（1）国保税の子供の均等割減免などを／（2）学校教育等の環境充実に向けて

質問　5番 重山雅世

私は、通告に従い、２点伺います。まず、１点目です。国保税の子供の均等割減免などを。サラリーマンなどが加入する被用者保険は、子供の人数がふえても保険料は変わりませんが、市町村国保は世帯内の加入者数に応じて付加される均等割があるため、子育て支援に逆行します。全国知事会も国保の都道府県単位化を受け入れる間際の2015年１月、子育て支援の観点から子供に係る保険税で均等割の軽減を緊急要請しています。以下、見解を伺います。①、子供の均等割の軽減を子育て支援策として取り組んではどうでしょうか。②、応能負担のうち資産割についても土地で資産運用する状況ではなく、固定資産税納税と税金の二重取りではの意味合いも濃く、既に道内自治体の６割が廃止しております。長沼町でも廃止の方向と聞いています。本町も資産割廃止に踏み切ってはどうでしょうか。③、全体として保険料負担が減少しても、応能割に対し応益割の割合が高ければ、低所得者の保険料アップが懸念されます。その対応策を求めます。２点目は、学校教育等の環境充実に向けてです。教育執行方針では、平成３０年度から小学校は２カ年、中学校は３カ年の移行期間を設定し、新学習指導要領へのスムーズな移行に努めるとあります。小学校３、４年生からの外国語活動、週１時間（年３５時間）、５、６年生からは教科として外国語が週２時間（年７０時間）が実施されます。広報くりやま３月号には、担任の先生がＡＬＴ（外国語指導助手）と一緒に授業を進めますと記載されていました。今グローバル化する社会に向けて、とにかく英語教育は早いほうがよいという判断によって英語を始めようとしています。しかし、英語教育の専門家らは、小学校のような入門期の英語指導は最も難しく、拙速な導入は危険だと指摘し、成績評価によって自信を失う子も出て、英語嫌いをふやす可能性が高いといいます。さらに、じっくり日本語教育を行って、それを基礎に多様な外国語教育を充実させるべきという意見もある中で、なぜ英語のみの限定なのでしょうか。そもそも早期実施の学習効果も検証されていません。しかも、ほかの教科の学習内容の削減は行わないままの導入です。休日や休み時間が減るなど、子供の負担が心配されます。早期の英語教育をあおり、塾通いをふやす結果となるなど、子供の発達上のさまざまな課題を生み出し、家庭の経済力などによる格差にもつながっているのではないでしょうか。小学校段階では、母語をしっかり身につけることが重要であり、外国の文化に触れることなど発達段階に即したものにすべきと考えます。また、子供の学力向上を図るために教職員の授業力を高めることが不可欠で、そのため指導、助言を行う専門職員を継続配置し、学校や教育振興会などあらゆる機会において教職員が学び合う環境づくりに努めるともうたわれています。授業力を高めることはもちろん重要ですが、教員の長時間過密労働が社会問題化している現状を放置したまま、授業力の向上はあり得ません。そこで、以下見解を伺います。①、英語教育の推進に当たっては、専任の教員を配置するべきと考えますが、現場の小学校の校長や教員（一般的には英語教育の専門家ではない）の声、反応はどうなのでしょうか。②、現在３小学校では学校運営協議会の主催による夏休み、冬休みの３日間ずつ、学習サポートチャレンジが行われています。指導者には、退職校長会のメンバーやボランティアで行い、一般の人のほかに栗高生や介護学校生も携わっています。国語と算数の学習の休み時間には、学生が子供たちと一緒に遊んだりと、小学生の喜びはもとより、学生も教える楽しさを味わっていると聞きます。引き続きこのような取り組みの継続と充実を求めます。③、栗山中学校においても、民間の塾の講師を派遣するなどして、親の経済力で塾へ通えない子供の学習支援に取り組んではどうでしょうか。④、部活動による教職員の負担軽減を図るための外部指導員の導入の状況はどのようになっているのでしょうか。⑤、教員が負担している学校業務の精選や削減を教員の意見を反映させて進め、授業準備や子供とゆっくりと向き合える時間を保障するようにしてはどうでしょうか。

質問　5番 重山雅世

まず、１点目、国保税の部分です。均等割の軽減、この分野については、国においてもそういう意向があると。だから、動向を見て対応するよということですね。いつになるとか、そういうことまでまだ国は示されてはいませんよね。ですから、その点でいうと国がするまで手くわえて待っているかと。逆に言うと、６月には所得も確定するわけです。ですから、本町独自でもう以前から町長は子育て支援という点では重要視して、いろんな施策を打ってきていますから、精神的には。ですから、そういう点では一遍に均等割ではなくても、軽減という形で３割軽減だとか、そういうような形ができるのではないかなと、国の動向を見るまでもなく。これは、もう本当に緊急の課題だと思うのです。子供が多ければ多いほど負担が多くなるわけですから、これは全道の女性議員の協議会の中でも国や道に対してこういう意見書というか要請も上げています。超党派の議員の集まりの中でもこういうことを取り組んでやったらどうだということで、子育て支援という点で取り組むべきでないかと、そういうことでやっているところも取り組んでほしいということで、全道の女性議員の中でもそういう声が上がっていますし、ですから国の動向を見るまでもなく、本町が率先してやるべきでないかなと。やり方としては、いろいろあると思います。ですから、一遍にもうやめてしまうよとかということではなくて、何割とか、そういう形の取り組み方はどうなのでしょうか。その点で、まずお尋ねします。

質問　5番 重山雅世

わかりました。どちらにしても、新町長に向けても発信し続けていくと、そのように思います。２点目は、資産割はもうやめるよということですね。それは、はっきりしているということですね。新年度に向けて、この方向は４から３に変えていくということですから。それから、３点目の部分でいいましても、道のほうからは標準の保険税率という点では４３対５７でしたか、それで示されていますよね。ですから、これでいうと応能が４３、応益が５７ですから、間違いなくこのとおりやる必要はないのです、あくまでも参考とするようなあれですから。でも、本町の場合は平成２９年度は５５対４５、応益割を少なくしています。ですから、そういう点ではこの間基金などを取り崩して、私が任期中でも過去２回ほど国保税の引き下げというのを取り組んでいますから、そういう結果として応能、応益の割合が５５対４５と。だから、低所得者向けには若干のそういうことをされていると思いますけれども、この点についてはやはりしっかりと低所得者に対する支援策という点では取り組んでいただきたいなと。所得確定後に、新町長になってからだと思いますけれども、６月の時点で考えるということなのでしょうか。それと、新たな視点でお尋ねしますけれども、今回の都道府県化に伴って保険者努力支援制度という形を捉えて、この前道新の報道にも由仁が健診率が上がっているよと。栗山は７位だよというようなことも出ていましたけれども、保険者努力支援制度、だからその部分でいうとどう活用するかと。これ新しく都道府県化に向けての重要なキーポイントになってくるとも思いますし、ですからその点もあわせて答弁を求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

この保険者努力支援制度は、私は収納率を高めるだとか、そういう部分でいうと過剰な徴収というか、きついというか、そういうものについては必ずしも賛成できる部分ではないですけれども、健康増進というか、その部分はやっぱり活用していくべきでないかなと。保険事業に向けてやるという点では、これからも引き続きやっていかないとならない中身だと思います。それで、この公的な医療保険制度の中でも所得に比べて保険料の重いというのは、国保というのはそういうのをずっと言われてきていますから、中小企業の労働者が入っている協会けんぽ並みの負担にするとすれば、１兆円の財源が必要だよと言われている中で、国保に対しては３，４００億円ですから、やっぱりそういう財政上の構造的な問題が残されたまま移るわけですから、そういう点でいうと収入が公的な責任をもっと強めていかなければならないと、財政的な支援という部分では。それと同時に、歳出の増となる高齢化だとか高度先進医療の発達でやっぱり医療費が増大すると。そういう中での健康づくりということですから、当然そういう視点に立つということが大事だと思います。それで、現に前にも言ったかもしれませんけれども、今１人当たりの保険税、どういう状況か。平成２６年１０万２，０００円ぐらいでしたよね、１人当たりの。それから、２７年が９万７，０００円、そして２８年が１１万６，０００円ぐらいですね。ですから、この目安からいうと、今の段階で医療給付費がほぼというか、確定ではないですけれども、今の現状の中ではどうでしょうか。平成２８年度と比べて１人当たりの保険税上がる、下がる、どういう状況でしょうか。その辺も最初にお尋ねするべきだったのですが、答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

前回、道に納める納付金の部分はもう確定金額示されてわかりましたけれども、その医療給付費は下がってきているよということは連動してくるわけですから、下がると、そういう見込みで、前の１２月議会のときにも下がるように思うというぐあいに答弁されていますけれども、それは方向性としては変わらないと。国のほうも３０年度、都道府県化と同時にどんと上がるのでは、国民の理解を得られないと。だから、財政的な支援をしますよみたいないろんなものをぶら下げているわけです。ですから、これから３０年度、３１年度も含めて、それ以降がさらに注視していかないとならない中身なのですけれども、初年度の３０年度については１２月の定例会でも説明されたように、答弁されたように、給付費の推計などからいっても下がるだろうと、そういう形でよろしいのでしょうね。

質問　5番 重山雅世

２点目に行きます。①の部分です。道教委に対して専任の教員というか、それを要請しているやに、そのような答弁だったと思います。現に全国に２万１，０００校ある小学校で英語の専科教員というのはわずか３．４％、９０％以上が英語教員の免許がありません。それで、国が英語教育推進リーダーというのは１，０００人、それから外国語指導助手ＡＬＴも大半が中学、高校で、小学校ではわずか２１７人、２０１７年度ですよ、しか配置していないのです。ちなみに、韓国も既に英語が強化されているのです。そういう中では、小学校の教員全員に１２０時間の基礎研究を実施しているのです。それと比べても、余りにも日本はお粗末だと。まず、先に行ってしまえという感じで行ってしまって、先ほど教育長おっしゃったように、極めて一定の理解をしつつも、やっぱり不安があるよと。現場の声だと思います、率直に。そういう点から考えて、要請していて本町に来れるような状況なのでしょうか。その辺ではどうなのでしょう。どこの町村も、うちのほうにもぜひそういうのを配置してくださいよというのは要望されていると思うのです。ですから、その辺ではどうなのでしょうか。

質問　5番 重山雅世

配置されるという点では、環境の部分では若干よかったなと思いつつも、これまで先行してやったところも、５、６年生で今まで聞くこととか話すことというのをやっていて、今度は外国語となって時間もふやして、読むこと、書くことということになりますから、小学校卒業までに６００から７００の単語を覚えていかないとならないと、そういうことになりますよね。ですから、私は１番については日本の子供の置かれている状況がどうなのかと。これは、国連の子どもの権利委員会、これ日本政府が３回にわたって勧告を受けています。その中でも、今の日本の子供の置かれている状況というのはすごく国連からもとんでもない状況だよと、高度に競争原理が働いていて、学校の環境がまずいよと、そういうような形でやられていますよね。当然ご存じだと思いますけれども、今教育委員会としても子どもの権利どうなっているのかということもあわせてやっぱり考えていかないとならないなと私は率直に思います。ですから、そういう点でいっても、今後のやり方としてそれがやっぱり生かされる。子どもの権利としてどうなのかという点、そういう視点が試されるのでないかなと私は思います。それで、特にその勧告の中では、教育については教育制度が高度に競争主義的である。いじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退とか、及び自殺につながることを懸念すると、そう述べているのです。それから、福祉とか学校教育の現場や政策決定過程で子供の意見が考慮されておらず、子供を権利を持った人間として尊重しない、伝統的な見方が子供の意見に対する考慮を著しく制約していると指摘しているのです。だから、子供の意見を十分に表明する権利を促進するための措置を強化するよう勧告していると。過去２回の勧告やられても、大部分が日本政府はやられていないと。大部分が十分実施されていない、全く対応されていないと。だから、貧困が増加しているだとか、そういうことなんかも指摘されていて、国及び自治体の予算を精査して、子どもの権利が優先、戦略的な予算方針にされるよう求めているのです。そういうこともあわせて、やはりこれは英語教育に絡んでお話ししていますけれども、全般的に子どもの権利がどうなっているかという視点も今後の教育執行に当たっては考えていく必要があるのでないかなということを述べます。それと、２点目の部分で次行きます。この継続、チャレンジという部分では、主に学習支援、それから生活習慣という部分で、学習支援という点では復習の部分が多いかと思いますけれども、現に携わっている校長先生のお話も聞きました。本当に、私通告しましたけれども、高校生とか介護学校生も喜んでいると。そういうような状況ですので、でも現状は教える側というか、その部分の体制的に継続を支援していくよということですけれども、私充実も言っているのです。そういう点でいいますと、この広報に出ていました。今の栗山の子供、考える力の学力は上がっています。でも、考える力の育成が課題ですと書いています。これすごく重要なことだと思うのです。ここの部分、やっぱりこういう機会などももっともっと教える側、携わる側がなかなかまだまだ確保できていないと。それと、１年生から６年生まで見ただけでも、夏休みとか冬休み、何か１冊のドリルを勉強するらしいですけれども、休み中にドリルができない子供もいらっしゃるということです。ですから、学力がしっかりと底上げになっていないなという子供が、先生方プロですから、行かれたときに感じるとおっしゃるのです。ですから、学力の底上げという点では、やっぱり教える側の充実ということが、そういうことも課題でないかなと。学力検査分野の結果を見ても、私はそう感じるわけですが、充実という部分で答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

夏休み、冬休みを活用したという点では、３日間ずつですよね。ですから、私その３日間が足りないよと言っているわけではないのです。家庭に返すという、家庭の中で家族と一緒に過ごすとか、そういうことも私は当然否定しません。夏休み、冬休みの３日間の中での充実を言っているのです。先ほど言ったのは、教える側の体制、校長先生方も高齢化してきていると。退職教員の方もいらっしゃるのですけれども、まだどの程度活用されているかわかりませんけれども、確かに私はこの考える力という中では子供たちが問題意識を持って粘り強くというようなこと書いていますよね。それから、意味を捉えてと、これはあくまでも学習のことですから、意味を捉えてまとめる。自分の考えを書く、判断の理由や解決の方法を説明すると。本当に考える力ですよね。これが不足しているよということなのです。これが課題だよと、ここに書いているわけです。ですから、私どちらかというと学力アップという部分で、先ほど言いましたけれども、私はそこの部分でやっぱりマンツーマンというか、教育力というのは人対人ですから、そういう部分で考えると、退職校長先生のお話を伺ったときに、やっぱりメンバーが足りないと、そういうようなお話も聞いていますので、その点での充実ということを私は述べたつもりですが、どうでしょうか。

質問　5番 重山雅世

③の部分です。中学校のことで、例えば中学校においてはという形の提案の仕方しました。三笠市では、学力向上未来塾という形で塾の講師を呼んで学力アップを図っていると。そして、そういう中でやっぱり子供の学力というのは高いらしいです。そして、統合もしないでやられていて、この前道新の報道にもゼロ歳から４歳までの子供の数がふえているということで、２５の市町村が載っていました。その中では、市では三笠市、それから町ではこの近隣でいうと南幌が載っていました。ゼロ歳から４歳までの子供がふえている自治体ということで。結構三笠に子育て環境が整っている。学校の給食費も無料ですから、早くからやっていますし、子育て世代が結構移住してきているというのも聞いています。お隣の南幌町もそうです。ですから、そういうような形で、これからは子育て支援をやるべきだよと、そこの道新のあれには書いていましたけれども、三笠もそういうような形で塾に通えないというか、そういう形で退職教員も活用していますし、それから塾の講師にもお金払って学力アップという形でやられています。これは、国の国庫支出金とか国や道の支出金も活用しながら予算計上されていますね。ですから、土曜授業だとか、そういう中で本当に子供がわかったと、理解できたと、そういうような……土曜授業となったら学力という点ではどうなのかなと私は感じたのですが、親の経済力で塾に行けないという子に対しては、福祉政策として取り組んでいますよね。でも、ニーズ的には、今担当からも資料いただきましたけれども、５名程度ですから、やっぱり毎日の学習、そういう部分でいうととても不十分だし、週１回というような形で聞いていました。ですから、果たしてそれでと思うのですが、三笠の場合はそこがまた違うと思うのです。その点も当然ご存じだと思いますけれども、やっぱりそういうような形のやり方、現場の先生方の負担をこれ以上ふやさないためにも、民間の栗山はこの人口規模で４つ、５つぐらいの塾がありますよね。ですから、民間の営業を阻害しないというか、そういう点でもそういうやり方も視野に入れたことを考えていく必要あるのでないかなと。私は、学力テストの結果だけ見て判断というのはどうかなと思いますけれども、毎日の生活習慣という点ではテレビだとか家庭学習の時間が少ないよだとか、そういう形の調査報告もされていますけれども、そういう点では果たして今のまんまで自信持って大丈夫なのだよと言えるのかなと私率直に感じるのです。どうですか。やっぱり中学校は高校へ行くためというか、高校へ行く子供もたくさんいるわけですから、学校の現場の中でも塾行ったほうがいいのでないかなんて言われることもあるなんて聞きましたし、でも行きたくても行けないという子供もいるわけですから、今５人しか実際には行っていないということですから、福祉政策の中では。ですから、余りにもお粗末でないかなと。先ほどの答弁だけでは、学習支援という点ではどうなのかなと率直に感じているのですが、再度答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

今の教育長の熱弁を聞いて、改めて１９４７年に制定された教育基本法、これ教育の目的、人格の完成を目指す、子供の生きる力を全面的に育てると、改めて振り返りました。けれども、その後２０１６年の第１次安倍内閣の中でこれが改悪されて、会社とか企業の要請に応える人材育成と、そのように変わってきているのです。その弊害がこのような状況に、先生も忙しい、子供も忙しいと、そういう形になっていると。ですから、基本はやっぱり私は最初に制定された、教育とは何か、目的は何かと。人格の活性だよと、私はそこに振り返りたいなと思います。それで、担当からも資料いただいたときに、栗山町の児童の塾の利用率、家庭教師含めて、小学校６年生が３６．２％、中学３年が３４％という資料もいただいていますし、スポーツクラブ、部活の加入率も中学校は男子が８９．４、女子が７２．４、小学校５年生で男子が８１．８、女子５８．１ですか。ですから、スポーツや部活を一生懸命やりながら、本当に子供たちの忙しい状況というのはわかります、はっきり見えて。ですから、勉強もしないとならない、スポーツもやりたいと。そして、そういう点では子供の置かれている状況というのは本当に忙し過ぎるなというのは率直に思って、うち帰ったら勉強もなかなかできないという状況も、だらっとしていたいと、そういうのも見えてくると思います。実際に家庭での状況がどうかという、声に出ているのだなと率直に感じるのです。私は、ぎゅうぎゅう詰めでやれということではなくて、少しでも先生方の負担も軽くしながら、子供の学力、わかる喜びを知ってもらうというためにも、本当はこうやる、先生方がその力を十分に発揮できるというのだったら一番いいです。何にも塾行かなくても大丈夫、学力アップできるよと。今そういう状況に置かれていないというのが現実ですから、あるものを利用するというか、そういう点で提言させていただきました。でも、現状の中では、三笠で取り組んでいるようなやり方は考えていないということですから、４点目に行きます。これは、５番目とも絡んできますけれども、文部省の諮問機関、中央教育審議会、学校における働き方改革、先ほど５番目のときの答弁にありました。業務の仕分けというか、中間まとめの中では、あくまでも教員の業務の範囲、負担軽減に業務を先生方の業務を削減するということで中間まとめが決められましたよね、１２月の段階で。先ほど２月９日ですか、緊急という形で。だから、方向性としてはやはり今の先生方の置かれている状況というのは当然文科省も考えられて、こういう中教審などの答申に出てくると思うのです。それで、４番、５番という点では関連してくるので、ちょっとお尋ねしますけれども、業務を削減します。不要不急の業務を削っても、今の町職員数では足りないと。もう基本ははっきりしているのです。先生の数が足りないよ。それから、小学校の場合だったら１日４時間２５分、授業が設定されていますから、文科省の言うとおり１時間の授業には１時間の準備が必要だと言われています。ですから、そうなると１日９時間近い労働時間になりますよね、４時間２５分ですから。平均するとです。ですから、そういう点でいったら先生方の数が足りないよと、そういうのはもうはっきりしているし、１クラスの数も教員の受け持つ人数も多過ぎると、子供たちの数。ですから、一人一人になかなか目が行き届かないというのが現状だと思うのです。そこを根本的に解決しないと、ここが一番基本だと思うのです。でも、それをだからどんどんと国に現場の声として上げていっていただきたいと。私どものほうもそういう形で上げていきますけれども、基本的にはそこだと思うのです。当面、中間まとめの中では負担軽減が可能な業務の例として標準授業時数を大きく上回った授業計画、必要性が乏しく、習慣的に行われてきた業務だとか、学校が作成する年間指導計画など、過度に複雑かつ詳細な計画、それとか教育委員会などの取り組む方策の例として行政研修の整理や精選、研究指定授業のテーマの精選など負担面の配慮。それから、基本的には学校以外が担う業務として登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応、学校徴収金の徴収管理、そういうようなこと。そういうようなことをいろいろ１４ぐらい業務が出されていて、ここ仕分け必要ですよと出ていますよね。出された中間まとめの中で教育委員会として先生方の業務の削減に向けてこういうことをやりますという点では、先ほど部活に対しては休養日設けたとか、そういう形はやられていますけれども、それ以外にどういうようなことを、今挙げた、まだまだありますけれども、どうでしょうか。当面どういうことを、部活の部分だけではなくて、どのようなことを考えておられるのか、その点でお尋ねします。

質問　5番 重山雅世

校務支援システムというのですか、この部分の活用という点では、教職員の業務の削減に役立っているのでしょうか。その辺はどうでしょうか。私、中教審の報告などでも財源の裏づけが余りきちっと示されない中で羅列的にばっとというのは本当にいかがなものかと思うのです。やっぱり財源が伴いますよね。臨時の事務職を雇ったよとか、やっぱり働く人の身分保障を含めてやっていかないとならないし、私１月に視察した静岡県のある町では、静岡県として３５人学級、中学校までやっているのです。ですから、その点では道は本当におくれています。だから、そういう１学級何人という、ＯＥＣＤ並みで、先進国並みでいうと２０人前後ですから、だから本当にそういう点では日本がおくれている、勧告も受けて当たり前だと思うし、それがちゃんと実施されていないというのも腹立たしい限りです。ですから、国に対し、道に対して物申すということもとても大事でないかなと。現場が一番大変な思いするわけですから、決められたことをどんどん、どんどん上意下達で来ますから、そこでもって本当にもがきながら、これはこれはとやっぱりやっていかざるを得ないという現状も十分わかります。だけれども、財源もちゃんと付与しながらやれというのだったらいいのですけれども、そういう状況ではないですよね。ですから、その点もあわせてどうなのかと。そういう姿勢で立ってやっていくつもりなのかというか、その決意も込めて、先ほどの校務支援システムというのですか、それが教職員の負担軽減につながっているかどうか、その点で活用が本当にいいものなのかということ。中学校と小学校、若干違うやにも耳にしたものですから、あれ高校まで行くのですね、たしか。ですから、その辺もあわせて答弁を求めます。

質問　5番 重山雅世

もうこれ１点で終わります。このＩＣＴの活用、さらなる改善要求、現場の声を聞いて、そこ一番大事なところだと思うのです。中学校の場合は、例えば１教科専任の教員ですよね。小学校の場合、全部ですよね。ですから、名前や何か入れていく最初の入力ありますよね。それから、小学校の場合は全部の教科を先生が入力するような手間というか、その辺は改善要望というか、現場が一番わかっているわけですから、やっぱりそこをもう少しきめ細かに聞きながら要望すると。当然そういう形で答えられたのですよね。そうであれば終わります。