標茶町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
老人性難聴者に補聴器の購入助成を
2019年12月10日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「老人性難聴者に補聴器の購入助成を」について質問し、町長 佐藤䭾彦が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤䭾彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 深見迪
次の質問に入ります。２つ目の質問は、老人性難聴の問題です。高齢者の難聴、つまり老人性難聴は不便だというだけの問題ではありません。老人性難聴が人間の心身全般の健康、ひいては命にかかわる問題として捉えるべきであります。カナダでの研究では、難聴であることが後の死亡率の増加につながるという結果を出しています。アメリカにおいて、聴力の低下と脳機能低下やアルツハイマー病発症率の上昇とが関係することを示しています。日本においても、65歳以上の580人に３年間の追跡調査を行い、老人性難聴が鬱の発症率増加につながることを示しています。このように、聞こえないことで他人とのかかわりを敬遠するようになり、家に引きこもり、日常の活動が低下し、高齢化社会の進む日本において老人性難聴は、国民全体の健康、ひいては医療経済にかかわる重大な問題の一つであると考えます。これは増田正次さんの研究を若干引用しています。町長は、老人性難聴に対するこれらの研究について認識をしているでしょうか。他に具体的な事例を挙げると、老人性難聴者のお宅に介護ヘルパーが訪問しても、施錠されており、インターホンを鳴らしても窓をどんどんたたいても聞こえないため、訪問を諦めざるを得ないというような事態もあると聞いています。命にもかかわる事例だと思いますが、このような実態が本町にもあるでしょうか。このような実態は、少子高齢化時代を迎えて新たな課題であると考えます。身体障害者手帳の交付の対象とならない軽・中等度の難聴高齢者に対して補聴器の購入に要する費用の一部を助成することが、高齢者の利便性向上や社会参加を推進することになると考えますが、町長の所見を伺います。また、実態を把握していないのであれば、早急に調査し、実態を把握して町政に生かすべきと考えますが、いかがですか。以上。
答弁 町長 佐藤䭾彦
老人性難聴者に補聴器の購入助成をのお尋ねにお答えいたします。老人性難聴につきましては、議員ご案内のとおり、加齢が原因で一般的には50歳を超えると聴覚に関する細胞の減少、老化によって発生するとされております。また、認知症との因果関係につきましても、本年５月に公表されましたＷＨＯの認知症予防のためのガイドラインによると、その中の認知症予防のための12項目のリスク要因の一つとして難聴の管理が挙げられております。１点目の老人性難聴に対する研究について認識しているかについてのお尋ねでございますが、老人性認知症に係る個々の研究については、また、論文等については直接認識しているわけではございませんが、脳への刺激が認知症予防に効果があるとの研究結果があることは存じ上げております。また、認知症や介護予防の取り組みとして、認知症カフェを本年６月から開設し、閉じこもりがちな高齢者への対策を図ってきております。２点目の老人性難聴者の実態についてのお尋ねにつきましては、町内の介護事業所で月に２件ほど訪問時に対応がない事例があったとのことでございます。介護ヘルパーが訪問先の安否を確認できない場合は、まずはケアマネジャーを通じて連絡をするなど、老人性難聴者を含め、安否確認に最重点を置いて対処いただいております。３点目の補聴器の購入助成をのお尋ねでございますが、高齢者の難聴は感音性難聴が多いとのことであり、高齢者の難聴は雑音の中では聞き取れないが、静かな環境で集中するとよく会話ができるなど、騒音下において聞き取り方が悪化する特性があるとも言われております。また、老人性難聴に対する補聴器の効果についても、保有者の25％程度が使用を中止するとの研究結果も発表されております。町内高齢者の実態につきましては、前段申し上げましたとおり、個人差はありますが、加齢により進行するものであり、現時点で調査は考えておりませんが、令和２年度から作業を開始する第８期介護保険計画の策定に向けたアンケートの設問内容を工夫するなど、実態把握に努めたいと考えております。購入費助成につきましては、身障者手帳の対象とならない軽・中度難聴児への補聴器購入費の助成と同様に、北海道や他自治体の状況を注視していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 8番 深見迪
月に２件程度あるというのは、やっぱり重大なこととして見なければならないと思うのですね。この研究、日本でもこういう研究がかなり活発になったのは東日本大震災以降、このときの難聴者の方々の困難な実態がやっぱり研究を急激に進めたとも言われているのですね。震災のときの難聴者についての町の姿勢はどうなのかなんていうことを聞くと、質問していないのではないかとまた言われるので、言いませんけれども、この聴覚障害者というのは、一般的には外見からすると障害に見えないのですよね。これは私自身もいろいろそういう人とのおつき合いの中でわかるのですけれども、判断されにくいと。第三者から障害の有無や程度を判別することは、とても難しい。ですから、「見えない障害」という言葉さえついているぐらいなものなのですね。私たちの町には、本町には言語聴覚士がいないでしょう。そのことによって、さらにこの難聴者の人たちの、そういう人たちに対する配慮とか気配りとかというのが、行政的にもなかなか困難な状態であるというのが、私は実態だと思うのですよ。そういう実態の中で、やっぱり難聴者のバリアフリーという観点から私は補聴器の支援ということを訴えたのですが、確かに、補聴器の場合は、せっかく購入して、すればいいのだけれども、ふだんは外しているということもあるし、25％という数字はわかります。これはこれからのまさに課題だと思うので、介護保険計画の中でも考えていきたいというふうに思うのですが、今もろもろ私が言ったことについて北海道も含めて他の状況を注視していきたいということをおっしゃいましたが、この注視していきたいということは、老人性難聴者の問題点を十分町長は理解していると。だから、状況としては、これ何とかしなければいけないと。もちろん災害時も含めてですけれども、日常生活とか、それからどんどん障害が進むという研究も出ていますから、そのことを含めて、注視するという言葉の中には、そういう前向きな姿勢もあるのだというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
答弁 町長 佐藤䭾彦
お答えしたいと思います。議員がただいまおっしゃったように、いろんな状況があるということは、現状の中、介護ヘルパーさんの関係の中でも出てきているのは事実だと思いますし、ただ、どういう形で例えば対象者を特定していったらいいのかとか、なかなかまだ見えない部分がございますので、その辺につきまして少し研究させていただきたいということですので、お時間を頂戴したいなと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 8番 深見迪
ぜひ、私たちも気がつかない面があるので、積極的に調査していただきたいなということを最後に申し上げまして、