本町の害獣による被害防止対策

答弁　町長 伊田彰

ただいま「本町の害獣による被害防止対策」について８点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。１点目に「昨年の本町における害獣の被害報告や苦情、町民からの通報件数、相談など」についてのお尋ねがございました。被害報告については、北海道野生鳥獣被害調査取扱要領に基づき、年１回、市町村からの報告が求められており、本町は主に農作物の被害に関して、きたみらい農協と連携し調査を実施しております。最新の数字は、令和４年度となりますが、本町における被害総額は２，１９６万円、ちなみに令和３年度が３，０１５万円、令和２年度が３，０５３万円であり、この３か年は横ばいから減少傾向で推移をしております。４年度の被害額内訳を獣種別に申し上げますと、エゾシカによる被害がほとんどを占め２，０８１万円、次いでカラスが１０９万円と続いております。また、令和５年における苦情、通報、相談件数について、ヒグマに関するものがほぼ全てを占めており、５月から９月の間でヒグマの足跡発見や目撃情報として対応したものは７件で、うち１件は捕獲に至っております。２点目に「本町の基本的な害獣対策（鹿、ヒグマ、カラス）」についてのお尋ねがございました。鳥獣の保護および管理ならびに狩猟の適正化に関する法律に基づき、毎年、鳥獣の捕獲等の許可を自治体経由で都道府県知事に申請し、従事者証の交付を受けた上で従事することとされており、エゾシカに関しては、ライフル銃および散弾銃による捕獲、ならびにくくりわなによる捕獲、ヒグマに関してはライフル銃および散弾銃による捕獲、ならびに箱わなによる捕獲、カラスに関しては、散弾銃による捕獲で対応をしております。３点目に「猟友会のハンター、くくりわな猟の人数および捕獲箱の数と今後の増設予定」についてのお尋ねがございました。獣害対策を実施する自治体には、鳥獣被害防止対策協議会が設置されており、自治体が作成する被害防止計画に基づき、個体数調整、被害防除、生息環境管理等の被害防止対策を総合的かつ計画的に実施してございます。中でも、鳥獣被害対策実施隊を設置し、駆除対応することが特徴の一つであり、猟友会のハンターから駆除に従事していただく方々を自治体員として任命をしております。現在、隊員数は１１名であり、また、くくりわなに関しては、くくりわなの会が組織されており、会員数が１５名となっております。一方、捕獲箱については、鳥獣被害防止対策協議会の予算で購入し、エゾシカ捕獲用くくりわなを１１５基、ヒグマ捕獲用箱わなを２基保有している状況であります。これまでも増設の要望等に応えて整備してまいりましたが、今後も同様の考えで進めてまいりたいと考えております。４点目に「鹿、ヒグマにおいては、現在、国内においてジビエとしての流通も行われており、本町にも処理業者があるが、その現状と今後の対応」についてのお尋ねがございました。処理業者の現状として、北見近郊で捕獲されたエゾシカを受け入れ、加工し、ジビエとして流通、販売を行っており、一部、ヒグマも取り扱っていると伺っております。また、良い鮮度のまま受け入れ場所に搬送し、素早く食肉の状態にするために、厳格な受け入れ基準が設けられており、年間で３５０頭程度を受け入れしていると伺っております。ちなみに、昨年、本町で捕獲許可を受け捕獲された２０３頭のうち７０頭程度が受け入れされております。今後の事業展開については、今のところ業務を拡大する意向はお持ちではないとのことでございました。５点目に「害獣駆除に関して、銃によるものと、くくりわなによるものがあるが、その報奨内訳と報奨額が実情に見合うのか」についてのお尋ねがございました。エゾシカについては、昨年６月議会に提案しご承認いただいたとおり、１頭当たり１万円から１万３千円に引き上げさせていただいており、銃やくくりわなによる捕獲に関わらず、同一単価となってございます。ただし、くくりわなにかかったエゾシカをハンターに止め刺ししてもらった場合は折半して交付となり、その場合は６，５００円ずつ双方に交付することとしております。また、ヒグマについては、現行で３歳未満は１頭当たり２万円、３歳以上は１頭当たり３万円としておりますが、正確な年齢判別をする基準がないことから、令和６年度予算からは年齢に関わらず一律３万円とすることで提案してございます。カラスについては、１羽当たりではなく、猟友会の活動費補助として交付している有害鳥獣駆除協力補助金の中にカラスおよび鳩の駆除費用を含めて交付している実態にあります。報奨額については、エゾシカは昨年、近隣市町との格差や燃料費等の物価高騰を考慮して報奨額を引き上げた経過があり、実情を反映していると考えますが、必ずしも一度で捕獲できるものではないことから、そういった点で十分だとは言えない部分も存在すると理解をしております。６点目に「害獣駆除に携わるハンターのなり手不足問題、助成制度をどのように考えているか」についてのお尋ねがございました。昨年１１月末に猟友会会長と意見交換する機会があり、会員の減少は大きな課題と伺っており、人手不足でヒグマの巡回パトロールが負担になっていて、北見支部への協力要請も検討しているとのことでありました。また、狩猟免許の新規取得者がいれば猟友会としてサポートしたい。さらに、毎年６月に実施される一斉捕獲に参加していただければ、ベテランから猟銃の扱いについていろいろと教えることもできるとのお話を伺っております。町として、狩猟免許試験等の開催案内や、鳥獣被害防止対策協議会の予算で狩猟免許取得および銃砲所持許可にかかる経費等への支援制度を用意しており、今後も猟友会と連携し担い手の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。７点目に「国は法改正案の中で現在、狩猟免許取得後すぐに所持できるハーフライフルを免許取得後１０年を経過した人に限って認めるとしているが、行政の対応について」のお尋ねがございました。ハーフライフル銃の所持資格の厳格化に対しては、北海道が国に配慮を求める要請を行ったほか、北海道町村会として本年１月２４日に自由民主党本部へ「銃刀法改正による有害鳥獣捕獲者への影響に関する要望書」を提出し、道内において、エゾシカやヒグマによる被害が増加しており、その駆除はハンターに頼らざるを得ず、銃刀法の改正によって大型鳥獣の駆除とその担い手となるハンターの育成確保に支障が生じることのないよう要請した経過がございます。その結果、２月７日に警察庁は規制の厳格化を見直し、ハンターが熊や鹿の狩猟や駆除を行うことを条件として、現行どおり初心者でも所持できる修正案を決定したとの報道があり、当面の駆除体制に支障はないとの見解を持っております。８点目に「近年道内で増えつつあるアライグマ対策について行政の対応について」のお尋ねがございました。アライグマは外来種であり、平成７年度に、道内２４市町村でしか生息が確認されていませんでしたが、生息範囲を拡大し、令和４年度現在、本町を含む道内１６３市町村、ほとんどの市町村で生息が確認されております。令和４年度の道内における捕獲頭数は２万５，１５９頭で、その被害額は１億４千万円程度に上がっております。うちオホーツク管内の被害額はわずかですが、捕獲頭数は８６頭となってございます。本町においては、平成１６年に大谷地区で目撃されたという記録がありますが、それ以降、目撃情報が寄せられたことはありません。しかし、町内で発見された場合は、ただちに箱わな等による捕獲が行えるよう、令和３年度から令和１２年度までの１０年間、特定外来生物の駆除を行うことができる防除実施計画書を環境省に提出しておりますので、それに従って対応してまいりたいと考えております。以上、お尋のありました８点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

ただいま、西森議員からご質問ありましたとおり、国ではレッドリストからの除外と管理鳥獣ということでヒグマへの考え方というのをこの出没の件数によって大きく見解を変えたと思っております。ただし、レッドリストから除外となっても、今の生息数、相当増えてますから、それを駆除したとしても、絶滅とかそういった部分に、そこまでの寄与はないだろうというようなことの見解で外したものであって、その被害のほとんど北海道であると、ヒグマに関しては、私どもも思ってますんで、本町としてもこの部分に特に異存はなく、今後は駆除の方向で対応していきたいというようなことで考えております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今ご質問のありました通学路とかに害獣が出てくるというようなお話ですけども、確かに最近こういった目撃情報というのは多くなっております。一つの要因としてですけども、われわれというか町内も市街地も農村部も人口が減少してきております。今まででしたら、適度にこれまでも十分やっていただいてますけども、草刈りとか、なるべく獣が出てこないような、人間と野生動物の生息領域の住み分けというのができていたのかなと思いますけども、そういった部分、なかなか手が回らないというようなところもありまして、こういったところになってきているのかなと考えております。生息とか目撃情報はやはりまちまちでして、やはり山林に近いところで多く出てございます。昨年で言えば、一番多く出ておりましたのが、緑丘、続きまして、開盛、常盤、駒里、今、緑丘以外は大体同じような発見とか件数に上っておりますし、こういった傾向はここ二、三年、ほぼ変わらないかなということで、こちらとしては押さえております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問、カラスによる被害とか、市街地とか、そういった部分にかなりの数、夕方に止まっているというようなお話ですけども、カラスの被害としては、先ほど議員が言われたように牛舎に入って餌をつつくとか、中には後産をつつくとか、いろいろな被害とかというのは聞いております。ただし、今、酪農家においても、カラス以外、牛舎に侵入する野生動物というのをなるべくなくしましょうということで、全戸に徹底されているかというところまでは完全に把握しておりませんけども、ネットを張ったりとか、そういったことで、最低限の侵入防止対策というのは行っております。ただし、私も今年も出動しておりますけども、牛舎の近くにカラスがいて、カラスが死んでいるような形とか、そういったところの処理とか、そういったこともやってきております。鳥インフルエンザの懸念もあることから、特にここ数年では牛舎内にそういう野生鳥獣入れないようにというような対策をとっておりますし、カラスをはじめ、ほかにも病害虫を媒介する野生動物は多くいることから、ちょっと完全にはちょっと防ぐことができないんですけども、そういった対策というのも自営では講じてきているということで伺っております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

カラスの捕獲の方法についてはさまざまな手法があるかと思います。われわれも捕獲について、くくりわなとか実際の資格を有して捕獲をやっているというような実態にありますし、そういった捕獲の中では、カラスは一応やっぱり銃による追い払いとか、そういったものを基本としながらやっていくということでされておりまして、民間ではいろんなやり方とかが取り組まれておりますけども、今のところ以前そういった牛舎とかでやられてた捕獲箱というような形をわれわれでやっていくというような考えは今のところ持ってございません。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

一つ、議員の質問に対して説明をちょっとできてなかったところがあるんですけども、散弾銃のほかにも空気銃、そういった部分の捕獲のやり方もありまして、実はカラスとかそういったものは昔からそういう銃による捕獲はやっておったんですけども、牛舎の中でバンバンそういう鉄砲を撃ったりとかいうことはできないというのはお分かりかと思いますけども、そういったことでなるべく牛舎内に危険が及ばないとかいうところであったり、牛舎の近くで何か打てないのかとかいうようなこともあって、酪農家の方で免許を取得されて空気銃とかいうようなことのやり方もやられているのかなと思います。先ほど言われた通り、カラスも人間を襲ったりとかいうような被害も中には聞かれます。繁殖期になれば、うちの町でも低く降りてきて子どもに危ないとかということもありますので、ちょっと駆除の方法については、さまざまな方法をちょっとこちらとしても考えさせていただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

こちらにつきましては、答弁書にもちょっと一部表現としてはあったんですけども、鳥獣被害防止計画というものを市町村が立てて、その駆除計画に基づいてやっていくということになっております。ただ、それは勝手に立てているというわけじゃなくて、北海道としてエゾシカをどれだけ減らしていきますよというような獣種別の行動計画というのが定められてまして、それに応じてやっていくというようなことであります。今のところ、わが町の被害防止計画は３か年スパンでどこの町も見直しを行っております。今のところ令和４年度から６年度ということで、エゾシカにおいては２５０頭ということで、うちの町で定めております。その根拠というのは、道の頭数の部分とその関連もありますけども、うちで直近の何年間でどれだけ取れるのかとか、どれだけ取れたかというようなことを考えた上で、そういった設定をしておりますし、ヒグマでいけば、ヒグマはこの頭数の制限というのは実はございません。ヒグマは出没したら、一応許可は必要ですけども駆除していくというような形で、あとはカラスとか鳩類とか、そういったものの捕獲頭数も何頭、何羽とかいうふうに設定をしまして、やっていっているというような実態でございます。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

まず、処理業者と訓子府町との関係といいますと、実際、駆除実施隊員として任命をしているハンターの方で、こちらの業者の会社の方がいらっしゃいます。実際のところ、ハンターの方でエゾシカを駆除している実績というのも、個人ごとでもちろん出ておりますけども、実際、業者の方がうちのハンターの中では一番に駆除をされているというようなところでございます。実際、３月補正の予算のときもちょっとちらっと申し上げたんですけども、令和５年度でうちの町で４月から１０月の捕獲期間のときに２０３頭、エゾシカを捕獲しております。そのうちの１３８頭が湧別の化製場と広域処理で運搬賃をかけて処理しているところに運ばれていって、その差っ引きの６８頭が町内の業者にということで私説明したかと思いますけど、その６８頭というのが約７０頭ということでございます。その利用のされ方というのは、あくまでもその業者のところに４月から１０月ぐらい、１０月ってのは４月から秋口ぐらいまで入るエゾシカの個体というのは、脂のりがとても悪くて、ペット用とか、そういった部分の加工にしか回っておりません。本格的にその業者の方が稼動してくるのは、秋からわれわれの１０月までが捕獲期間ですけど、１１月以降は狩猟期間という期間に入って、狩猟期間において、捕獲されたエゾシカが食肉の加工に回っていくというような形になっておりますんで、そういった形で流通をされていると聞いておりますんで、だから、秋からこの時期ぐらいまでの取れる鹿は食肉として流通していくと。主にそちらでの商売の中身としては、エゾシカが主であるということで答弁書に答えましたけども、遠くは東京のレストランとかにそのまま出されているという部分もありますし、そのほかは、ネット販売、ふるさと納税、そういったもので流通をしているということで伺っております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今ご質問のあったエゾシカの駆除報奨、この部分に関しましては、過去にはどのぐらいの積算で見積もっていたのかというのもちょっと記録には残ってないですけども、以前は大体この辺の市町村、横並びというような形だったというふうに聞いております。ただし、やっぱりわが町が鹿柵を全町的に張り巡らされた。鹿の農業被害がすごく出てきた平成の１５年とか１０年とかその辺ぐらいのときぐらいからやっぱり駆除に対する報奨というのの市町村の格差というのが出てきたように感じております。わが町もその部分、よその町の報奨を意識してやってはきたものの、今までちょっと据え置いていたというような実態もありまして、今回につきましては、あらためて一応ハンターが１日稼働するにあたりどのぐらいの人件費がかかるのかという積算と弾丸代、あとはそこの捕獲の場所に向かうまでの燃料代、そういったものを積算した上で、１万３千円というような積算をして、今まで不足した分の差額を何とかお認めいただきたいということで議会に提案した部分があります。ただし答弁書にもありましたとおり、１回で仕留められるわけじゃない。かといって、鹿を捕獲した後も集積所まで持っていかなきゃなんない。鹿を捕獲したとて、人１人で引っ張れるような重量じゃありませんし、そういった部分、まだ至らない部分はあるかと思いますけども、今後も猟友会のハンターの方と協議をしながら、報奨についても検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 伊田彰

１点目のハンターのなり手というとこで、やっぱりハンターの方々が口コミ等々を含めて伝えていってもらってるというのが実態かな。町としては、猟銃の免許、くくりわなの免許の助成を進めてきているというところなんですけど、そういった意味では、町もどうしたらいいんだというのは、これうちの町だけじゃなくて、どこの町も高齢化で非常に、ただ隣町の実態を聞くとやっぱり年齢が高いですけど、非常に地区ごとにきちっとした班体制を組める。要するにヒグマを追える体制をできるというようなこともお聞きしてますので、そういった意味では、若干ですけども中に若い子も、先ほど大里課長から言いましたけども、ジビエの加工をやってるとこの方もまだおそらく３０前半、もう１人また若い子も出てるというところでございますけども、そういった意味では、非常にそのあたりから若手につながっていってほしいなという気持ちもあるんですけども、やっぱり行政側としては、一番、特にうちは、まだ人的被害というのは、ヒグマの人的被害というのはないんで、農業被害が大きな部分ですけども、できればそういった形でうまく世代交代も含めてやっていけたらいいなというふうには思っております。うちの猟友会の会長からは、ちょっと意見交換というか、ちょっとお話ししたことがありまして、やっぱりそういう意味では、もう１１人なんで、ばっと出るというタイミングに、もうほとんど出てこれない人もいるということがあるんで、やっぱりそういった熊を追うとか、そういう形になった場合には、北見に応援を、でも北見とは一定程度の信頼関係持ってやってるんで、そういった部分には乗ってもらえるというようなお話も伺っていますけども、やっぱり地域で何とか作り上げていきたいなというのは実態としてはあるかなというふうに思っています。それと先ほどの置戸の地域おこし協力隊の部分で、置戸は先ほど議員言ってましたけど鹿７００頭の熊４０頭というベースで捕獲を昨年はしたということで、一番問題なのは、おそらく一発で顔から上で仕留めないと、苦しんだ鹿はもう肉の状態というか、肉としては使えないということで、先ほど答弁でも申し上げましたけども、非常に１時間半以内に、頭を１発で仕留めて１時間半以内に作業場まで運ぶというところがありますから、どうしてもうまく仕留めても、そこで駄目って言われたら、また美園の牧場に集積場があるんで、そっちに運ばなきゃならないんで、なかなか川南で捕った方々は、どうしてもそういった意味では、すぐ集積場に持っていくというのが実態としてあるのかなというふうに思っております。これは現段階では置戸の情報から言うとまだ話題として出た段階ぐらいで、具体的に何をしていくかというのはまだ出てないというところですけれども、そういった意味では、やっぱり先ほど答弁でも申し上げましたけども、うちの加工施設も１人で解体してるみたいで、そういった意味では、ほぼ限界に近いというところがあるのかなというのが、撃って解体してというところがあるという。そういった意味では、できれば地元にあるそういった施設も活用もしながら、体制は整えていきたいなというふうに思っています。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、議員からご質問のありましたアライグマにつきましては、これまで私の方で説明してきた鳥獣被害の防止対策の計画とはちょっと異なりまして、アライグマは外来生物ということになりますので、全く捕獲のやり方というのが、捕獲手法は同じなんですけども、異なっております。先ほど答弁書にもありましたように、令和３年から発見したら捕獲ができるような形で１０年間計画というのを出しておりますので、それに基づいて、これについても、わなをかけた捕獲ということで、猟のやり方というのが決められております。まずそれをもってどのぐらい発生が認められるのかというような調査をやってから、この捕獲ということで移っていきますので、それは総合振興局と協議をしながら、これに基づいて今後取り組んでいきたいと考えております。

答弁　町長 伊田彰

今、非常に害獣駆除に関しては全般のご意見も含めて、いろいろな部分を伺ったところです。最後に議員言われるところの行政側としてどう対応していくかというところでございます。これは全国ベースというか北海道全域のベースでも同じことを言われているところで、やっぱり担い手としての猟友会だけでいいのかというところが、行政側はどうしても後方応援を今はずっと続けてきている。当然どこの町も、ハンター高齢化、特にくくりわなはどちらかというと答弁書の中でもありましたけど、猟友会の方が銃を持って最後のとどめさしをすると半分半分というようなルールも、ちょっとなかなか結構くくりわなは農家の方持っておられるんです。鹿の通る場所もよくご存知で、そういった部分もあるということで、あくまで行政側としては、そういったことも大切にしながら、なかなか行政の今の資産で何ができるのよって、当然そういった部分というのは非常に大事だということで駆除隊を作ってもらったり、そういった部分でなるべく、なるべくというか、民間を後押ししながら、猟友会さんにお願いしてるというのが実態なんで、そういった意味では、今後もどのような支援ができるか、そしてハンターの育成というかハンターのなり手をもう少し町民の方にアウトプットというんですか、広報を使っていろんな形も含めて、そういった部分も検討しながら、これはなくせない業務でありますので、そういった対応を含めてやってまいりたいというふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。