も含めてでは町長にわざわざ決裁もらわなくても、部長にここまで判断任せるのだということでの拡大も、やはりその以前では環境が変わったという意味では可能なのではないかなというふうに部長の権限がどうなっているかちょっとわからないですけれども、予算の執行のものとかわからないですけれども、例えばそういうことを今の現状にあわせてやることはできないのかなというふうに捉えているのですけれども、そういったことを含めて再度、答弁をいただきたいと思います。

質問　12番 中田磨

単純に言うと１３０万円まではこの制度で活用できるというのは、大きなこの制度の趣旨だというふうに私は思うのです。前にずっと話をしてきたときには、機動的に使うためには３０万円以下未満で課長対応するとすぐ話が進むということだったので、例えばそういう煩わしさというか、決裁の段階をどういうふうにするかわかりませんけれども、枠そのものを拡大して事務処理をするということについては、特段、町として例えば制限があるとかということになっていてできないですということなのか、今言う当面の３０万円というところでの議論がそういう趣旨では私、議論してきたと思っているのですけれども、そういうことを抜きにすれば、やるやらないとか、別の制度上の問題でちょっと伺いますけれども、可能な条件というのは町にあるのか伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

少しでも仕事をほしいという思いはありますし、仕事さえくれればという方も私、聞く声があって。ただ逆にことしたまたま話をしていたときに、うちにも声がかかったのだと言ってすごい喜んでいた方もいるので、本当にそういう意味では期待をしている声もありますので、ぜひ広く、また町内の事業というか、仕事をふやすという意味では本当に一番身近な仕事でもあると捉えていますので、積極的な取り組みを求めて終わりたいと思います。