（1）就学支援の拡充を／（2）老人性難聴者に補聴器購入費の助成を

質問　5番 重山雅世

私は、通告に従い２点伺います。まず、１点目、就学支援の拡充をです。厚生労働省の調査によれば、昭和６０年、１０．９％だった子供の貧困率は年々ふえ、平成２４年には１６．３％、約６人に１人と先進４１カ国中３４位です。経済的に困窮した家庭へ就学援助制度があります。本町における生活保護受給世帯の児童生徒、要保護と生活保護基準の１．３倍の世帯の児童生徒、準要保護の割合は平成２８年度で全児童生徒数の２４．９％、４分の１に上っています。そこで、就学支援の拡充を求め、以下３項目について質問いたします。①、安倍政権は平成２５年８月から最大で１０％の生活保護基準削減を強行しましたが、その影響により就学援助の認定から外れた児童生徒数は各年度何人いたのでしょうか。②、道内では既に準要保護を生保基準の１．５倍で算定している自治体が赤平市、厚真町、遠軽町、佐呂間町、広尾町、池田町、羅臼町、根室市、標津町など９市町あります。本町でも１．３倍から引き上げてはどうでしょうか。③、就学援助費支給時期は、５月に所得が確定することから、７月に行われています。しかしながら、生活保護世帯には入学準備金を入学前の３月１日に支給しています。その世帯に準ずる要保護世帯について、苫小牧市では北海道で初めて新入学児童生徒学用品費を新中学生９００人を対象に前倒しをして、３月支給に踏み切りました。本町でも入学前支給を行うことを含め、貧困対策を求めますが、見解を伺います。２点目は、老人性難聴者に補聴器購入費の助成をです。難聴は、高齢者にとって最も一般的な感覚障害です。日常生活に支障を来す程度の聴力障害と定義している４０デシベルを超える難聴者は、４０歳代男性で五、六人に１人、女性で１０人の１人程度であります。聴力が７０デシベル以上であれば聴覚障害者と認められ、本人の申請に基づき身体障害者手帳が交付され、補聴器購入の費用が支給されます。しかし、手帳が交付されない軽、中程度の場合は自費で購入しなければならず、大きな負担となっています。耳鼻科で補聴器使用を勧めても経済的な理由から我慢する患者もいるとのことです。補聴器は買えばそのまま使えるものではなく、補聴訓練も場合によっては必要です。難聴のもたらす影響は、国内外の疫学研究から数多く報じられています。高齢期の難聴はコミュニケーション障害、抑鬱、意欲低下、認知機能低下、日常生活動作低下、脳萎縮、要介護リスクや死亡率の増加などが指摘されています。難聴がかかわる負の影響の中でも特に認知機能低下との因果関係は研究者の関心が高いものです。生活機能を維持し、自立して健康長寿を高めるために老人福祉政策として補聴器購入の費用負担の一部助成を求めますが、見解を伺います。

質問　5番 重山雅世

まず、１点目のほうから、就学支援のほうからやります。１点目の部分でいいますと、対象者という点では変更しなかったと。そういう点では厚労省も影響の出ないようにという形で、生活保護費は削減するけれども、影響出ないように配慮しなさいと、そういう通知なんかも出されている中でそういう取り組みをしたということだと思いますが、現に、ということは町でそれなりの補填をしてということだと思うのですが、それで補填しなかった場合、今年度でいうと、２８年度でいうと何人がもししなかったらその対象から外れたと、そういう点では押さえておられないのでしょうか。まず、その１点目お尋ねします。

質問　5番 重山雅世

わかりました。それは、どちらにしても本町のほうで、町で補填したから、そういう形で影響出なかったという配慮だと思います。その点は、一定の評価いたします。２点目の部分でいいますと、本町もいろいろこれまでも子供に対する支援というのはやってきたよと。特に町長の施策であった高校生まで医療費無料化とか、ピロリ菌はほかの町村でもずっと取り組んでいますし、医療費の無料化の部分でいうと本当にこの管内でも先駆的に取り組んで、今全道では３０過ぎになったのかな、高校まで医療費無料化、そして全国的にも高校まで医療費の無料化というのはだんだんとスタンダードという形までふえてきています。それで、町長にお尋ねしたいのですけれども、私これどちらかというと、就学支援と書いていますけれども、貧困対策の一つでもあると思うのです。ですから、道新の報道にもありました。北海道はこれ最初の通告では６人に１人が貧困だよということですが、道新のつい何日かな、子供の貧困、身近に存在という形で１２月６日付のあれ見ますと、北海道はさらに厳しくて、５人に１人とされていると。これしんぐるまざあず・ふぉーらむ、平井照枝代表の言葉ですけれども、だから子供の相対的貧困というのは例えば部活動のユニホームが買えない、修学旅行に行けない、普通の子供ができて当たり前のことができない状態のことをいうと。それができなくても生きてはいけますと。でも、このような幾つもの諦めが重なると自己肯定感を持てなくなると、子供自身。こうやって出されています。特にひとり親の就労率は八、九割と世界でも高くて、働いていても貧困状態というのが日本の特徴だと。これは、税や富の再分配機能が弱いということを示している。道内の母子家庭の平均収入は９割が３００万円未満で、２００万円未満も６割近いと。これは、非正規雇用とか男女の賃金格差、そういう社会構造が貧困を生み出していると。でも、この国では子育て家族が責任を持つことが、子育てというのは家族が責任を持つということが当然視されてきた。だから、家族が貧しいのは親のせい、あのうちなら仕方がない、努力が足りないからなどという固定観念が本当に助けを必要としている子供たちの支援を遮ってしまうことにつながっていると。貧困は、ひとり親家庭の問題ではないと。自分事としていま一度考えてほしいというようなこともつい、道新にも載っていましたけれども、本町の貧困の度合いという点でも先ほどの通告にありました一番直近の資料で２４．９％です。これは、道内の平均よりも逆に高いのです。道内の平均は、平成２７年度の資料で２３．１％です。本町はそのとき、２７年度、２４．３３％ですから、約１％以上高いのです。４人に１人という、数字的にはざっくばらんに言うと４分の１がこういう世帯になっていると。でも、パーセントでいうと本町のほうが貧困率は高いのです、全道平均よりも。そういう実態をぜひしっかりとつかまえていただきたいと。そういう中で１．３倍から１．５倍にしている自治体もありますから、どうかということも言っているし、まずその辺どうですか。１．３から１．５に引き上げて、大体１．５に引き上げることによって、担当のほうからお聞きしますけれども、１．３倍から１．５倍に引き上げることによってどのぐらいの子供がその対象になるかどうか、それをまずお答えいただいて、その後町長の考えもお尋ねします。

質問　5番 重山雅世

町長、ご自分で高校の医療費無料化に踏み切ったとき近隣の状況は全然していませんでしたよね。それをいち早く取り組んだと。近隣が高校まで無料にはしていませんでしたよね。それを今回は近隣の状況を見ながらやるのですか。一歩先んじて先駆的に取り組んだということで実際にやられたではないですか。それがぐっと全道にも、そして全国にも波及していったのです。この就学援助というのはピロリ菌対策とか、そういう進んだ部分も確かにいろんなことあります。特に経済的に困窮していると。だから、学校教育法第１９条にこれがちゃんと規定されているのですから、特に困難が、困窮している世帯に与えるものですから、だから全道の平均からいうと１．３が平均のレベル。平均です。スタンダードです。でも、先ほど９町村が１．５にしていると。１．４にしている石狩市もあります。逆に１．１のところもあります。やはりいかに本当に大変な世帯に支援するかと。先ほどいろんな収入の部分でおっしゃいましたけれども、６人に１人の貧困というのは平均的な世帯所得の半分、１２２万円以下です。ここで生活しているよという。そこをちゃんと捉えないと、収入で見たらいろんな控除しているだろうと、そういう視点でいたら絶対前に進んでいかないと思います。ですから、先んじて南空知でやっぱり栗山先だと、大したものだと言われるように踏み込んだ考え方が必要でないですか。金額的にもそれほどの金額ではないですよね。やはり貧困問題に取り組む町長の本気度が試される中身だと思いますが、いかがですか。

質問　5番 重山雅世

町長、生活実態とおっしゃいましたけれども、もう既に数字が明らかなのです。準要保護の数字はっきり出ているのですから、平成２４年度からの、私はずっと資料で要求していただいていますけれども、全世帯の全児童数の２４．９％が準要世帯なのですから、こういう就学援助、生活ちゃんと実態わかっているのです。ですから、これから実態を把握して、状況を見ながらという状況ではないのです。貧困ということが社会問題化していると、それを捉えているかどうか、私それ聞きたいです。貧困ではないということ考えているのですか。栗山の子供はそうなっていないよと。全国的には６人に１人、北海道は５人に１人。北海道のその基準よりも栗山は高いのです、もらっている人の割合が。それだけ所得が低いということです。その認識があるかということです。１．５にしないことはないということですね。早急にその点では貧困問題をしっかりと捉えて、現状を踏まえてください。数字が明らかなのですから。道の平均よりも高いのです、栗山町は。その点で再度答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

この就学支援というのは、すごくシビアに生活実態把握した中身なのです。そして、全国レベルのこと言っているのではないのです。道の基準、道の平均よりも栗山の子供たちの置かれている状況は深刻だよと。私先ほど数字言いましたよね。道は２３．１％です。平成２７年度、道内でこの就学援助もらっている児童生徒数は９万１，０６０人です。ですから、全児童数の２３．１％。栗山町は平成２７年度でいうと全児童数が８１８人、そのうち、ですから合計で１９９人、２４．３３％。１％の違いって大きいです、これ。それだけの方が就学援助の対象になっているという、そういう実態をしっかりとつかまえていただきたいし、担当のほうもその辺はすごくシビアにやられているのを感じました。それで、３点目のほうに行きますけれども、１．５にも引き上げる、時間をかけてやるという、５年間ぐらいかけてやるということなのですか。ちょっともう一度確認しますけれども、そうではないのですか。ちょっと私そうやって５年間かけてと、何かそういうように聞こえたのですけれども、違いましたか。ちょっともう一度言ってみてください。

質問　5番 重山雅世

早目に先駆的に取り組んだ自治体に学んで、引き上げていただきたいということを望みつつ、次の３番の部分です。先ほど教育長のほうからも道教委の就学援助事業を充実するためにという通知に絡んで答弁もいただきました。それで、国連のＮＧＯの取得している新日本婦人の会のアンケート調査によれば、小学校の新入学のお金がどのぐらいかかるかという点では小学校入学では２万４７０円、中学校入学は……準備費用です。小学校は５万４，４４０円、中学校は平均７万８，４９２円、これは全国のアンケートで、でもですから国の就学援助の単価というのを大きく上回っているのは事実です。それで、要は生活困窮者、生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくて済むようにということで道教委も国の厚労省の指示を受けながら、それから道議会での我が党の議員の発言も受けながら就学援助の充実をするためにということで通知を出しているのです。そして、この通知を受けて、本町の場合は来年度に向けてということですが、先ほど紹介した苫小牧、それからその後もずっと続いて、美幌、津別、室蘭などが前倒しして、今年度から実施するよと。例えば美幌です。美幌の場合は、２８年度の予算で補正でもってやると、そういう形で出ているのです。ですから、やろうと思ったらできるのです、はっきり言えば、来年にならなくても。２８年度ということは、もう所得が確定しているわけですから、人数もはっきりわかります。例えば２８年度、美幌の場合はこうやって書いています。美幌では２９年４月に美幌の小中学校に入学予定のお子様の保護者の就学援助の要件に該当する方に払うよということなのですけれども、２８年度の収入確定している方に対……２８年度の申請でもって入学学用品費の部分だけを、そこだけを新入学学用品費、小学校でいうと２万４７０円、中学校２万３，５５０円です。この部分だけを先に払うよと。２８年度です。２８年度の補正で。ですから、この１月に保護者の方に通知出すのです。そして、それ以外の先ほど挙げたクラブ活動だとか修学旅行だとか体育実技用具費だとか医療費だとか、それは２９年度、所得が確定してからやるよと。だから、前倒しして、新入学学用品費だけを２８年度の申請でもって受け付けすると、そういう形をとっているのです。１月に保護者のほうに出して、そして３月に支給すると。だから、保護者にしては立てかえしなくても、すごく助かるということだと思うのです。私も保護者にもお話聞きましたし、それから制服やジャージを扱っているお店の方にも聞きました。分割払いとかというのは余りしていなくて、そしてすごく利幅が少ないそうです。それででも、やっぱり注文はしていっても、電話何回かけてもとりに来ないのだよねと。やっぱりお金払わないともらえないから、現にそういうこと、制服着ていったのだろうかとか、ちょっと不安がっているような話も聞きました。ですから、入学してからそのお金が出るのではなくて、それはやはりその家庭に寄り添うというか、その姿勢があるかどうかだと思うのです。ほかの自治体でできないことが本町で、だってお金の部分ではいずれかかることですから、２９年度に出すか今年度に前倒しして出すかの違いなわけです。ですから、その辺どうですか、町長。

質問　5番 重山雅世

美幌の場合は、受け付けが来年の１月２０日から２月１０日、約１カ月弱で申請書受け付けるのです。これ平成２８年度の所得確定している人ですから、中学、今の６年生です。そして、ここにはちゃんとこういうぐあいに書いています。平成２９年度４月に小学校、中学校に入学予定のお子様の保護者様へという形で、そして入学準備金の支給を受けることができる方、美幌町に居住している方で美幌町外に転出する方を除くとちゃんと書いてあるのです。ですから、入学予定の方、転出する方はだめだよと、ちゃんとここよく読んでくださいとすごくわかりやすい文章で、やる気になれば、これ何がネックになっているのですか。事務的に面倒だよと。私は、決して面倒ではないと思うのです。もう確定している部分ですから。特に、教育長どう思われるかわからないですけれども、町長、どう思いますか。２８年度の申請で出すのです、これ。所得が確定しているのです。ですから、就学援助の中の一部の入学学用品、入学時の学用品費だけを、それだけを先に前倒しするよと。必要、何も立てかえをしなくても済むようにということですから、いいですか。これやる気の問題ではないですか。何かそんなに私は事務的に大変な手続があるなんてことは感じないのですけれども、今回長年取り組んできて、もう確定していること、その部分だけをピックアップしてやって、ほかの自治体でやれることが何でうちの優秀な職員がいる中でできないのでしょうか。何がネックになっているのでしょうか。その辺逆に言うと疑問に思います。その辺で答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

国会でも文科省の初等中等教育局長が児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに実施できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていくと、こうやって答弁しているのです。それに基づいて道のほうでも、必要な時期にということですから、ジャージ買う、制服買うというのは学校に入ってからではないでしょう。違いますよね。だから、その趣旨に沿って美幌はその部分だけでも前倒しして支給しているのです。うちの職員優秀です。ですから、当然このぐらいの前倒ししてやるぐらいのこと簡単にできると思うのです。法律の趣旨からいったら確定してからというネックがすごくあるのだけれども、こうやって必要な時期にやりなさいということを言ってきているわけですから、さらに道教委の通知の中には前年度の認定者は申請がなくても自動的に当該年度の審査対象とすることとか、それから兄弟がいる場合は１世帯１枚で申請可とするなど手続を簡単にして、制度を受けやすくする例も紹介していると。そこまでやっぱり今回の道教委の通知というのはすごくきめ細やかです。それから、医療の無料の診療所の紹介なども含めて、こうやって先駆的に取り組んでいる自治体、どうやってやっているかということの紹介も含めてやっていると思うのです。だから、私先ほど、何回も言いますけれども、必要な時期にというのはジャージとか制服は必要な時期に与えるべきでないですか。そこどうですか。入学してから与えていいのですか。自分で立てかえて払ってください、就学支援の就学援助の制度ってそういうものでないですから、違いますか。そこの辺の、町長、認識どう思いますか。

質問　5番 重山雅世

２９年度実施するという点では、それはそれでいいです。でも、私前倒ししてやったらどうかと聞いているのですから、前倒しできない理由がわからない、はっきり言って。２８年度の必要な時期に入学準備金だけを前倒ししてやりなさいと、そこを聞いているのです。だから、答弁になっていないのです。２９年度から収入、２９年度に向けてといったら、所得確定するの５月ですから、それ今までどおりということですから、そして７月に支給する。例えば修学旅行は６月ぐらいにするのですか。だから、修学旅行費を前倒しして支給しますよ、そのぐらいのことはもう担当やっていると思います。それと同時に、今私これ困窮、貧困対策でやっていますから、貧困対策の部分でいうとさらに一歩進んで、例えば函館の場合は入学準備給付金というのをやっています。町長、ちょっといいですか。函館市は、就学援助のほかに入学準備給付金という形の貧困対策をやっています。私はこういう３点のような、３点求めて、これは貧困対策ですよということを言っていますから、このほかの、町長、貧困対策という点では何か考えておられるのですか。函館は、子供の貧困が社会問題化しているから、入学準備給付金という形で住民税非課税世帯には入学する子供１人につき２万円、住民税課税世帯は１人につき３万円という形で、所得制限ありますけれども、こういう形の貧困対策というか、そういうことも取り組んでいる自治体もあります、函館市。それから、道外でいうと群馬県の太田市というところでは就学援助の支給額を倍増している自治体もあります。そういう点での何か貧困対策的なこと別に考えておられるのでしょうか。その点もあわせて答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

函館だとか道外の自治体の例も、いろいろソーシャルワーカー的な部分の、これからということなのですね、それは。特に学習支援的な部分なのですか、それは。私そこまだ具体的に理解できていない部分もあるので、ちょっとその辺踏み込んで答弁求めます。それが貧困の対策の一つにつながっていくのかな。

質問　5番 重山雅世

では、補正も組んで、補正のことも検討しながらということで受けましたので、入学前の必要なときに前倒ししてという点ではぜひ検討していただきたいということを重ねて伝えて、次行きます。老人性難聴者、２点目の部分です。これは、現状把握という部分では確かに私も病院に伺って、どのぐらいの方々がそういう状況でしょうねと言ったら、はっきりとした数字つかめないとおっしゃいました。でも、私も高齢者とのつき合いが長いものですから、多いものですから、結構難聴の方おられます。そして、役場の窓口なんかに来ても大きな声出さないと聞こえないというか、そういうお年寄りも現にいるのでないかなと思うのです。逆に言うとプライバシーにひっかかるのでないかなと思うぐらい大きな声でようやく通じるだとか、ですから自治体によっては、自治体というか、お年寄りの集まるところには何か磁気ループというのですか、副町長あたりはその辺専門家だから、おわかりになると思いますけれども、磁気ループとかというのをいろんなそういう公共的な建物につくって、そして補聴器の感度をよくするというか、そういうことをやっている自治体もあります。ですから、これから公共施設や何か建てるにしても、新しくしたりするにしてもお年寄りが集まるところにはそういう磁気ループ、それを設置するだとか、何か携帯で貸せるような、そういうなのもあるようです。ですから、そういうこともこれから考えていかないとならないのでないかなと思うのです。まず、実態を把握するということはとても大事だと思いますし、これどちらにしても３０年度に向けてですか、やっぱり実態把握するという点ではかなり時間を要しますか。北見、赤井川などはそういう何人ぐらいいるのだろうかとか、そういうやっぱり把握をされて取り組んだのでしょうか、それとも現にお年寄りの耳のちょっと聞こえの悪い人はたくさんいるからという形で取り組んだのかどうか、その辺ちょっと私もつかんではいません。それと、眼鏡の場合は眼鏡かけて、すぐ大体それで改善しますよね。でも、補聴器の場合はやっぱり高価であったり、買ったけれども、よく聞こえなくて、実際には置いたまんまになっているだとか、そういう点では日本は普及が進んでいません。そしてでも、軽度なうちから補聴器をつけることで脳の働きを活発にすると、そういうことは言われています。やはり聞こえないということは、人との会話も減って、社会へ積極的に出向いていけなくなると。現に私そういうお年寄り知っていますけれども、やはりひとりぼっちになってしまうと、聞こえが悪いために。そういうの現にありますから、ですからでも補聴器というのは１００人いれば１００通りの調整があると言われるものです。そのぐらい精密な機器なのですけれども、２００５年度からやっと管理医療機器に規定されて、補聴器を売った業者は３年記録を残して、苦情に対応することになったのです。そして、耳鼻咽喉学会が認定する補聴器相談医だとか、財団法人テクノエイド協会による認定補聴器技能者とか認定補聴器専門店の制度がやっと今スタートしたばかりです。本来国家資格の言語聴覚士だとか認定補聴器技能者がいる専門店で検査、調整することが必要なのだけれども、日本はそういう法的な整備とか仕組みが、規制がないのです。だから、ネットだとか通販だとか電気量販店でも販売されているような状況なのです。欧米では補聴器というのは難聴者のリハビリ医療として位置づけられて、総合的な体制が確立されているのです。ですから、これから日本はそういう点では介護予防の観点からもやはり難聴者への支援が必要だと思いますし、騒音のある場所だとか大勢の人の集まるところで補聴器つけていても聞きたい音がきちんと聞こえるように、それからさっき言ったように、大声でしゃべらなくてもいいようにというような形で磁気ループをつけるだとか、そういう対策が必要だと思っているのですけれども、やはりお医者さんの中でも５０デシベルぐらいで大体補聴器使用を勧めるそうです。７０デシベルというとかなり聞こえが悪くて、補聴の検査するのでも７０デシベル以上だったら診断書書けるよと、意見書書けるよと。でも、６８だったら書けないのです。どれだけの違いかというのはお医者さんでも、数字はそうやってはっきり出るから、まさか偽って６８なのにこの人は聞こえが悪いですよと書けないわけですから、どの程度の違いかというのはお医者さん自身もわからないと言っていました。そのぐらい数字で出てしまうものですから、さっき言ったように、普通の会話できるという点では４０、それからだからそういうときぐらいから補聴器を使っていればやはり認知症も進まなくなるよと、そういう必要性があると思うのです。そういう点でいうと、どうですか、町長。町長の周りに高齢者もいらっしゃると思うのだけれども、結構耳の遠いというか、ありますでしょう。だけれども、眼鏡のようにすごくポピュラーになっていないのです。補聴器しているとあの人お年寄りだみたいに思われてしまうから、でも外国なんかはそうではないみたいです。やはりリハビリ医療として位置づけているという点がそこ違うと思うのです。社会的な認知度という点でもかなり違ってくると思いますから、眼鏡よりは高いですから、補聴器の場合。この前新聞のチラシ見たら１０万円もするような補聴器紹介されていましたし、実際に買った人のお話聞いたら３０万円のもの買ったと。でも、余り使っていない。５０万円買ったと、余り使っていないというのも現にあります。でも、そのお金を払える人はいいです。でも、耳鼻科のお医者さんに言わせると５万円や７万円でも十分大丈夫なのですと。でも、そのお金もやっぱり経済的な理由からちゅうちょしてしまうのだと。それだけかかるのだったらやっぱり我慢してしまうかと、買わないわと。そうやって残念ながら帰られる患者さんがいるよということですから、やはりこれそれほどの金額は要らないと思うのです。まず、人数、実態調査も大事ですけれども、そして障害者、７０デシベル以上の場合でも上限がありますよね。１割負担と、それから一般の方でも金額的には出ていましたよね。それほどの金額、障害者と認定されてやった場合でも上限があるのです。３万７，２００円かな。ですからそして、これ補聴器も耐用年数４年とか５年なのです。窓口のほうでは当然障害者の方の人数は把握しています、７０デシベル以上の方の。でも、それ以外の中程度ぐらいの方の部分は、実際に把握できていません。これやり方としては、例えば介護認定などにその項目つけ加えるだとか、聞こえはどうですかとか、そういう形でやったほうが早いのではないかなと思うのですが、その辺どうですか。介護認定のときにとか、それからお年寄りの何かの集まりのときに耳の聞こえはどうですかと、そういうことの投げかけというか、やはりこれからもっともっと認知度を高めるというか、補聴器つけることがポピュラー化していってもいいのではないかなと思うのですが、その辺どう思われますか。答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

今財源の負担割合の部分は障害者として認定された場合ですから、７０デシベル以上ですから、私言っているのは障害者、６８ぐらいまでしか聞こえないとか、中程度ということで言っていますから、それはやはり先駆的に取り組んでいる北見とか赤井川村はどうなのかというのが一番手っ取り早いのではないですか。それと、私ちょっと答弁漏れあったと思いますが、介護保険制度の中のチェック項目の中にそういうものを取り入れたらどうですか。その辺は、現にそういうのあるのですか。私ちょっとなかったように思うのですが、その辺どうですか。

質問　5番 重山雅世

実態把握をした上で３０年度に向けて、そしてそれでその人数の割合によってはこれだけいるのであれば、やはり少しでも健康的に長生きしてほしいという観点から助成も考えるよということなのですか。ただ把握しましたよ、これだけいましたよ、その辺どうなのですか。障害者の場合も全額ではないのですから、上限があるのですから、上限で３万７，２００円ですから、その辺をどう考えておられるのですか。把握して終わりだよではなくて、これだけ人数いてということであれば、助成はどう考えているのですか。