（1）官製ワーキングプアをなくすために／（2）ＴＰＰに対する本町独自の対策は

質問　5番 重山雅世

私は、通告に従い２点質問いたします。まず、１点目、官製ワーキングプアをなくすためにです。総務省の労働力調査では、安倍政権の３年間で正社員が２３万人減った一方、非正規雇用の労働者が１７２万人ふえています。安倍政権が労働者派遣法の改悪など、非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計にあらわれています。本町の給与所得課税標準額１００万円未満の人数は、平成１７年度から平成２６年度まで全体の約５割を占め、２００万円未満の人数と合わせると約８割前後と変わっておりません。町が発注する委託業務、指定管理者制度においてもパートや臨時労働者の割合も多いものと思われます。また、本町の歳出に占める人件費の割合は、平成１８年度の１８．２％、１３億５，６００万円をピークに平成２６年度は１２．７％、１１億６，１００万円で、平成２６年度、職員の時間外手当は約４，５００万円、平成２５年度対比で１，２００万円の増、職員数は１０人の減です。嘱託職員数は１３人、臨時職員は短期雇用を含め８１人の状況で、臨時職員の賃金単価は近隣町と比較して、保健師、看護師、保育士などの専門職が特に低く、大方は給与所得２００万円未満と思われます。一方、今年２月から公共工事設計労務単価は平均で６．７％引き上げられ、４年前と比較すると率にして３５％、額にして５，０００円以上単価が上がっています。昨年３月の議会答弁では、労務単価の賃金引き上げが一部の企業で行われていないので、指導するということでしたが、以下の３点について町長の見解などを伺います。１、改めて下請に至るまで積算されている労務単価に基づいて賃金が引き上げられ、かつ社会保険の加入もなされたかの確認は。２、道は、落札業者にあらかじめ支払う賃金の予定額を出させ、設計労務単価の９０％を下回る場合は特別の調査対象とするとしていますが、本町でも同様な対応を行っては。３、公契約条例制定など官製ワーキングプアをなくすための具体的な対策の検討は。２点目は、ＴＰＰに対する本町独自の対策は。安倍政権は、ＴＰＰ交渉と合意の全体像を国会や国民に明らかにしないまま２月４日調印し、批准しようとしています。大筋合意で農林水産物の関税撤廃率は８１％に及び、重要５項目でも３割の品目が関税撤廃に追い込まれ、残りも発効から７年後にアメリカなどが要求すれば、関税撤廃の再協議などが義務づけられています。ＴＰＰは、農産物だけでなく、工業製品やサービス、医療、食の安全、投資や金融、政府調達、著作権、労働など、あらゆる分野を対象にしています。アメリカ中心の多国籍企業の都合に合わせ、国のあり方そのものを変えるものです。政府の試算は、牛肉、豚肉、乳製品など輸入品と競合する品目の価格が下落し、１，３００億円から２，１００億円が減少となるが、国内対策によって再生産は維持できるとし、米についても輸入枠と同量の国内産米を備蓄米に買い上げるから、需要と価格への影響はゼロとしています。ＧＤＰが２．６％押し上げられ、農林水産分野は国内対策によって維持され、食料自給率も下がらないという内容になっています。政府の試算は、需要は一定で輸入はふえないという前提になっているからで、関税がゼロになっても輸入がふえないということ自体考えられません。効果を過大評価し、影響を過小評価した欺瞞に満ちた政治的試算と農業団体も抗議の声を上げています。今までのＦＴＡ、自由貿易協定やＥＰＡ、経済連携協定と違ってＴＰＰは関税撤廃の除外品目はなく、全ての品目を対象にしています。道新によれば、道が米の生産減少額をゼロと試算したことに対して、北海道農民連盟が再検証を求める要望書を提出し、ＴＰＰの影響を一番こうむることになる北海道の対応が余りにも政府に従順だと批判し、道独自の試算や影響分析の実態を求めたとの報道がありました。本町議会では、１２月にＴＰＰ合意内容の徹底した情報公開と検証を求める意見書を提出し、国会決議に違反すると判断された場合、ＴＰＰ合意を撤回することを要望しています。そこで、以下の２点について町長の見解等を伺います。１、ＴＰＰ大筋合意は、国会決議に違反すると思われるか。２、国の対策は、攻めの農林水産業への転換と経営安定対策ですが、新規就農者を含め、農業者が不安なく農業に取り組むことができるような本町農業にふさわしい町独自のＴＰＰ対策の考えは。

質問　5番 重山雅世

まず、１点目です。①の部分でいうと、事業者に理解してもらうように努力してもらうと。昨年の３月のときには、この通告にありましたように、行政としてそういう事業者に対しては指導するというような形の答弁だったのですが、現にそういう指導がされなかったと、そのように理解していいのですか。

質問　5番 重山雅世

この一部の企業というのは、もうはっきりとわかっていらっしゃるわけですよね。そういうことで一部の企業と前回答弁したのではないですか。大部分は、この設計労務単価でやられているということだったと思うのです。それで、大体つかんでいらっしゃる企業ですから、そういうところに対して具体的に働きかけるということを現にできたのではないかなと。私は、今回の答弁の中では、そういうところにもう直接出向いていって、実はほかの企業さんはこうやって頑張っていらっしゃるのだ、ぜひご協力をお願いしたいと、そういうような指導もされて、もうほとんどの企業に行き渡りましたと、そういう答弁を期待していたわけですが、そういう具体的な行動はあらゆる機会を通じて、そういう機会の中にその一部の企業の方が来ていたかどうかわかりませんけれども、そこまでやられてはいないのかなとちょっと感じたのですが、どうですか。

質問　5番 重山雅世

下請だか元請かはわかりませんが、間違いなくこの設計労務単価は元請のほうには渡っているわけです。本人の社会保険料負担の分も合わせて平成２３年度からはこの労務単価に反映させていると。この間ずっと公共工事をやってきた中身が最少の経費で最大の効果を追及する余り、より安い価格で仕事を発注してきたと、そういう経緯の中で建設労働者の確保ができなくなったり、そういう状況の中で国もこれまでずっと下がってきた公共工事の設計労務単価の引き上げをせざるを得ないと、そういう状況でこの４年間ずっと連続して引き上げてきているわけです。それで、町長はこの栗山町の特に公共工事を含めて公契約に基づく労働者の置かれている実態という点では、私が最初に指摘したような官製ワーキングプアの状態だと、そのように感じておられるかどうか、その点でお尋ねします。

質問　5番 重山雅世

先ほど言いましたように、今までより安い価格で仕事を発注してきたと、そういうような背景の中で労働者の賃金低下を招いてきたと、価格一辺倒の入札では問題があるよと、今そういう状況になってきています。ですから、賃金低下を招いてワーキングプアがふえてきているのだと。町が発注する公共工事において、そういう状況が出てきているのだという認識がおありかどうかというのをお尋ねしたのです。

質問　5番 重山雅世

この公共工事設計労務単価というのと最低賃金というのと、また別なのです。当然ご存じだと思いますけれども、最賃法は最低生活を維持するための賃金水準です。それから、この公共工事設計労務単価はまた違ってくると思うのです、はっきり言って。それで、例えば今行政のほうからの資料の中で本町の臨時職員の賃金単価、この公共工事については建設業の人たちは公共工事設計労務単価に基づいて積算されます、賃金は。でも、今度臨時職員、例えば保育士、栄養士とか、先ほど通告したような、この方々の賃金を決める決定基準というのですか、それは何を根拠に決められているのですか。

質問　5番 重山雅世

何を根拠にして決めたという点では、最賃と、それと近隣町村と、そしてまた毎年毎年前年並みみたいな、決め方としてはそういう方向で決めたのではないかなと思うわけです。それで、保育士、本町は有資格者で時給８６５円です。近隣長沼９２９円、南幌はちょっと本町より低いです。それから、由仁は９００円です、有資格者。それから、看護師さんは本町は１，０４０円、それから由仁町、長沼は１，１００円ですか。こういうような形になっていますが、近隣を参考にということで先ほど言われましたが、どこに合わせたかと、ちょっと細かいかもしれませんけれども、本町に置かれている臨時職員、それから嘱託の方の賃金を含めて、やはりワーキングプアの範囲、俗に働く貧困層と言われている年収２００万円以下、そういう状況に置かれているのではないかなと、そう想定しているわけですが、そういう認識はおありですか。

質問　5番 重山雅世

賃金の低さという点での、これ２７年の１０月、昨年の１０月最低賃金が決められたときからの賃金ベースで出された資料ですけれども、これ以前はさらに低かったのかなということも思ったわけです、現に。これ昨年１０月から全国平均７９８円、北海道は７６４円と全国平均から見ても時給３４円ぐらい低いです。ですから、その時点での資料ですから、以前は逆にこれ以上低かったのかなと、上げた状態でこうなのかなというぐあいに私は理解したのですが、今後の方向性としては近隣のことも調べられてということであれば、上げていく方向性はこれから考えているということで、今担当のほうは担当みずからは答えられないと。町長の考えはどうですか。

質問　5番 重山雅世

２点目の道が実際に行っている９０％を下回る設計労務単価、下回る場合の特別調査するよと。この設計労務単価そのものは、強制力ははっきりないわけです。ですから、９割以下で現に使っているという状況もあると。道議会の中でもかなり割合も示して、指摘して、そして道が一定のこういう方向づけを出されたわけです。先ほどの答弁の中では、事務作業にかなり時間がかかるのだと、だからできないようなお話でしたが、発注の町にしても受注先にしてもそういうことだと思いつつも、やはり労働者の生活を守る、そういう観点からいうと、事務作業ということだけで考えていいのかどうかと。ほかの自治体はされていないからとか、そういう点ではより本町として労働者の生活を保障するという点で一歩先んじてそういう姿勢に切りかえるべきでないかなと、そう思うわけですが、これ難しいものなのでしょうか、この予定価格を出させるという点では。私自身は、そんなに事務作業的に難しいものなのかなと。はっきり言って、素人といえば素人ですから。でも、これ公共工事ですから、働く労働者の賃金を保障するというか、生活を保障していくという点では、当然やって当たり前でないかなと思うのです。それがやはり強制力がないためにせっかく単価が出されても、そのとおり行き渡っていないということでこういう形になったと思うのですが、行政みずからそういうのを出してくださいというような形は言えないものなのですか。そういうお話をこれまでしたことなかったわけですか。逆に言うと、そういう投げかけをして、いや、そんなことできないという形だったのですか。この間の経緯を含めて答弁を求めます。

質問　5番 重山雅世

例えば１から１０まで全部やるということではなくて、道モデルみたいな、道はこれだけの労働者に払う賃金の予定額などの表や何かに数字を入れていくと、そういうようなマニュアルをモデルケースみたいなものを取り寄せして、作業効率を高めながらやるというような方向は模索できないものなのでしょうか。

質問　5番 重山雅世

適正な賃金という点で、妥当な水準化という点で、やはりぜひこれも重要な施策でないかなと思いますので、そういう方向づけで取り組んでいただきたいと。それから、公契約条例の制定の部分でいうと、不当な低価格をしわ寄せなどをしないとか、ダンピング入札の改革などによって、あともう一つ、何か３つあるとおっしゃいましたよね、３点考えておられると。その３つ目の部分がちょっと理解できなかったのですが、再度……〔何事か言う人あり〕

質問　5番 重山雅世

１番目が不当な低価格……こういうことがあるから、やはり答弁書必要なのです。私書き切れなかったの、率直に言って。済みません、３点もう一度答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

意味は大体つかめました。それで、今以前にも私公契約条例しなさいと、それは国がやるべきだとあの当時、何年か前は国がやるべきだと、そう答えていらっしゃるのです。今現状がどうかというと、２０１６年１月７日現在、公契約条例の制定自治体数は賃金下限設定を持つ自治体が１８、それから賃金下限設定を持たない自治体は１１、それから要綱に基づく指針で対応している、それが１０個、その中には北海道では旭川、北見、名寄などがあります。それで、この公契約の部分では札幌市議会も、前の上田市長も、それこそ精力的に取り組んで、業界側のどちらかというと反対もあって否決はされたのですけれども、やっぱりこの精神というのは安ければいいというのではなくて、適正な価格で良質なサービスを提供すると、そしてそれによって地域経済も活性すると。今長引く不況で、アベノミクスどうのこうのと言われますけれども、その効果という点では、景気がよくなったというのは北海道内、それから本町の中でもはっきり言って耳にしたことはありません。アベノミクスそのものがもう６本も矢を立ててやっても実際上はどうなのかと、一部の大企業の内部留保が３００兆も超えるような状況で、そのもうけが全部そちらのほうに行っていると。ですから、大きなところを応援して、その効果が下に滴り落ちると、トリクルダウンと、そういうあれにはなっていないと。そういう形でみんな中小零細企業もしっかりと見抜いてきているのではないかと思うのです。そういう中にあって、ではどうやって地域経済を活性化するかという点で、これやっぱり公契約というのは真剣に今考えていく時代でないかなと思います。この労働者の給料を上げるということは、やっぱり購買力の増加につながります。税収にもはね返ってくると思います。本町の地方税収の推移、人口減少もしていますけれども、歳入に占める割合で見ますと、例えば平成１０年度税収がどのぐらいあったか、１４億３，９００万円ぐらいです。歳入に占める割合は１２．５％です。一番高くて平成１９年度、地方税収１３億６，９００万円で歳入に占める割合は１８％です。平成２５年度は１１億５，７００万円、歳入に占める割合１３．２％、それから２６年度は１３億１，３００万円で、歳入に占める割合１４．２％、本町の場合は農業の収入が去年２７年度もよかったし、２６年度もよかったから、こういう形で出てくると思いますけれども、特に公共事業にかかわった人たちの給料をこの間ずっと行政改革の名のもとに官から民へ進めて、そして人件費を抑えるためのはっきり言えば行政改革をやられて、指定管理者制度を含めてやってきました。その結果として税収が下がってきているとか。ですから、労働者の給料を上げて、そして購買力を高めることで地域の経済も活性化するよと。ということは、ひいては事業者にとってもいい結果になると、そういうことだと思うのです。一労働者だけの問題ではないと。そういう点では、やはり公契約というのは、先ほど言ったような労働者の給料を上げるだけではなくて、この目的そのものが公共工事、公共サービス、発注する際に品質を確保するという点と、それから労働者の相互間、事業者相互間の公正な競争を実現すると、そういう目的があるわけです。ですから、そういう点では先にやるべきこと、この公契約をやる前にやるべきことという点で先ほど３つのことを言われました。それは、いみじくも札幌の反対したときの事業者の方が言われた中身です。もっともっとやっぱり事業者に含めて公契約で地域経済を活性するという点でのアピールという点がかなり足りなかったと、そういう反省も聞いております。ですから、この機会にぜひ先ほどの３つのことは当然大事ですけれども、それをやりつつ品質の確保という部分と、それから最低の賃金の下限設定を持つという、これ公契約の場合は強制力を持つのです。ですから、その点でぜひ再度答弁を求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

これ言うなれば公契約条例というのは、言い方を変えれば自治体が反貧困宣言をしたと、そう捉えることができると思います、一方の見方をすれば。それが、やっぱり地域経済を活性化すると、そういう視点もぜひ持っていただいて、今後の方向性に向けて取り組んでいただきたいと。私、これ官製ワーキングプアをなくすためにどうするかと、それを訴えているわけですから、やっぱり労働者の賃金の底上げを図るということと地域経済を循環して回すということが、それによって事業者も潤うということですから。

質問　5番 重山雅世

まず、１点目は国会決議に遵守しているとは考えていないという点では違反していると、そういうことですよね。

質問　5番 重山雅世

この大筋合意を受けた段階で、ＪＡ農協組合長のアンケートによっても国会決議守られていないと９２％の組合長が答えておられます。そういう点では、町長も国会決議違反だと、遵守しているとは考えていないというのは違反だということだと私は理解したのですが、次です。本来的には、ＴＰＰをやるのはこの協定を批准しようとしているのは政府ですから、対策を含めて当然国が責任を持たないとならないと。この間私の通告にもありましたけれども、やはりこの調停もした段階で日本だけが政府の試算を出しているのです。アメリカは、この国内の影響資産というのは、今年の５月以降にしようとしているのです。ということは、政府は一番最初に言っていた１３年度の試算のときには農林水産物の生産減少額は３．２兆円と言っていました。それをがらっと変えて、国内対策をやるからという形で最初の通告にあったような試算額も桁違いの数字で出してきたのです。だから、その辺もこの国内対策といっても、うちの紙議員の国会での質問などに対しても、対策ではなくて政策だみたいな、元大臣はそういう苦しい答弁もしているわけです。だから、やっぱり選挙を控えてそれほど影響はないのだよと。国内対策をやります。でも、先ほどの大井議員の質問にあったように、対策らしいものを打ち立てたけれども、ほとんど一般の農業者には恩恵のないようなので済まそうとしていると、それが実態ではないかなと思うのです。それで、政府のこの攻めの対策と言っている中身、攻めの対策だとか、経営安定対策とるる出されていますけれども、私も通告しています。でも、従来例えば牛とか豚の赤字補填の法制化という点では、額を９割にしたけれども、実際上は経営が赤字補填しても９割しか額をやらないから、赤字は変わらないわけです。それから、従来の経営安定対策事業というのは、関税の収入を財源にしてきましたから、関税を引き下げることで財源の手当てが保障されるという保障はないわけです。財源の手当てすら保障されないと。ですから、本町でいろいろ農業の取り組み、新規就農者を含めて農業対策をやっています。でも、このＴＰＰが入ることで果たしてどういう方向になっていくかと。引き続きこれをやって、この対策をやって、農業経営を守っていけるかと。攻めの農業者の中には、攻めと言っても、今高齢化で攻めていけるというのは限られていると。だから、せっかく担い手もできても先行き不安で離農するのでないかとか、そういうことも現に聞かれるのです。本当に栗山の場合は、新規就農を含めていろんなこういう対策を打ち出されています。でも、生産意欲を損なうようなやり方というのがこのＴＰＰでないかなと、そう思うわけですが、その点で町長、どういう認識を持っておられますか。農業の生産意欲を損なうのでないかと、そういう認識はこのＴＰＰでお持ちでしょうか。

質問　5番 重山雅世

影響もそれこそ少なからず多大な影響ということだと思うのです。牛肉などでも全国肉牛事業協同組合の試算によってもＴＰＰによる生産額の減少は３，０００億円です。これは、牛肉生産額の約６割に当たる規模になります。そして、現行３８．５％の関税が１６年目には９％になってしまうわけです。それから、政府は緊急輸入制限措置、セーフガードをやるから大丈夫みたいなことを言っていますけれども、これ４年間発動されなければ、そのものも廃止されてしまうわけです。そういう点でいうと、本当にこのＴＰＰそのものが関税撤廃交渉ですから、例外規定ないわけです。私の通告にあったように、ＥＰＡ、この経済連携協定などは関税撤廃除外品目あるわけです。ところが、ＴＰＰそのものはそれがないと。そして、７日の国会での紙議員の質問の中でも、この国会決議は除外しなさいと、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目について除外または再協議の対象とするということを政府に求めていたのですけれども、現実はこのＴＰＰというのは除外ということではなくて例外ということになっているのです。それを厳しく指摘されていましたし、だからそういう点ではまさに亡国というか、食料主権を売り渡すと、自分の国の食料は自分の国で賄うというか、食料の自給率もいろんな対策をやれば下がらないなんて言っていますけれども、実際上は下がるのではないかなと。だから、そういう点で、これ農業だけの分野ではないです。これ本腰を入れて政府に対してしっかりと物を申していかないと、せっかくの本町で農業者を守るための政策が無駄になって、離農が相次ぐような方向になっていく、そういう形になると思うわけです。だから、担い手含めて、新規就農者含めていろんなうちの対策が生かされるという点では、農業経営を続けていく意欲を確保するという、その部分がすっかりと欠けているのが今のＴＰＰだと思うわけです。ですから、撤退以外に私はないと思うわけですが、その点で町長の見解を求めます。

質問　5番 重山雅世

影響が出ると。それに対して、一応対策なるものを政府は考えてというか、やろうとはしていますけれども、いろんな対策を打ってもさっきの質問にあったような大規模農家を対象とする、攻めの農業だとか、そういう点では家族経営中心の、そういう一般的な農家経営者にとってはどれだけメリットがあるのかと、そういう点で対策をこのようにしたらいいとか、具体的な本町農業に合わせた対策、そういう点での考えがあるかどうか、そういうことを政府に求めていくというか、大規模農家だけをというのではなくて、そういう点ではどのように考えられますか。

質問　5番 重山雅世

生産費と販売価格の差額を補填する価格保証制度だとか、そういう部分はとても大事だと思うのです。それと、私意欲ある農業者を支援するという点では、この意欲を損なわせるようなという点でどうですか。農業者の当然声も聞かれると思うのですが、本町の場合やはり家族経営が主です、法人化されているのも幾らかありますけれども。特に大部分は家族経営が多いわけですから、そういう家族経営の意欲を高めるという点の政策という点では、もうちょっとその価格保証、所得補償、あとどういうことを考えておられますか。

質問　5番 重山雅世

私は、最後にこのＴＰＰ交渉そのものが日本の農業者の生産意欲を損なうと。それと、食の安全とか医療だとか、いろんな分野にかかわってきます。それから、学校給食などの地産地消、栗山でつくったものは栗山でだとか、そういうことも将来にわたって保障されないような仕組み、それから公共事業についてもＩＳＤ条項でしたか、その条項によって干渉されると。そういう本当に亡農、亡国の政策であると、そういう点を述べて、撤退以外に栗山の町を守るという方向はないと、そして地域創生にも反すると、そのように逆行していると。片方で地域創生と言いつつ、ＴＰＰ交渉というものそのものは矛盾しているのではないかなと私は率直に感じております。ですから、撤退以外にないと述べて質問を終わります。