（1）生産性向上特別措置法について／（2）働き方改革について／（3）災害時の避難所対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

５番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の生産性向上特別措置法について、中小企業の設備投資を促す町の取り組みについて伺いますについてでありますが、生産性向上特別措置法は、近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展による産業構造及び国際的な競争条件の変化等に対応し、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するため、計画で定める期間内において、新技術等の実証の促進等の確信的事業活動による生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行うなどの措置を講ずる必要があるとして、去る５月16日に通常国会において可決・成立、５月23日に公布され、６月６日に施行されたばかりの法律であります。この法律における主な支援策の一つに、中小企業者の設備投資に対する市町村の固定資産税の減免措置があり、地方税法附則第15条第47項において、生産性向上特別措置法に規定する導入設備に対し、新たに固定資産税を課せられることとなった年度から３年間は、課税標準となるべき価格に２分の１以下の範囲内で市町村条例で定める割合を乗じて得た額とする旨が規定されたことから、厚岸町では、本定例会において提出しております町税条例等の一部を改正する条例案において、その割合をゼロとし、導入した減価償却資産に対する固定資産税の特別措置としての最大３年間全額免除したいと考えております。この特例措置を受けるためには、町が導入促進基本計画を策定して国の承認を受け、まちの計画に基づいて中小企業者が先端設備導入計画を作成して町の認定を受ける必要があります。その条件として先端設備の導入により年平均で３％以上の労働生産性の向上などが必要であるものの、固定資産税の特例措置のほか、試作品開発や販路開拓、経営改善のための設備投資などを支援する国の補助事業の優先採択などもあり、これらを計画する事業者にとっては有益な制度であります。町としては、去る５月23日に開催された国の所管である中小企業庁の市町村向け制度説明会に職員を参加させ、町の導入促進基本計画の策定に向けた検討を進めております。今後、指導支援する北海道経済産業局との調整のもと、町内の連携組織である厚岸町商工会と具体的な策定作業に取り組み、町内事業者への優遇措置の周知と設備投資の促進に努めてまいります。続いて、２点目の働き方改革において、町の取り組みについて伺いますについてでありますが、町では、町職員の職業生活と家庭生活との両立の推進などに取り組むための次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画で定めた項目などについて取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、時間外勤務の縮減に取り組み、計画の目標値を、平成32年度実績で職員１人当たりの年間平均時間外勤務時間数を80時間以下にするというもので、直近の平成29年度実績では96時間となっており、計画策定時の平成26年度実績、97時間と比べ、１時間の縮減が図られております。また、休暇取得の取り組みでは、計画の目標値を、平成32年度実績で職員１人当たりの年次有給休暇の年間平均取得日数を15日以上にするというもので、直近の平成29年度実績では9.6日となっており、計画策定時の平成26年度実績、９日と比べ、0.6日の取得促進が図られております。組織機構においては、平成19年度に導入した「スタッフ制」により、職員個々の能力を十分に発揮できるように、業務分担と応援体制を整備し、業務の予定と進捗状況が見える改善に努めてきたところであります。国会で審議されている、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要では、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずるものとされており、今後、職員の働き方改革の検討の取り組みを通して、全庁的に業務改善や働き方を改革していうこうといった意識の高まりに期待をしているところであります。続いて、３点目の災害時の避難所対策について、ディーヒートの制度化に向けた町の取り組みについて伺いますについてでありますが、豪雨、地震、津波、噴火等によって生ずる災害が発生した場合、被災地方公共団体の指揮調整機能が混乱し、限られた支援資源の有効活用や被災状況に応じた支援資源の適正配分ができないため、健康危機管理対応が困難となることが懸念されていました。こうした災害に対応するために、都道府県災害対策本部内に設置される保健医療調整本部及び保健所等の指揮調整機能等が円滑に実施されるよう応援するために、専門的な研修・訓練を受けた都道府県等の職員を中心として編制され、都道府県間で相互派遣を行う災害時健康危機管理支援チームが、ディーヒートであります。このディーヒートについての活動要領は、本年３月20日付で厚生労働省健康局健康課長から発出されており、町においては、厚岸町地域防災計画における医療救護活動の実施と同様に、災害の状況に応じてディーヒートの派遣について北海道に要請してまいります。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

この法律につきましては、昨日施行されたばかりでございます。そこで国においては、まず市町村の計画をつくる前に国がその方針を示すということになってございますので、その方針と合致した市町村の促進基本計画というのをつくるということになってございます。その部分については、所管する北海道経済産業局と調整のもとつくるということで、そこへの問い合わせはもうしてございます。策定をするという意思表示はもう既にしてございます。それでサポートしていただけることになってございます。それと、商工会のほうは、この法のもとでは認定経営革新等の支援機関という位置づけに商工会がなります。こことは、市町村の基本計画の策定、厚岸町としてどういう計画がいいのかということです。双方、情報交換しながら調整するということになります。というのは、厚岸町の事業者がどういったものを望んでいるかというのを、やはり盛り込む必要がありますので、そういった前提でもって打ち合わせをするということになってございます。この計画をいつまでつくるかということでございますけれども、できるだけ速やかにつくってまいりたいとは思っております。それと、周知の方法につきましては、この計画ができた段階で商工会を通じた会員の皆様への周知の連絡網がございますから、それと町の広報誌や、それからいろんな情報手段持っています。防災無線、ＩＰ告知端末等、もちろん町のホームページにもその情報は出したいと思っていますので、あらゆる機会を通じて設備投資、優遇措置の周知、それから導入を促進する動きを強めてまいりたいと考えているところでございます。今のところ、いつまでというのは申し上げられませんけれども、繰り返しになりますけれども、速やかにこれについては取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

特別措置法が通常国会に上程されておりましたので、その２月くらいか３月ぐらいに、実は国のほうからこの策定の意思表示があるかどうかという第１回目の調査が入ったのです。そのときに、第１回目の段階で、もう既に厚岸町は手を上げて意思表示をしてございます。ですから、この情報が入った状況の中では、一番早い状況の中での取り組みになろうかとは考えてございます。ただ、計画策定はこれからということになります。その辺はよろしくお願いしたいと思います。

答弁　税財政課長 星川

今、税制改正の部分も含めて、今回の議会に町税条例の改正の部分を上程させていただいて、案として提出させていただいておりますけれども。そういった中で、今回国のほうから示された地方税法の改正に伴って、今回の部分につきましては、改正された地方税法の中では、この部分については我が町特例という基準の中で、参酌基準というのが設けられております。その参酌基準は、その自治体が自らの判断で、その特例割合を決めなさいよというような扱いの中でなっておりまして、その基準がゼロからになっております。そういった税制改正の中で、今回私どもとして、案として提出させていただいたのは、その参酌基準中で決められているものの一般的な取り扱いの中で、その中に基準というのがございまして、その中で国のほうはゼロということを地方に対して示しておりますので、その部分を私どものほうについては税制改正の中で示させていただいたと基準として扱いさせていただいたということになります。それに加えて、議員おっしゃいました交付税として、裏打ちの部分につきましては、75％ということで、これについては一般的な、通常的な固定資産税の取り扱いと全く同じということになってございますので、これはこの制度があるからこうなったというのではなくて、厚岸町として、地方として、これに関して生産性が向上がするということであれば、それに見返りの部分として必ず企業のほうに利益というものにつながっていきますので、そういった相乗効果、相対的なことを考えると固定資産税だけでなくて、ほかのものを考えると相対的な税収ですとか、そういった町に与える影響というのは、少なからずそんなに影響はないだろうという国の判断だと思っております。

答弁　まちづくり推進課長 小島

まず、固定資産税の特例に関する対象の分でございますが、機械装置については160万円以上のもの、測定工具及び検査工具については30万円以上のもの、器具・備品については30万円以上のもの、建物附属設備については60万円以上のものという、おおまかな規定にはなってございます。それと、先ほど税財政課長が交付税に参入されない部分の25％の部分、答弁にありましたけれども、制度上は25％を地方自治体が持ってくださいという考え方なのですけど、期待値としては年３％以上の生産性向上を求めるという法の基本的な考え方がございますから、ということは３年間で９％以上になります。ですから、それだけ売上が伸びる。期待値としては売り上げが伸びたら、利益の還元があるだろうとも思いますが、そこはそれぞれの経営上の話でありまして、利益がそこまでストレートに９％売り上げと同じように伸びるかと言ったら、そうもならないという側面もわかります。そこをかちっと固定した中で、その分を期待値として財源を見ているとは、断定的に言うと、事業者の方々にもプレッシャーがかかりますので、そこは緩やかに考えてもいいのではないのかなと。逆に、町としては25％を事業者支援という立場で負担するというくらいが、まずはちょうどいいのではないかなと。あと、その中で、結果的にプラスアルファが出て、税収と跳ね返りが出てくれば、これはもう願ったりかなったりということにはなりますが、事業者自身にとっては、この新たな設備投資によって順調に事業が継続されるということも、町にとっては大事な視点でございますから、そういったことも含めて、計画づくりには取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 小島

まず事業者の計画の中身で、きちんと設備が導入されることによって、ちゃんと効果があらわれるものというお話でございます。その関係につきましては、実は法の体系の中でも、その部分は議論がされているようでございまして、認定経営革新等の支援機関としての厚岸町商工会、この場合は位置づけになるということを先ほど答弁させていただきましたが、そこが生産性が年平均３％以上向上するのだという、その事業者の計画をきちんと商工会が認定するという手続が必要になってまいります。そこが一定の、その計画の実行性を高める内容かどうかという判定基準になるということでございます。それと、それを町に出していただくということになりますから、必然的に町はその確認をしたということになると、そういう手続になるということでございます。それと、その設備を町内で買い求める、購入を求めるということは、基本的にはそういうことを求めたいというのは思います。というのは、皆さんご存じのとおり、基本条例をつくるときには、商工会、それから商工事業者が基本条例をつくっていただきたいということで始まったものでございますので、そういった自らが購入する場合は、優先的には町内の機関でということにしていただきたいというのは当然の話として、商工会ともそういう話をさせていただきたいとは思います。確認させていただきたいと思います。それと、ただ、先端設備になりますので、それが町内の事業者で全部扱えられるものかどうかというのもまた大事な要素でございますので、そういったこともいろいろな情報を集めながら事業者は、やはり購入するのだと思いますので、そういった比較対象の中に町内の事業者も入れていただくという視点、大事かなと思ったところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

認定自体は町が行います。ただし、事業者がつくる先端設備の導入計画の策定については、この商工会がサポートするという関係になりますから、申請を町に、その計画を提出する段階においては、実務的には商工会が事務の代行的な役割を担って、事業者と一緒に町のほうに来られるのだろうなということを想定しているところでございます。また、厚岸町が認定するに当たっては、北海道経済産業局との関係もございますので、どういった基準でそれを認定したのだというのは、後で確認されることにもなりますから、そういう関係の中で計画は国のほうに上がっていくという形にはなります。ですが、基本的には厚岸町が事業者の計画を承認するという立場でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

今の段階では、個々具体的に、どういう取り決めをするかというのは、実際のところはまだ決めてございませんけれども、その基本条例の精神というのを商工会と共有すると。それと事業者とも確認するという中で、その購入先というのをどうされるのかというのは確認してまいりたいという、現段階でのスタンスでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

厚岸町としても速やかに計画策定に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、我々に直近で届いた情報によりますと、計画期間３年ということでございますけれども、３年から５年というふうに、ちょっと緩やかになった情報が入ってまいりました。事業者にとっては、その固定資産税の基準日は１月１日現在の固定資産対象物があってから３年間ですので、今年速やかに設備が導入がならなくても、来年、設備投資して、再来年の１月１日から３年間、確実にこの優遇措置は受けられるということになりましたので、ちょっと期間的には猶予ができたという情報もあります。そういったことで、計画づくりに余裕をちょっと持つ期間ができたかなとも思っていますので、そういったこともあわせて、いろいろと情報提供に努めてまいりたいとは考えております。

答弁　建設課長 水上（建設課長は2019年12月まで）

この建設業における、この週休二日制は、国、北海道からも情報については来ています。今のこの建設業、特に土木については、なかなか新しい人間が、要は新しい職員が業者のほうに入ってこない。要は、仕事がきついというよりも、この休みを有効に使いたいということで、土曜、日曜日はもちろんのこと、通常の勤務時間においても、この朝早くから夜というのではなく、一定のこの決められた時間内にどうしてもこだわって、なかなか土木の技術職員が入ってこないという実態を受けて、今回のような導入がなされたと感じています。また、地元業者においても、同様の意見を私のほうも聞いております。今、国がようやく始めて、また北海道でも試験的に、こういう週休二日制導入をした工事の発注をやられているということも聞いています。厚岸町においても、当然その辺の状況を見た中で、この週休二日制に向けた工事の発注も検討していかなければならないと考えています。

答弁　建設課長 水上（建設課長は2019年12月まで）

当然、工事の額が上がるということは当然なのですけれども、今の建設業において何が一番恐いかというと、新しい職員が入らなくて、どんどん高齢化になることによって、その会社自体がだんだん、要は体制的に無理が出てくると。これは、あくまでも新しい職員の採用の土台づくりと考えています。工事については、金額もアップになるかもしれませんけれども、ちょっとその辺については、厚岸町だけがどんどん進めていくというのではなく、この北海道のほうでも、今、どんどん実施して、試験的にやっていくと思いますので、ちょっとその辺は情報を共有しながら検討してまいりたいと考えています。

答弁　建設課長 水上（建設課長は2019年12月まで）

今言われたこと、これは私も実感しているところでございます。この厚岸町から建設業者が１社、２社なくなるということは、厚岸町自体にとっても大変大きな影響が出ると考えています。これについては、前向きにといいますか、もう少し、ちょっといろいろな情報を得た中で検討してまいりたいと考えてます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

私ども、今回のこの国から出されたディーヒートについての活動要領等を読ませていただきました。これまでディーヒートではなくて、医療関係のほうはディーマットと言うのですけれども、これは大災害が起きた場合に、例えば厚岸町で大災害が起きた場合に医療従事者あるいは福祉関係従事者、全てが被災する可能性があります。その中で、単独の町村の中で、これを解決することは、あらかじめの準備としては不十分であります。したがって、全国的な取り組みとして、例えば熊本地震が起きた場合には、北海道から、災害がなかった北海道から熊本に派遣する。そういった専門チームをあらかじめ都道府県が準備をしておく。つまり、災害がないときと同じように、災害があったときも常時、医療活動あるいは保健活動ができるようにするのが、この医療を除いた部分でのディーヒート。つまり、答弁のとおり、都道府県間でお互いに助け合おうと、そういうふうに理解をさせていただきたいところでございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

議員がおっしゃることは、私が従来から考えていることを申し上げますと、厚岸町内で災害が起きた場合に、厚岸町内にはいろいろな専門職がたくさんおります。医療職、福祉職、看護職、保健職、いろいろな方々がおります。あるいは、現在職場で働いていなくて、家庭のほうに専念している方だとか、そういったいろいろな資格者がたくさんおられます。これをあらかじめ、有効な資源として把握しておくことは、私は大切なことだなと思います。そこから一歩先を進んだ話のことだと思うのですが、それについては意見の趣旨、十分、分かりますので、今後参考にさせていただきますけれども、私たち、このディーヒート、今回通知が来たばかりでございますけれども、ディーヒートに関しては、派遣された場合は、いわゆる保健所の所長様が指揮・監督を行います。ところが、地元で集めた保健師であるだとか、どこかのまちから派遣されてきた保健師というのは、町長の指揮下になります。そこで二つの指揮がございますので、そこのところの連携をうまくやるべきということだなと思いますので、それについては、このディーヒートの取り組みに不都合がないように、これから十分に研究をしてまいりたいと思っております。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

２点ほど、今ご質問いただいたわけですけれども、１点目の町独自のディーヒートといいますか、それの組織づくりといいますか、これはディーヒートと言うべきものなのかどうかも含めて、必要性は、ご意見、趣旨を理解させていただいているつもりでありますので検討してまいりたいと、そのように思います。それから、感染症のトイレで、前回ご意見いただいたのですけれども、私、早速、ちなみにインターネットでちょっと調べてみたのですけれども、申しわけございません。残念ながら、ちょっと引っかかってこなかった状況であります。ですから、まだ具体的に目で見たものではありませんが、前回の答弁どおり、必要性は十分分かりますので、そういった環境整備、感染症に配慮したトイレということでございますので、ぜひ購入に向けて検討させていただきたいということで、ご理解いただきたいと思います。