（1）災害時における避難所対策について／（2）地域医療についての体制づくりは

質問　1番 八木橋義則

通告に従いまして、大綱２点について質問をいたします。まず、１番目でありますが、災害時における避難所対策についてであります。平成２４年度栗山町町政執行方針、第２、人と自然に優しいふるさとづくりの防災の中で、栗山町地域防災計画を大幅に見直し、防災対策全般の充実を図っていくとの方針を示されております。石狩、空知、胆振管内を貫く石狩低地東縁断層帯に関し予想される地震の規模はマグニチュード７．７以上で、地震が起きた場合は本町は震度６弱から６強と予想されております。災害に強い安全な地域づくりの推進と地域住民の防災意識向上を目的に、町と南通り地域まちづくり協議会の共催による平成２３年度栗山町総合防災訓練が昨年９月１１日、ふじ団地内の広場で実施されました。参加者は、南通り地域まちづくり協議会を構成する５町内会から約１３０人、栗山消防団や栗山赤十字病院奉仕団など防災関係機関から約１１０名の計約２４０人が各種訓練や講習、体験などを通して防災の知識や災害時の対応を学び、防災意識を高めました。訓練から感じられることは、ひとり暮らしの高齢者や障害者、要援護者を受け入れる施設側に生活支援、相談などを行う介護支援者の確保をお願いし、町として支援する体制づくりが急務であることです。災害時要援護者を受け入れる福祉避難所の確保は必要でありますが、町内介護保険事業、高齢者関係施設の９割以上が民間施設であることから、民間の協力による災害時の対応に備えるべきではと考えます。そこで、次の点について伺います。①、福祉避難所への収容計画の策定は。②、支援者の確保。③、モデル事業の積極的展開など施設、事業所の連絡会議において実際に要援護者を何人収容できるか検討を。また、東日本大震災から学ぶことでは、女性のための防災パンフレットを作成する動きが広がっております。生活者の視点に立ったニーズが把握できるよう女性の意見を積極的に聞くことの必要性を訴え、避難所運営には男性と女性の責任者を配置するよう呼びかけております。そこで、女性の視点を反映した避難所運営について伺います。①、ひとり暮らしの女性や高齢者、障害者、乳幼児のいる家族などの状況に応じた間仕切りなどの配慮を。②、トイレの設置に当たっては、女性や子供の安全、安心に配慮した場所や通路の確保は。③、男女別の更衣スペース及び女性用洗濯物の干し場の確保。④、実地訓練を含む避難所開設、運営講座を実施しては。続いて、大綱２番目でありますが、地域医療についての体制づくりは。平成２４年度町政執行方針、第３、安心して暮らせるふるさとづくりの地域医療についてです。今日人口減少や少子高齢化が進展する中、持続可能な保健、医療、福祉、介護サービス体制を構築し、すべての町民が生涯にわたり健康で生きがいのある生活を送るための医療問題は、町が行った町民意識調査でもわかるように常に第１位となる最大の関心事です。そこで、緊急時、平常時でも安心して治療を受けられる病院が必要と考えます。①、専門医がいる、②、設備や医療機器が充実している、③、通院が便利である、この３つの条件が整っている病院は常に患者が多く見られます。地域住民の健康上の不安や悩みに対し適切に対応して暮らすことのできる医療活動が地域医療と言われております。さて、栗山赤十字病院は、平成２２年７月より一般ベッドを縮小し、療養型ベッドを従来の４０床から８０床にふやした結果、療養稼働率が上がったとの報告がありました。また、平成２３年１２月１９日、議会と栗山赤十字病院との一般会議において平成２３年度の上半期の収支状況について報告があり、収益的収支では３，７００万円の黒字、医業収支では７，４００万円の黒字とのことでした。この数字は、全国９３の赤十字病院中、収益的収支では３９位、医業収支では４０位、収益率でのランキングでは収益的収支では全国７位、医業収支では１８位の成績となっており、本社が廃止を含めて検討している病院の中では今のところ群を抜いての好成績であることの説明を受けたところであります。そこで、以下についてお伺いをいたします。①、今後も続く人口減と高齢化に対応する医療体制をどう模索していこうとしているのか。②、栗山町赤十字病院は、築３５年を超え、老朽化している改築には数十億円の財源を要する大事業になると予想される。近隣の町立病院も同じく単独での病院の整備は大変厳しい状況にあることから、将来像を大きく描いた上で広域連携による地域医療の体制づくりが重要と考えますが、この２点について質問をいたします。

質問　1番 八木橋義則

まず、１番目の災害時における避難所対策ということでございます。東日本大震災からあと３日で丸１年を迎えるわけでございまして、毎日毎日この１年間テレビはどこかのチャンネルをかえたら必ず東北地方の復旧、復興の問題、あるいは今ＮＨＫのスペシャルでずっと今週は月曜日から金曜日までやるようですけれども、私も毎日関心を持って見させていただいておりますけれども、ここは津波があるわけではないのですけれども、しかし地震が起きたときにどうなのかということを想定するとやっぱり関心があるのです。私どもは、昨年の栗山町で行った図上訓練ですか、これは８月にやられました。カルチャープラザでやられて、非常に私も関心がありまして、この図上訓練もよかったなと思っております。そして、９月の１１日に私どもの地域で訓練をしたわけですけれども、南通り地域まちづくり協議会の人口どれぐらいあるかというと、世帯で６１５世帯ぐらいあるのです。人口でいきますと１，３３６人ぐらいいる。ちょうど栗山町の１割が私どもの地域のまちづくり協議会の人口がそんな感じでいるのです。１０分の１あるということなのです。本当にそれだけ関心があるのですけれども、ところが参加された方はちょうどその１０分の１、人数でいきますと１２０人か１３０人ぐらいですか。そして、なぜそういう人しか集まらないかということをよく見てみると、本当に高齢者や障害者が多いということなのです。例えば私どもが引率してその会場までに参加するのにでも速いと、歩き方速いですから、もっとちょっとゆっくり歩いてくださいと言われて、そうか、おれの歩き方普通なのだけれどもなということがありまして、それだけやっぱり高齢者が多いということは避難所訓練といいますか、大変なのだなということを想定をして、たまたまそういう今回のこの問題に対して質問をしているわけです。ですから、一連の朝日町内会の地域の人たち、あるいは継立、あるいは角田とずっとやってきました。この流れの訓練が本当に果たしていいのかという、これからもうちょっと踏み込んだ避難所訓練といいますか、防災訓練をやるべきでないのかなということは、高齢者に対しての何かもうちょっと手を組んであげることが必要なのだろうということでは、今私が質問していることの図上訓練も大変よかったと思います。それ以外にもあの震災になったときに東北地方の人たちは避難所に皆さんが入ってきたあの体育館の中で、初めどうやってやっているのだろうかなと。段ボールで仕切っています。だけれども、本当にそういうことをうまくやれるのだろうかなということが震災の中の避難所の中での教訓として私テレビ見ていて感じます。これを私ども栗山町においても大きな会場を利用して、ある程度のメンバーで、こういうふうにして、この会場だったらここが通路になるのだよ、ここが脱衣所だとか囲まれるような、そういう場所をどうするのかということでは段ボールだけではないのですよと。シートでもいろんなもの対応できるのではないのかなということは、これはひとつ訓練として大事でないのかなというふうに感じたものですから、何とかひとつその辺をやっていただきたいなと思っているのです。それで、これは震災というのは夏場だけでないですから、いつ起こるかわかりません。特にこういう冬場に発生することもあるわけですから、そういう夏場であろうと、どこであろうと、どういう立場であったとしても避難場所というものに対応していくという、どんな人にも対応してあげられるということが大事なのだなと思っております。それで、私が今聞きたいことは、連絡協議会というのがあるのですね、栗山町にも。民間や何かでいろいろと介護施設、あるいは要介護者の皆さん方が集まった中で話し合いをしているということを聞きましたので、そういう施設でどのぐらいの人数を収容できるのか、この辺について何か数字が上がっておりませんでしたので、この辺検討されているかどうかちょっと聞かせていただきたいと思います。

質問　1番 八木橋義則

私の提案したかったことをちょっと言い忘れました。栗山町には北海道介護福祉学校がありますので、こういった支援員という中で、そういう生徒さん方も取り入れていただくという、活用していただきたいというか、支援していただくというような提案もできればお願いすれば相当違ってくるだろうということでございますので、その辺のこともひとつ考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

質問　1番 八木橋義則

そういうことで１番目は終わらせていただきます。２番目ですが、２番目の質問については同僚議員のほうから質問されておりますので、私違った方面から話を進めさせていただきたいなと思っているのです。私の１回目の質問の中身でございますけれども、１つには人口減少に対応した医療体制の再編ということでは、この辺につきましてはどういうことが大事なのかなということでございますが、持続可能な規模に見直しを進めていく必要があると、医療の見直し。これが１つで、２つ目にはどんどん高齢化していくわけですから、こういう中の医療体制の構築という立場では医療費を備えていくということだけではなくて、例えば入院患者が発生した場合には日赤病院だけがすべてでないのですよということを、この治療は個人の病院の小児科なら小児科の専門医に入院させるとかということですけれども、分別をしてやっていくということをやれば何とか間に合っていくのではないのかなということが私の考え方でございます。この患者さんについてはＡ病院、この患者さんはＢ病院ということで分けていくというようなこと。それから、３つ目には、特に栗山町の高齢化率が６５歳から７４歳までの方と７５歳からそれ以上の年齢の方に分類すると、３年ぐらい前までは６５歳から７４歳までの方のほうが多かったのですけれども、今は違う、逆だと、７５歳以上の方のほうが多くなってきたという。これはどういうことかというと、やっぱりここには問題が、いろんな病名が出てくる。病気が多く出てくるというのは、慢性疾患という、そういう病気の方が多くなるということが想定されるということなのです。７５歳以上の方がどんどん人口ふえているということは、慢性疾患の方が多くなる。ということは、この辺は非常に注目しなければならないし、我々としては医療体制が一層必要な状況になってくるのだということを私は判断しているのです。この辺のことを何とか対応していくということなのでございますが、私といたしましてはこれからの日赤病院どうやって私どもは行政と日赤病院とのかかわり合いを強めていくかということなのだろうと思いますけれども、先般の一般会議の中で聞いたことは、これから病院のお医者さんがどんどん減っていくのだと。これは、今年の３月で２人になった、あと６人しかいない。６人中１人はもう全然そんな当直でもできるような年齢のお医者さんでないですよ。あと５人だというようなことで、到底厳しくなるということを私どもに報告がされているのですけれども、この辺のことを医師不足をどう解消するかといっても、日赤病院でさえ大変な状況になっていることを聞かされまして、先ほどの同僚議員からも言っていましたように近隣の病院でも院長みずからもう定年だけれども、また定年を再採用していただいて、もう少しとにかくお医者さん見つかるまではいてほしいということで対応している町村もございますから、この辺何とかひとつチームプレーをしっかりして、日赤病院とともに頑張っていただきたいなと思うのです。それで、平成２１年に私ども資料いただいたのですが、日赤病院の閉鎖等の対象と考えられる病院の条件というのをいただいて持っているわけですけれども、この中で一番大事なことは、いろいろと条件があるのです、１、２、３と。その中に閉鎖等を具体的に検討する病院という中で一番最後に括弧書きで書いているところがあるのですけれども、ただし公的医療機関及び日赤病院としての存在意義が深められ、地元自治体等からの財政支援により上記の、上記というのはこの１、２、３の中にあるのですけれども、その上記の条件が３年以内に改善できる見込みのある場合はこの限りではないということで、地方自治体、地元の自治体から支援していただけないのであれば引き揚げなさいということなのです。これ２１年に私いただいた資料ですから、今どうなっているかわかりません。９３の自治体の中に１０ぐらいの病院がそういう対象になっていると。その中にも栗山町が入っていたということなのですけれども、そんな中でも今町長さんからも一生懸命行政としてもバックアップして、今年は約１億３，７００万円ぐらいかな、バックアップしています。こういうことがあって、日赤病院としても大変ありがたいということで私どもも何回も聞いているのですけれども、そういうチームプレーが大事だということなのですけれども、これは本当に喫緊の課題だということで、近隣町村から見ると町立病院は大変厳しいです。これは、昭和２９年に当時の藤田佐一町長が町立病院から日赤病院に移行していったと、完全移管していったということで、これは初代の町長ですけれども、椿原町長は町制施行７代目の町長ですから、ここで一番ひとつ日赤病院と行政とがきちっとスクラム組んで、この栗山町に日赤病院ありということで近隣町村も自治体も抱き込んで、栗山町、南南空知の代表的な都市という観点からいくと、ここをしっかりと守っていただいて、地域住民の医療、安心、安全の医療体制を整えていただきたいというその決意のほどをひとつ聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。

質問　1番 八木橋義則

このことをひとつ議会報告会の中で説明させていただきたいと思います。ありがとうございました。