官製ワーキングプアについて

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、官製ワーキングプアについて御質問がありました。初めに、非正規公務員についてですが、まず、官製ワーキングプアに対する基本的認識につきましては、ワーキングプアとは、働く貧困層と言われておりますとおり、一般的にフルタイムで働いても生活保護基準に満たないような収入しか得られない方を指す言葉として用いられているものと承知をしております。そして、官製ワーキングプアとは、一般論で申し上げますと、国や自治体で働く非正規職員がこのワーキングプアに該当しているという考えから生まれてきた言葉であると認識しております。次に、臨時職員と嘱託員の任用の規定等につきましては、まず、臨時職員について申し上げますと、任用根拠は地方公務員法第22条第５項で、同項の規定によりますと、任用期間は６か月を超えない期間で更新は１回のみ、任用期間の最大は１年となります。基本的には、職員に欠員が生じた場合の補充として又は一時的に業務が多忙となる場合に任用され、職員が行う業務の補助に当たることとなります。職員の代替としての配置となりますことから、勤務時間は職員と同一となります。また、嘱託員については、任用根拠は地方公務員法第３条第３項第３号であり、任用期間は１年を超えない範囲内で、年度ごとに任用が更新される取扱いとなっております。職務内容につきましては、福祉の就業指導員などの専門性を有するもののほか、職員の業務を補完するものとなりますが、本来、職員を配置すべきところ、その業務量が１人工に満たないと判断される職について、短時間勤務職員である嘱託員を配置するというのが基本的な考え方となります。勤務時間につきましては、１週29時間の範囲内となっており、週５日勤務であれば、通例１日５時間48分の短時間勤務となっております。次に、休暇制度等につきましては、まず、臨時職員の年次有給休暇について申し上げますと、労働基準法で定める最低基準では、雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した場合に、初めて付与されることになりますが、本市では５か月を超える任用者に対しては、その任用日から５日を付与する取扱いとしております。嘱託員については、任用期間に応じ、任用の日から所定の年次有給休暇が付与されるほか、有給の特別休暇としては、７日以内の服喪休暇を付与することとしております。また、無給とはなりますが、公民権行使休暇等を特別休暇として認める取扱いとしております。教育訓練として市で実施する研修においては、業務に直接的に関係があると認められる科目で、本人からの希望がある場合には、正規職員同様、臨時職員、嘱託員いずれも受講は可能としております。福利厚生については、両者ともに北海道都市職員共済組合の組合員とはなりませんので、短期の任用の場合などを除き、全国健康保険協会北海道支部の健康保険などの社会保険が適用となります。なお、公務災害に対する補償については、労災保険が適用される場合と、職場に応じ、小樽市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例が適用となる場合があります。次に、職員数の推移につきましては、10年前、５年前、本年について、臨時職員、嘱託員の順に、それぞれ５月１日現在の人数で申し上げますと、平成17年、164人、612人、22年、134人、598人、27年、106人、636人となっております。この増減の主な理由ですが、臨時職員については、基本的には正規職員の欠員補充として任用されますので、組織の見直し等による必要職員数の減少に伴って、欠員数も減少しているものと考えられます。また、嘱託員については、減少要因としましては、組織の見直し等に伴う減が考えられますが、正規職員の嘱託化のほか、特に本年については、放課後児童クラブの設置基準の見直しによる指導員の増などがあり、トータルでは増加をしているものと考えられます。次に、臨時職員、嘱託員の年齢構成及び男女別の割合につきましては、本年８月１日現在でお答えをいたしますと、臨時職員については、40代が最も多く27.2パーセント、次いで60歳以上で21.9パーセント、次いで50代で20.2パーセントとなっており、男女別では男性が44.7パーセントで、女性が55.3パーセントとなっております。嘱託員については、50代が最も多く30.5パーセント、次いで40代で28.9パーセント、次いで60歳以上で21.0パーセントとなっており、男女別では男性が8.0パーセント、女性が92.0パーセントとなっております。次に、臨時職員、嘱託員を任用する主な理由につきましては、先ほど申し上げましたとおり、臨時職員については、職員に欠員が生じた場合の補充や一時的な業務多忙がその理由となります。嘱託員については、専門性を有する職員の配置や業務の見直しに伴う短時間勤務職員への振替などがその任用の理由として挙げられます。次に、臨時職員、嘱託員の任用の空白期間につきましては、まず、臨時職員については、地方公務員法の規定により、６か月以内の任用期間で１回のみ更新可能、トータル１年以内という縛りがございます。このため、本市におきましては、業務上資格が必要な職種や人員の確保が難しい職種においては、おおむね10日程度の空白期間を設けた上で、再度、任用するという取扱いとしていたところですが、空白期間における無保険、無年金の期間が生じないよう、本年２月１日から、この空白期間を原則１日に改め、臨時職員の処遇の改善を図ったところです。また、嘱託員については、基本的に年度ごとの更新となりますので、空白期間は生じておりません。なお、いずれも任用の際の辞令に、任用期間は明示をしているところです。次に、臨時職員、嘱託員の時給と年収の一般的な例につきましては、それぞれ事務補助でお答えいたしますと、臨時職員については、日額単価が6,360円となっておりますので、これを１日の勤務時間である７時間45分で割りますと、時給は約821円となります。年収については、臨時職員は欠員補充や業務多忙の際の任用ということになりますので、育児休業の代替等の場合を除き、基本的には１年間フルに勤務するということは想定されないところではありますが、フルに勤務したと仮定して、日額単価に年間勤務日数を乗じて試算いたしますと155万円程度となります。嘱託員については、日額単価が6,150円、これを１日の勤務時間５時間48分で割りますと、時給は約1,060円となり、年収は156万円程度となります。次に、臨時職員の賃金、嘱託員の報酬の単価の設定の基本的な考え方につきましては、制度創設当初の設定の考え方については、かなり以前ということもあり、確認することはできませんが、以後、その当初設定額に最低賃金のアップ率を勘案し、単価の改定を行ってきたという経緯はございます。また、新たな職種の単価の設定に当たりましては、資格のありなし等を含め、業務内容が類似する職種の単価を参考にしております。次に、本市における非正規職員の現状についての認識につきましては、まず、臨時職員については、地方公務員法に基づく任用期間の制限があり、あくまでも一時的な雇用ということになります。このことからしますと、臨時職員の主な業務は正規職員の補助とならざるを得ないこととなりますので、民間の賃金水準も考慮し、その職責に見合った制度設計とする必要があるものと考えております。（「参与、参与」と呼ぶ者あり）また、嘱託員については、フルタイムではなく、パートタイムであり、本来的には嘱託員自身がその勤務形態を希望して任用されているものです。確かに嘱託員が蓄積したノウハウ等に支えられていることも事実としてありますが、その報酬単価が民間の賃金水準との比較で決して低くはないということ、また、パートタイムであるということもあわせて考えますと、フルタイムで賃金水準が低いという官製ワーキングプアには該当しないものと考えられます。このようなことから、いずれの職につきましても、現段階では見直すという状況には至っていないものと考えております。次に、実態把握のための調査、アンケートの実施につきましては、臨時職員、嘱託員の勤務条件については、臨時職員には任用期間、嘱託員には勤務時間の縛りがあり、さらには正規職員となるための条件としては、競争試験を経ることなどが必須など、法制度上の壁があり、現状では見直しをする余地は少ないものと考えております。また、先ほど申し上げましたとおり、現段階では現制度を見直すという状況には至っていないものと考えておりますことから、現時点では御提案のありました調査についての考えは持ってございません。次に、公共サービスに従事する民間労働者のワーキングプア問題についてですが、まず、本市における清掃、警備等の業務委託における入札時の労働者の賃金等につきましては、入札金額はその業務を遂行するに当たり、効率かつ適正な金額であるかを主眼としておりますので、従事する労働者の個々の賃金等までは把握をしておりません。また、契約後につきましても、契約内容は業務の成果を求めることを目的としたものであり、現時点では個々の賃金等について、特に調査、確認作業は行っておりません。次に、発注者としての責任につきましては、賃金等の労働条件については、個々の労使当事者間で取り決められることが基本と考えておりますが、市としましても、適正な賃金の確保及び労働環境の整備は必要であると考えており、契約書においても、関係法令の遵守はもとより妥当な労働条件及び賃金の確保に努めることを規定しているところであります。